●代表質問－ぬかが和子議員(2018年2月22日)

核兵器禁止条約、経済格差拡大等について
新年度予算案について
保健所の外部委託等について
国保・介護保険料について
生活保護基準引き下げ・貧困ビジネス対策について
シルバーパス・障害者・不妊治療助成について
環境・産業・都市農業・民泊について
保育・学童保育について
六月など交通空白地域解消、西新井駅の改善について
大師周辺のまちづくり、江北バス通りの改善について
その他

◆ぬかが和子　議員　　私は、日本共産党足立区議団を代表して質問します。

核兵器禁止条約、経済格差拡大等について

　昨年７月に、人類史上初めて核兵器禁止条約が採択され、１２月には、条約採択に貢献した国際ＮＧＯ核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）がノーベル平和賞を受賞しました。更に、国連総会で、禁止条約を明記した決議が初めて採択されました。
　国連事務総長は、「この動きは、いかなる状況においても核兵器は使用できないことに着目した世界的な運動の成果である」と評価。しかし、日本政府は、核保有国と一緒にこの決議案に反対しました。区長も参加する平和首長会議は、人類の悲願である核兵器廃絶への大きな一歩となる核兵器禁止条約の採択を心から歓迎すると、特別決議を議決し、安倍首相に核兵器廃絶に向けた取り組みの推進を要請しています。
　そこでは、この条約の締結を促進するとともに、条約が十分に法的実効性を持つものへと育てていくことが重要、日本政府には、こんな思いを他の誰にもさせてはならないという被爆者の思いをしっかりと踏まえ、本気になって核保有国と非保有国の橋渡しとしての行動を、と強く要請しています。条約そのものと平和首長会議の決議要請についての認識を伺います。
　昨年末、パラダイス文書が公開され、世界の富裕層だけでなく、丸紅、ソフトバンク、東京電力など日本の大企業もタックスヘイブンを税逃れや資産隠しに利用している実態が浮かび上がりました。多国籍企業の税逃れによる税損失は、世界で５８兆円、日本で５兆円と言われます。貧困問題に取り組む国際ＮＧＯは、税逃れによる税収減は格差拡大の要因となり、税収減のツケを負うのは一般庶民であり、最も貧しい人だと指摘しています。
　安倍政権のもとで大企業の内部留保は急増し、資本金が１０億円以上の大企業の利益剰余金は４年間で６７兆円も増えているのに、法人税は４年間で４兆円減税しています。
　一方、所得平均８２万円の７５歳以上の高齢者の医療費負担を２割に引上げることなどを計画し、政府予算案では、軍事費が過去最大の５．２兆円、社会保障は１，３００億円圧縮で、大型公共事業への大盤振る舞いも復活しています。
　こうした格差拡大にメスを入れ是正していくこと、１％の富裕層のためではなく、９９％の国民のための政治が必要ですが、どう考えるか。基礎的自治体が住民の暮らしを守る防波堤の役割を果たすべきと思うがどうか。
　次に、国連首脳会合は、国際社会の新たな共通の行動計画となる最終文書、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を全会一致で採択しました。資源の減少と気候変動による環境の悪化は、人類が直面する課題を更に悪化させていると指摘し、２０３０年までに貧富の格差を是正し、豊かで公正な世界をつくることを新たに目指す目標としています。
　前文では、「我々は人類の貧困の恐怖及び欠乏の専制から解き放ち、地球を癒やし、安全にすることを決意している。この共同の旅路に乗り出すに当たり、誰一人取り残さないことを誓う」と述べており、貧困をなくそう、健康と福祉、気候変動対策など、１７目標、１６９項目を掲げました。
　発展途上国だけでなく、全ての国に適用されるものであり、世界全体の普遍的な目標とターゲットとしたことが前例のない画期的な点です。世界中の国、企業、団体が、この目標の達成のために取り組むことが求められ、政府はＳＤＧｓ推進本部を設置し、アクションプランを策定しています。
　しかし、安倍政権は、アベノミクスによる貧困・格差拡大、原発、石炭火力依存など、ＳＤＧｓの目標に実際には逆行する行動をとっています。このＳＤＧｓについてどう考えるか、区としても先頭となって全庁的に取り組むべきと思うがどうか。以上、区長の答弁を求めます。

