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◆浅子けい子　議員　　ただいま議題となりました、２７受理番号５４　千住一丁目地区市街地再開発計画に集会施設と保育所の設置を求める陳情及び、２８受理番号２２　千住一丁目地区市街地再開発に関わる多目的室（集会所）及び子育て支援施設（保育所）の拡充と管理体制と使用方法についての陳情について、委員会の不採択に反対し採択を求めて討論を行います。
　千住一丁目市街地再開発事業は、スーパートポスと、第一生命と都税事務所跡地を活用した、３０階建てのマンション建設が中心の事業です。２０１４年１１月から事業は大きく動き、その年の１２月には地域への説明会が行われ、１００人以上が集まりました。多くの参加者は、都の公有地である都税事務所跡地について、区民に供するものになると期待し、少なくとも公的施設等が建てられると考えていました。
　しかし、説明会で、その期待は裏切られることとなり、貴重な公有地が、なぜ民間主導の３０階建てのマンション建設にくみされるのか、納得のいかない多くの参加者は怒り、繰り返される質問は夜遅くまで続き、終わることはありませんでした。組合施行の再開発事業をするために、あえてトポスの用地を三つの地権者に分筆し、税投入の法的要件を満たすために、地権者を５人に増やし、事業は始まりました。
　再開発事業の目的に、密集地域を防災に強いまちにすることもありますが、広大な三つの土地を集約することは、とても行政が支援すべきこととは思えません。しかも、容積率は４８０％に、共用部分も含めれば、７００％にもなるもので、特定企業のもうけのために税金が４０億円を投入される事業の推進に、多くの住民が異議を唱えてきたのも当然ではないでしょうか。
　そもそも市街地再開発事業は、都市再開発法に基づき、公共の福祉に寄与することを目的としています。千住一丁目再開発事業では、住民のためには、防災向上のためとしてエントランスに僅かな広場と道路の拡幅、そして広さは定かではない子育て支援施設が盛り込まれるという提案でした。
　しかし、再開発事業としなくても、高い建物を建てれば、当然道路の拡幅や空間確保は必要です。まして公有地である都税事務所跡地が、全体の敷地面積の４割を占めています。千住地域の待機児解消のための認可保育所や、千住一、二丁目に１カ所もない集会室などを盛り込んで欲しいという願いは、当然ではないでしょうか。
　今回の二つの陳情は、どちらも再開発を強行する中で、公共の福祉に寄与するために、せめて就学前までの認可保育所と、地域住民が自由に使える集会室を確保してくださいという願いでした。２年に及び陳情の質疑を繰り返す中、保育所については不十分ではあるものの、待機児アクション・プランにも盛り込まれることになりました。
　一方、集会室については、今定例会建設委員会に、多目的室の利用に関する覚書の要旨が提出され、都市建設部長から、地元と再開発組合で協議をしている、まだ決定ではないが、ある程度形は整った、地域のご意見をいただいた上で最終決定をしていきたい旨の説明がありました。地域住民の優先利用はあるものの６０コマに限られていて、期日以外の利用については現段階で不明であり、区は次回以降に再度確認をすることにもなりました。
　しかし、自民党はあえて、願意は満たされていると判断するのかと質問をし、区が満たされてきていると答弁しましたが、満たされているとは言っていません。そうであるなら反対をして住民の願いを潰すのではなくて、採択をし、真に願意を満たすよう議会が後押しをすべきではないでしょうか。このことを強く求めまして、私からの討論を終わります。

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