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◆針谷みきお　議員　　ただいま議題となりました第４４号議案　足立区における保育の利用等に関する条例の一部を改正する条例について、日本共産党を代表して反対討論を行います。
　本案は、弘道保育園、沼田保育園及び大谷田第二保育園を廃止し民営化するものですが、待機児解消という区政の第一義的課題に逆行するものであり、到底認められません。
　第一に、昨年８月、区は、待機児童・子どもの貧困対策調査特別委員会の報告で、公立保育園の民営化については先送りすると言明したばかりであることです。
　区は予定していた４園については、公募が不調となる可能性が高い、都営住宅下の保育園は指定管理による民営化となるが、事業者の自由度がないなど、事業者にとって魅力が薄い。事業者１０者に聞き取りを行ったところ、これら４園の公募に興味あると答えた事業者はゼロであったというもので、民営化の見通しが立たなくなったということでした。
　区は文教委員会の中で、公立保育園の民営化は待機児童の解消に逆行することになると理解していいかとの指摘に、そのとおりと認めました。
　第二に、民営化そのものの問題です。区は公立保育園の民営化のメリットとして、産休明け保育や延長保育などができるとしていますが、公立保育園の職員団体から、延長保育の指定園を増やすよう求められても、延長保育園の対象は現状とすると回答、公立保育園での延長保育指定園を増やそうとせず、民営化の大義名分にしようとしていることは許されません。
　更に民営化による弊害は、この間様々な問題が指摘されています。保育士の身分や賃金が低く定着せず、大量の保育士不足が解消されない。そのため、子どもの死亡事故など、保育の質の低下が叫ばれる中で民営化した際には、モニタリングにより立入り検査など、チェック機能が必要になるなどの問題点があることです。
　今回、民営化しようとしている弘道保育園では、受託法人による説明会で保護者への不誠実な態度に不信感を拭えず転園した方もいるなど、民営化のデメリットは明らかです。
　第三に、こうした問題点も踏まえ、区は公立保育園を一定数残すと表明したにもかかわらず、いつまでに何園残すかさえ、いまだに明らかにしていないことです。区は待機児解消のめどが立ってからなどと答弁していますが、待機児アクション・プランは立てているのに、公立保育園の存続計画を立てないのは詭弁としか思えません。
　我が党は、保育の待機児解消のためにも、質の確保という点でも、保育士不足を解消するという点でも、区立保育園の増設が必要であることを指摘してきました。
　２年前に、北区が公立保育園を２園つくりましたが、８０名の保育士募集に５００名が応募をしたのです。北区の担当者は公立保育園をつくることが、最も早く待機児解消になると話していました。
　区は、区立保育園の役割を見直し民営化をやめ、いつまでに幾つの公立保育園を整備するのかの計画づくりに直ちに着手するよう求め、討論といたします。

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