新年度予算案について

　次に、新年度予算案は、予算総額が過去最高額を更新し、今年度末の基金残高は史上初めて１，５００億円を超えました。基金そのものは否定しませんが、この基金残高の多さに政府、財界、経済財政諮問会議が目をつけ、新たな埋蔵金、地方財政計画への反映をなどとし、豊かだとする地方自治体の財源を奪い、法人住民税の一部国税化など、他へ回すやり方をしてきました。とりわけ、現在高や増加幅が顕著な、貯め込み主義の自治体が問題視されています。
　足立区は、国の指標である過去１０年間の平均と比べて１．５倍以上に基金が急増した、文字どおり国が認める貯め込み過ぎの自治体です。足立区のような自治体の姿勢が招いたことですが、基金を奪おうなどという国の議論は筋違いです。
　歳入では、地方消費税が清算方式の変更により減額となり、都知事・区市町村長会が抗議を行いました。更に昨年末、国は地方財政の見通し、予算編成上の留意事項を通知し、不交付団体の基金の増加が全体の３分の１を占めているとして、地方法人課税における税源の偏在を是正する新たな措置について検討としています。行政ニーズも多い都市部の財源が奪われかねない重大な問題であり、一丸となって声を上げていく必要があるがどうか。
　我が党は、昨年末に区内１６万世帯に区議団アンケートを配布しました。区民の生活は、「この１年間で良くなった」は僅か３．３％であり、消費税１０％への増税に６９％が「反対」と答え、「食費は半額のものばかり、夜遅く買いに行って生活」「賃金や年金が上昇しないのに、消費税のみ上がって苦しくなる」の声があふれています。
　しかし、新年度予算案は、区民の暮らしを全く顧みない、区民の生活実感からかけ離れた予算となっています。予算編成のあらましには、区内経済の状況も区民の暮らしの実態も一切あらわれず、区民生活に立脚していません。
　２０区で実施している被爆者見舞金、都内２２自治体で実施の不妊治療費上乗せ助成、江東５区では足立区以外が全て実施している難聴者への補聴器補助、いずれも冷たく拒否し、がん検診では２３区で唯一、全ての検診に３割負担を強いた２３区最低クラスの行政水準です。放射能汚染対策をかたくなに拒否する姿勢を全く改めようとしません。
　一方、再開発やエリアデザインの同時進行で、開発や投資的経費の増大が懸念されます。区民生活の実態を直視し、暮らしを守り応援する視点から予算を組替えるべきと思うがどうか、答弁を求めます。

保健所の外部委託等について

　足立区では、戸籍、国保などに続き、保健所の窓口業務を外部委託しました。スタート時から区の保健所勤務の非常勤職員をパソナの派遣社員としたことで派遣法に抵触し、その後、区の指揮を受けながらパソナが実績をつくり、昨年４月からの業務請負での委託開始です。
　江北保健センターに従事しているパソナの契約社員から、５月に、区に公益通報がありましたが、発注者としての区の責任問題を真摯に受け止めず、当事者に会うこともせずに、たらい回しするかのように他の通報先を紹介しました。
　法令遵守や労働環境整備の義務はパソナとの契約書に明記されており、区に発注者責任が生じるのは当然で、保健所業務そのものに寄せられた通報者の意見は他人ごとではありません。委託した区側の責任を回避する姿勢は重大であり、改めるべきではないか。
　また、日常的に区職員から指示を仰いできた、現場責任者が判断がつかない事案に関し、区職員に指示を仰ぐようパソナ従業員に命令していたなど、通報で指摘されたことが事実なら違法性があると昨年１０月の私の質問に答弁しましたが、その後、現場確認をしたが問題ない旨の報告をしています。事実はなかったと認識しているのか。
　足立区は、外部委託によってこれまでも公共サービス現場での労働法令違反や裁判が繰り返されてきました。花畑図書館では、区への提案を守ろうとした委託先の雇われ館長が、残業が多過ぎるとクビになった労働事件、竹の塚図書館では、予算が少なく運営できないと事業者が途中で投げ出し、その後の事業者も労働基準法違反で労働事件になりました。戸籍の外部委託は１，０００人以上の住民によるプライバシー侵害訴訟として現在も係争中です。
　パソナによる保健所窓口業務の外部委託では、当初から様々な違法行為を目撃して、是正を求めてきた契約社員が、会社による偽装請負的な不法不当な業務指示を受けて体調不良になり、繰り返し雇い止めを示唆され、１２月に雇いどめされ、労働事件となりました。
　区は、外部委託による法令違反のリスクが高いとは考えていないと答弁していますが、足立区特定業務委託委員会が、セキュリティの面のみならず、労働環境など様々な面において区のコントロールがきかなくなるというリスクがあると指摘している事実を無視していると言わざるを得ません。リスクを直視し、在り方を見直すべきではないか。
　区は、外部委託によるコストメリットが生じると言いますが、これは実際に浮いた金額ではなく、このサービスを区の職員が行った場合に幾らかかるかの試算だと思うがどうか。
　しかも、その試算については、正規、非常勤の区職員比率、平均給与なのか新採なのかなどによって大きく異なってくると思うがどうか。
　仮に外部委託によってコストが浮いたとすると、官製ワーキングプアを生み出す人件費の削減であり、働き方改革にも逆行するものだと思わないか。区役所の本体業務、とりわけ重要なプライバシーを扱う分野の委託は見直すべきではないか。以上、答弁を求めます。

