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◆鈴木けんいち　議員　　ただいま議題となりました、第５３号議案　足立区国民健康保険条例の一部を改正する条例について、反対の立場から討論を行います。
　本条例は、国民健康保険制度が広域化され、都道府県単位化されて初めての保険料を決めるものです。様々な努力が行われたにもかかわらず、新年度の保険料は1人当たり１２万１，９８８円で、３，５４７円の値上げとなります。
　今回の改定に当たり、区は、区長会、部長会等の様々な機会を通じて区民の負担増を抑制する立場で奮闘してきたことは評価できるものですが、結果として保険料は上がり、負担増となることには賛成できるものではありません。４０代の給与収入で年収４００万円の子どものいる４人世帯では４９万４，７６２円と、年収の１２％を超えます。こうした重い負担は、とても払い切れるものではありません。
　議会には、保険料の値上げをしないことを求める陳情が提出され、我が党が行った区民アンケートでも多くの区民が国保料の値上げに反対を表明するなど、これ以上の値上げストップは区民の切実な願いです。
　国民健康保険は、今回の制度改革で、これまでの区市町村国保が被保険者の年齢構成が高く医療費水準が高い一方で、所得水準は低く、保険料負担が重いことが課題とされていました。こうした課題を解決することこそ、国保制度改革で行われるべきでしたが、結局、広域化ではこれらの問題は解決できないことが明らかになりました。
　本来、国民健康保険は法律の第１条で、社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とすると述べているように、社会保障制度の一環です。社会保障として国は、財源を含め責任を持つべきなのに、その責任を投げ捨て、国民皆保険を守る立場に立つべき国や都が、一般会計からの繰入れを赤字と決めつけて解消を求めているところに根本的な誤りがあります。
　区は、こうした誤った言い分を唯々諾々と聞くのではなく、住民を守る立場から防波堤となって、地方自治体の役割を発揮すべきです。
　平成３０年度の保険料は、東京都が独自の財政支援として、都全体で１４億円を支出し、２３区は統一保険料方式のもと、激変緩和措置として６％分を一般会計からの繰入れで行い、負荷率を９４％として保険料の上昇を抑えましたが、これらはいずれも６年間で解消を目指すと言います。委員会では、こうした一般財源を１％ずつ減らすことは、保険料が毎年１％ずつ値上げをするということであり、現時点で区が一般会計からの繰入れをしない場合、１４万７８５円となる試算が示されているように、６年後には、現時点でも１４万円を超える保険料負担となり、医療の高度化が進めば更に上がる可能性のあることが明らかになりました。既に年収の１割を超える保険料負担となっている国保料の、これ以上の値上げは到底認められません。
　これまでも１６年間にわたり連続した値上げを行い、今後も６年間毎年値上げを予定し、約１０年間で５万円を超す負担増は適切な負担とは言えません。
　国民健康保険は国も認めるように、高齢者や無職者、非正規雇用の人など、財政基盤が弱く事業主負担もないもとで、国や都が支援を強めなければ維持存続はできません。区と議会が一体となって、東京都が一般会計繰入れを赤字とみなして解消するという運営方針は見直し、区も１０８億円あった繰入れを２５億円にまで減らすという在り方を見直し、増やす構えで改革を行い、低所得者の均等割の軽減や、特に負担の重い多子世帯の減免の導入に向かって前進するよう強く求めて、討論といたします。

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