国保・介護保険料について

　新年度から国民健康保険がいよいよ都道府県単位化されます。保険者は、都と基礎的自治体双方になります。標準保険料、納付金は各区で異なり、結局、変化するのは、保険料の負担軽減の支援、すなわち法定外繰入れの解消を政府が方針化し、大幅負担増に道を開くことです。都道府県単位化が住民に負担増を強いるためのツールであってはならないと思うがどうか。
　都道府県単位化に伴い示された試算は、法定外繰入れを行わなければ１．３倍の大幅値上げになります。都は、来年度１４億円の独自支援を行うと言いますが、これは６年間の激変緩和であり、毎年保険料が上がり、７年後には大幅な負担増になります。更なる継続的な財政支援を都に求めるべきと思うがどうか。
　今月１６日、特別区長会は、１人当たりの保険料で１１万８，４４１円から１２万１，９８８円への値上げ案を確認しました。高額療養費の一般財源対応を廃止し、新たに６年間の激変緩和措置を独自に行うと言いますが、今までの高過ぎる保険料を更に引上げ、例えば、夫婦とも３８歳で子ども１人、年収４００万円の３人世帯では３７万５，２８２円の保険料になり、負担が重くのしかかります。
　今後も法定外繰入れを前年度並みに投入する決意を持って、区長会などで値上げストップの立場で強く働き掛けるべきと思うがどうか。
　国保は、扶養控除などが反映されず、赤ちゃんでも均等割が課せられるため、子どもの多い世帯ほど負担がのしかかります。とりわけ負担の大きい多子世帯対策として、都内でも、清瀬など３市が実施する多子世帯の申請減免を２３区として行うよう働き掛けるべきと思うがどうか。答弁を求めます。

生活保護基準引き下げ・貧困ビジネス対策について

　次に、２３区で２番目に高い介護保険料を更に値上げする中間報告案に対し、パブリックコメントでは、前回の３．５倍、過去最高の６０３件の意見が寄せられました。その多くは「保険料はかなりの負担になっています、これ以上の負担は厳しいです」など値上げに関する切実な声でした。
　区は、先の定例会で、「パブリックコメントでいただいたご意見を反映するよう努める」と答弁しましたが、実際には、通常、事前に行う区民意見と区の見解の公表もしないで、基準月額６，１８０円から６，５８０円へと、更に値上げ幅を広げる案を示しました。パブリックコメントを形骸化する極めて許せない態度です。これでは反映するどころか、区民の意見無視ではないか。
　値上げ額が更に広がった原因は、介護報酬の改定や給付の伸びだけでなく、国が消費税率引上げ分や介護福祉士の処遇改善経費まで保険料に転嫁するよう指示したことが大きく、しかも見える化システムにより、まるで法定受託事務のように、自治体の裁量権を奪おうとしています。社会保障のためと言っていた消費税の増税などによって介護保険料が上がるのは納得できるものではありません。際限のない保険料の値上げは、制度の崩壊を招きかねないと思うがどうか。
　担税力に応じた課税は、税法上の大原則で、担税力がない個人は課税されません。その住民税が非課税なのに、住民税課税者が世帯にいる場合は、基準額該当になることが、そもそも税法上の原則から矛盾しています。区は、適切な保険料を設定すると言ってきましたが、非課税者本人が月額６，５８０円の保険料になることは適切ではなく、区民の生活実態を反映していないではありませんか。
　全く同じ所得でも、千代田区では値下げして５，４００円、足立区では６，５８０円、同じ水準の給付を確保するためには、一般財源を投入しなければ、低所得者の多い自治体ほど保険料が高くなりかねません。国も自治体の判断で一般財源を投入することについてペナルティーは課していません、区の判断として値上げにストップをかけるべきと思うがどうか。
　安倍首相は、貧困の連鎖を断ち切ると言いながら、今年１０月から生活保護基準を更に切下げ、１６０億円を削減すると言います。重大事故が続くオスプレイ購入には４００億円をつぎ込む姿勢、一体、誰のための政治なのでしょうか。とりわけ、今回の生活扶助切下げで影響を受けるのは、都市部の子どもが多い世帯やシングルマザー世帯です。子どもの貧困対策に取り組む足立区として、これらの影響についてどう考えているか、国に対し意見を上げるべきと思うがどうか。
　また、生活保護基準の引下げにより、就学援助、国保の減免、保育、介護保険など他施策の給付水準の引下げに連動しかねません。足立区における影響を明らかにし、サービス利用の対象者が狭まることのないようにすべきと思うがどうか。
　無料低額宿泊所は、自治体への事後届出だけで開設でき、一つの部屋を簡易な間仕切りで二つ、三つに区切っただけといった施設も少なくありません。光熱水費や食費などとして不当に高い料金を生活保護費から天引きする横領事件、職員による入居者への暴行事件なども後を絶ちません。
　札幌市で１１名の死者を出した共同住宅火災も生活保護者の事実上の自立支援施設でしたが、貧困ビジネスの横行は当事者だけの問題ではなく、火災や地域環境の悪化を招きかねません。政府も法改正を進めています。
　貧困ビジネス業者の横行に歯どめをかけるため、さいたま市では、居室面積だけではなく、金銭管理サービスも規制対象にし、事前協議を義務付けています。足立区も行政監視を強化し、居室面積の最低基準や事前の届出制への変更などを盛り込んだ独自規制を行うべきと思うがどうか。
　また、生活保護法３０条は、居宅保護の原則を定めており、アパート生活を基本としていますが、実際には住まいの安定しない単身男性高齢者は、ほぼ無料低額宿泊所に誘導されるなど、異なる運用も多くあります。行政は、地域で生活できるような支援策を充実すべきと思うがどうか。

シルバーパス・障害者・不妊治療助成について

　シルバーパスは、住民税非課税者などは年間１，０００円でバスなどを利用できますが、その他の高齢者は２万５１０円になり、負担が急激に増大するため、都内市長会が改善要望を行っています。足立区も高齢者の中間所得層に向けた新たな利用料減免枠を設けるよう、都に働き掛けるべきと思うがどうか。
　伊興の知的障がい者通所施設は、事業者の都合で新設断念となりました。今後の特別支援学校などの区内卒業生が行き場を失うことは絶対にあってはなりません。
　区は、各施設に分散して受入れをしてもらう意向を示していますが、各施設に受入れてもらうのは数名ずつとは言っても綾瀬の通所施設開設が遅れて、受入れてもらった以前よりも今のほうがより施設に余裕がない状況です。当事者や現場の意見を真剣に聞いて対応し、支援するべきだがどうか。また、今後の見通しや計画を早急に立てるべきと思うがどうか。
　不妊治療助成は、都の補助だけでは自己負担が大きいために多くの自治体が上乗せ支援を行っていますが、足立区は実施を拒否してきました。アンケートでも、興野在住の３０代女性から、不妊治療のため、パートに変えた。収入減だが、治療費が高額なので先が不安、都の特定不妊治療助成事業を利用しても半分ほどしか戻ってこない、足立区に助成がないことにがっかりした、少子化とは言われているが、子どもを望んでいてもできない人がいること、治療費は私費で保険がきかないことなどなど、もっと不妊者にも目を向けてくださいと切実な声をいただきました。上乗せ支援を行うべきだがどうか。以上、答弁を求めます。

環境・産業・都市農業・民泊について

　国のエネルギー基本計画の改定年に当たり、安倍首相は、原発は重要なベースロード電源と位置付けた前改定を引き継ぐとしています。これに対し、小泉元総理らで構成する原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟からも、恥ずかしくないのかなど強い批判の声が出されています。
　日本では、原発の電力が優先的に給電されるので、再生可能エネルギーの普及が妨げられています。世界では、再生可能エネルギーを使っていないとサプライチェーンに入れないなど、自然エネルギーへの流れが大勢であり、スターバックス、マイクロソフトなど名だたる企業が再生可能エネルギー１００％使用を宣言しています。
　原発に固執する国の姿勢は世界の少数派であり、かえって日本経済の足を引っ張ることにもなります。環境を破壊しないクリーンなエネルギーへと切りかえるべきであり、区も同様の立場で施策展開に踏み出すべきだがどうか。
　環境問題については、「日本で一番地球にやさしいひとのまち」になるに、ふさわしい施策展開をすべきです。環境対策への取り組みは、未来の世代への私たちの責任であり、持続可能な環境社会は経済活動とも調和できます。省エネ、自然エネルギーへの切りかえは、我慢を強いることではなく、無駄を省き、効率的な経済活動にも寄与できるという見地で、全庁的、総合的に施策展開を進めていく必要があると思うがどうか。
　環境対策は、行政だけでなく、区民みんなが取り組める施策展開を行うことで効果が発揮されます。
　第１に、足立区は、公共施設への木材活用や友好自治体と連携したカーボン・オフセットなどにより、温暖化対策や森林保護にも貢献するとしていますが、これらは行政だけが取り組める事業です。間伐材を活用した名刺台紙やファイルなど、広く区民などに紹介、普及し、区民が取り組めるようにするべきと思うがどうか。
　第２に、省エネ家電製品の購入先の多くは大型店であり、地域経済循環に寄与できるように補助制度を改善し、環境と地域経済循環の相乗効果を発揮すべきです。省エネ家電製品購入費補助は、毎年応募が殺到し、年度途中で締め切る施策だからこそ、その還元策として、現金支給ではなく、区内共通商品券を活用すべきだがどうか。
　エコプロは、国内の企業、自治体、ＮＰＯが一堂に会する国内最大の環境展です。区の取り組みをＰＲできるだけでなく、他の先進的な取り組みや情報を得て交流できる貴重な機会です。
　足立区もオール東京６２市区町村の一員として毎年参加し続けてきましたが、オール東京が来年度からの参加、出展を取りやめると聞きました。参加を継続するよう強く働き掛けるとともに、場合によっては区独自でも出展すべきと思うがどうか。以上答弁を求めます。
　産業経済行政は、区内の雇用環境整備や区内産業振興により地域経済循環を図る区政の大きな柱です。しかし、前定例会では、区商連が願っている共通商品券の活用拡大さえも十分な調整が必要と消極的で、マッチングクリエイター自身が必要性を感じている増員も「需要を満たしている、増員は必要ない」と拒否、マッチングクリエイターによる信頼関係を生かした環境、雇用についての情報提供にも、「考えはない」と後ろ向きな答弁を繰り返しています。こういった姿勢を改め、公契約条例の精神を生かした産業振興行政としていくべきではないか。
　我が党の前回代表質問で、若者サポートステーションの機能縮小と区独自補助の廃止について質問したところ、区独自の支援は引き継がれていくので、区の支援策は削られるわけではないし、役割を縮小するわけでもないと答弁しましたが、区委託の職業意識啓発事業などが縮小され、事実と異なるではないか。
　今後の就労支援については、くらしとしごとの相談センターの役割を充実させ、サポステとの連携を深め、職業意識啓発事業や相談支援事業を充実させ、就労困難な若者への支援にも対応できるようにすべきと思うがどうか。
　次に、栗原三丁目区民農園は、利用者募集の後に地主の事情により急遽廃止になりました。区民農園は、農家から無償で農地を借受け区民に貸す今のやり方では、相続などのたびに廃止になり、減少する一方です。区民が、緑と触れ合いたいと農地を生かす区民農園での活動を支援する立場で、区民農園をあらゆる方法で増やすべきと思うがどうか。また、農家との区民や子どもとの交流体験、収穫体験など、体験機会を更に充実すべきだがどうか。
　都市農業振興法の立場で、計画的に都市農業を展開するべきです。都市農業は、単に産業経済部の１分野の課題ではなく、農産物供給を基礎にしながら、防災空間、環境保全、良好な景観形成など、良好な都市の形成と結合して全庁的な課題として位置付け、計画策定するべきと思うがどうか。
　練馬区では、農の生きるまち練馬を目指し、練馬大根引っこ抜き競技大会や、たくさんの楽しいイベントを企画実施し、ねりマルシェを区内農業者と協働して実施しています。
　足立区も２３区有数の都市農業地であり、それをまちの強みとして、残し、守り、育てる立場に立ち、農地の減少を食いとめ、拡大に転じていく必要があると思うがどうか。以上、答弁を求めます。

保育・学童保育について

　次に、保育園の今年４月入園を申請した４，５９４人のうち、不承諾通知を受け取った第一次不承諾は１，２５４人に上ります。指数が５０であっても入れない園が１７園、１０人の０歳児の定数に５８人の申込みが殺到した園など、まだまだ改善が必要です。
　区は待機児解消のため、３年間で４２カ所の認可保育園の増設を目指し、来年度１５園の整備へ公募を行いましたが、期限内に応募がない地域や応募があっても大半は１事業者の応募でした。
　基準園庭を満たさない保育園がほとんどで、中には代替公園までの距離が６００ｍもあり、おおむね歩いて５分の基準を満たさない園もあります。基準を満たさない保育園を認可保育園としていいのか、このまま民設民営にこだわっていると目標を達成できない可能性もあり、保育の質も低下しかねません。公立保育園の建設も含め４２園増設で、待機児解消の約束を何としても果たすべきと思うがどうか。
　１２月２日以降に急な保育の必要性が生じても、認可施設は最短で５月にしか入れません。こういった窮迫した保育需要や年度途中に生じた保育需要に応えられるのが、子ども・子育て支援新制度の外にある認証保育所であり、認証保育所だからこそ果たせる特別な役割があると思うがどうか。
　今後、認可保育園が増えれば、認証保育所は年度当初の入所児が定員を下回り、現員現額制のため収入は減りますが、定員に応じた保育士を配置、確保しなければならず、存続が困難になります。新たな存続支援を行うべきと思うがどうか。また、保護者への負担軽減、補助について、認可施設並みに改善するべきと思うがどうか。
　区は、学童保育の増設計画を持つことに、児童館特例や放課後子ども教室の存在を理由に拒否し続けてきました。新年度も定数を５２１人上回る学童保育入室申請があり、今回待機が多かった高学年は児童館特例などを希望していません。このままでは、当事者のニーズに応えないために深刻化した認可保育園問題と同じ轍を踏みかねません。子どもや保護者の要望に基づいて計画的に増設を行うなど、施策展開を行うべきではないか。
　東京都は、新年度予算で子ども食堂の運営補助を行うことを発表しました。区内には１１カ所の子ども食堂がありますが、支援を受けられるのは僅か１カ所です。そこで、区内の自主的な子ども食堂が長く継続して運営できるようにするために、区としても子ども食堂の運営支援を行うべきと思うがどうか。以上、答弁を求めます。
　次に、区は、文化、読書、スポーツの各計画を見直し、総合的な計画を策定するとしています。今、全国で図書館を知の拠点として都市の中心部につくり、生かす流れが広がっています。
　大和市の文化創造拠点シリウスは、図書館を中心とした複合施設として開館し、１年で来館者３００万人を超えました。平日午前中でも親子連れや様々な来館者でにぎわい、通常の図書館フロアだけでなく、健康図書館フロアでは、健康について自ら学べる書籍、健康に生きるための書籍が分類され、骨密度、脳年齢の測定コーナーもあり、保健師がアウトリーチで相談に応じるスペースも併設、子どものフロアでは、読み聞かせスペースだけでなく、子どもたちが体を動かせるスペースも併設することで、親子が気軽に遊びに来て、知に触れられる環境を整備、最上階には飲食を自由にでき、雑談ができる広いスペースがあり、館内であれば、どの図書も貸出し手続なしに、ホール、会議室などに自由に持ち出しして移動して読むことができます。図書が生きる図書館、１日滞在できる文化創造拠点となっています。
　足立区でも、今後の公共施設再配置の中で、知の拠点、文化創造拠点として、駅付近に図書館を中心とした複合施設設置計画を持つ考えはないか。
　区内には無数の文化等の活動があります。これらを生かし、文化活動を行う区民同士が横のつながりを持ち、相乗効果を発揮できるようにすべきだがどうか。区民自らが文化体験する草の根の文化振興を重視した計画づくりをすべきだがどうか、答弁を求めます。

六月など交通空白地域解消、西新井駅の改善について

　最後に、まちづくりについてです。
　全国で不法民泊により住民トラブルが起きているもとで、今年６月に、いわゆる民泊新法により民泊が解禁されます。民泊新法では、自治体ごとに営業日数や地域について独自の規制をかけることを認めており、独自の上乗せ規制を行う自治体が増えています。
　大田区では、住居専用地域、工業地域などで民泊営業を全面禁止し、中央区なども厳しい民泊規制を盛り込んでいます。民泊予約サイトでは、足立区内に２００カ所が登録されており、実数は５００とも言われています。実際に、住宅地で夜中に民泊外国人が大声で騒ぐなどの苦情も寄せられています。足立区でも、法施行前の条例制定を目指し、今議会で提案をすることは重要ですが、もっと早くから準備を行うべきでした。パブリックコメントなどで広く区民の意見を聞くことなしに条例を制定する在り方はいかがなものか。
　また、区は、住居専用地域のみ平日規制すると言いますが、これでは苦情のある中心市街地は全く適用されません。届出や事前説明の実施を義務付けると言いますが、これだけでは不十分です。宿泊者や近隣住民の安全・安心を守るために、先進自治体で実施している上乗せ規制を行うべきです。
　第１に、住居専用地域などでの民泊営業の全面禁止と、全域での平日民泊禁止。
　第２に、宿泊者と住民のトラブルを未然に防止するために、宿泊者が外国人旅行者の場合には旅券の写しを取り、宿泊者名簿とともに保管、宿泊者の就寝中を含む営業時間内は従業員を常駐させることや、帳場や、それに準じる設備の設置を宿泊施設に義務付ける。分譲マンションの民泊は管理規約で規定する。廃棄物処理や緊急時の連絡先の明示などのルールを定めること。
　第３に、家主居住型、不在型を問わず、近隣への事業説明会の実施の義務付けを行うべきと思うがどうか。
　次に、交通空白地解消について、生活交通は市民の諸活動の基盤であり、日常生活において重要な役割を果たし、地域社会の形成を支えるだけでなく、社会経済を発展させるとともに文化を創造するなど、豊かな社会の実現のために不可欠だと思うがどうか。
　全国で交通空白地域や移動制約者の生活交通の確保の施策展開を目指して条例を制定する自治体が広がっています。福岡市では、通院、買物などの日常生活を支える新しい公共サービスを目指し、公共交通空白地等及び移動制約者に係る生活交通の確保に関する条例を制定しています。
　一方、区は、交通空白地域を解消するとの文言を基本構想や計画から削除し、六月二、三丁目など、短期で実現を目指すとした路線は期限内に実現できませんでした。現在、新たな計画づくりに着手していますが、交通空白地域の解消の方向性を明確にし、条例も制定すべきと思うがどうか。
　西新井駅西口のエスカレーターや東西自由通路の改善について、一向に方向性が見えてきません。このままでは、唯一東西方向が分断されたままの駅として取り残されかねません。今年度内に方向性を明らかにするとしてきたが、どうなったのか。実現に向けて関係者への働き掛けを強め、目標期間を明確にするべきではないか。

大師周辺のまちづくり、江北バス通りの改善について

　西新井大師周辺の景観形成について、特別景観形成地区指定に向けての準備が進んでいます。しかし、対象エリアは大師門前中心で、環七の北側だけです。西新井駅から大師への参道、歩行空間の整備を除外すべきではありません。南側の参道などについても、まずは景観法に基づく景観形成地区指定を目指すべきと思うがどうか。
　大師前駅前については、地域の要望を反映し、区民事務所の建て替えを機に、遊休地も活用して児童館、学童保育室を含む住区センターの合築が示されました。計画に当たっては、景観形成に配慮するとともに、一部の意見だけでなく、広く住民の意見を聞き、反映すべきと思うがどうか。
　興野一丁目の防災広場は、補助１３８号線の予定地に当たるため半分以上が道路になります。この児童遊園は密集地域内にあり、園庭のない保育園児なども多く利用しています。この間、早い時期からの閉鎖はせずに、なるべく長い期間、区民が利用できるよう求めてきましたが、どうなったか。また、興野地域のまちづくりの中で十分に公園緑地を確保すべきと思うがどうか。
　江北エリアデザイン内の江北駅と西新井大師を結ぶバス通りは、狭くて危険な上に、日暮里・舎人ライナーの開業以降、通行者も増えています。加えて、大学病院への地域外からの主要なアクセス路になることを考え、歩行空間の確保など、改善すべきです。東京都に無電柱化を働き掛けるとともに、まちづくり手法の活用により歩行空間の確保に取り組むべきと思うがどうか、答弁を求めまして、この場からの質問を終わります。

◎近藤やよい　区長　　ぬかが和子議員の代表質問のうち、まず、私の政治姿勢についての質問にお答えをいたします。
　核兵器禁止条約及び平和首長会議の決議・要請についてでございますが、内容は、ご質問に引用されたので省かせていただきますが、核兵器廃絶に向けた取り組みとして非常に重要な内容と認識しております。唯一の被爆国である日本のコーディネーター機能が非常に期待されているという点についても認識を持っております。
　次に、貧困・格差の拡大についてのご質問にお答えをいたします。
　まず、格差の拡大にメスを入れて是正していくことについてのご質問でございますが、ご承知のとおり、世代を超えた貧困が連鎖することを断ち切るために、子どもの貧困対策に取り組んでおります。
　ただ、どうしても、基礎自治体の対応は感情的になりがちでございますので、国や都として抜本的な対応を図っていただけるように、機会を捉えて声を上げてまいりたいと考えております。
　また、一部の極端な富裕層に対してではなく、９９％の国民のための政治が必要ではないかと、ご質問でございますが、基本的に、おっしゃるとおり９９％というふうに考えております。ただ、９９％というのは、本当に１から９９まで幅広い層、それにどのような対応を行っていくかということについては、それぞれの政治家や首長、そしてまた政治的な会派の考えによって異なるというふうに思いますが、多数のための政治が必要という認識では、私もその通りかというふうに思います。
　次に、地方自治体として、基礎自治体として防波堤の役割を果たすべきとのご質問でございます。
　現場を持ってない国ですとか東京都に比べまして、やはり地域の方々のお声を一番取り込むことができるのは、私ども基礎自治体だというふうに考えておりますので、そういった意味で防波堤の役割を果たすべきというお考えは私もそのとおりだと思います。私どもが地域からいただいたお声等はきちっと国や東京都につなげることで、政策に生かしていただけるように、それも一基礎自治体の防波堤たる役割と考えております。
　他のご質問につきましては、参与より答弁させていただきます。

◎工藤信　政策経営部長　　私からは初めに、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓについてどう考えるか、区として先頭になって全庁的に取り組むべきと思うがどうか、というご質問についてお答えいたします。
　ＳＤＧｓは、持続可能な自治体の実現に向け、戦略的に施策や施策指標を整理し、様々な取り組みを実施している足立区にとっても意義のある取り組みであると考えております。
　今後、国の説明会の内容をもとに、平成２９年１２月に国が策定したアクションプランに示している八つの優先課題の中で、区の施策に合致しているものについて、ＳＤＧｓの活用を検討してまいります。
　次に、国の税源偏在是正措置に対して一丸となって声を上げていく必要性についてお答えします。
　区としましても、声を上げていくことは重要であると認識しております。特別区長会として、国の税源偏在是正措置に対して断固反対する２３区共同の緊急声明を２月１６日に発表し、また、１月３１日の平成３０年度当初予算案プレス発表においても区長が主張したところでございます。今後も、都市部の財源が奪われないよう、機会を捉えて主張を継続してまいります。
　次に、区民生活の実態を直視し、暮らしを守り応援する視点から予算を組替えるべきという点についてお答えいたします。
　区民生活の実態を直視し、平成３０年度予算についても、ボトルネック的課題を更にプラスに引上げられるよう努めるとともに、安全・安心、快適な暮らしを守り応援する予算編成としております。このため、予算を組替える考えはございませんが、介護保険料の値上げ等による区民の負担増は認識しており、区としましても何らかの支援策を検討してまいります。
　次に、リスクを直視し、外部委託の在り方を見直すべきとのご質問についてお答えいたします。
　平成２９年２月に、国民健康保険業務の外部委託に関する足立区特定委託業務調査委員会から、「セキュリティ面のみならず、労働環境など様々な面において区のコントロールがきかなくなるというリスクがある」との答申を受けました。合わせて労働関係諸法令遵守に関して抵触する違反は認められないとの答申も受けております。
　この答申を踏まえ、更に精度の高い外部委託に向けて、セキュリティ向上のためのＰＤＣＡサイクルの再構築など、改善策の実施とともに、区長の附属機関として第三者による評価委員会を立ち上げ、より安全かつ適正な外部委託を行うことといたしました。したがいまして、区の外部委託は様々なリスクを直視し、実施していることから、在り方を見直す考えはございません。
　次に、外部委託のコストメリットの試算に関するご質問についてお答えいたします。
　外部委託導入の検討に当たって、コストメリットの算定は、将来の職員構成の変動等を勘案し、行政評価制度でも導入している平均給与を用いて試算しております。このため実態と大きく異なっているとは考えておりません。
　続きまして、外部委託が官製ワーキングプアを助長し、働き方改革とも逆行するのではないかとのご質問についてお答えいたします。
　外部委託の実施は、公契約条例や労働法令に沿った適正な委託を実施しており、官製ワーキングプアには当たらず、生産性の向上にも資することから、働き方改革に逆行すると考えておりません。
　重要なプライバシーを扱う分野の外部委託の実施につきましては、定型業務として扱えない複雑なケースは引き続き区が対応しておりますので、区の方針を見直す考えはございません。

◎勝田実　総務部長　　私からは、株式会社パソナの元契約社員からの公益通報に対し、他の通報先を紹介した区の姿勢に関するご質問についてお答えいたします。
　区は、今回の通報事実について、処分又は勧告等を行う権限を有していないことを公益監察員である弁護士に確認した上で、公益通報者保護法第１１条に基づき、その権限を有する適切な通報先である厚生労働省の担当部局を教示いたしました。
　区といたしましては、当該担当部局に通報先が適切であることを直接確認した上で教示するなど、責任を持って対応したものと認識しております。

◎今井伸幸　衛生部長　　私からは、まず外部委託についてお答えいたします。
　ご質問の日常的に区職員から指示を仰いでいたという点につきまして、４カ所の保健センターで、区職員が日常的に指示を出していた事実はございません。
　また、区職員や弁護士が現場確認を行った際は、現場責任者が従事者に区職員に指示を仰ぐような行為は確認しておりません。現時点においても４カ所の保健センターで適正に運用されているものと認識しております。今後も、弁護士等を含めたチェックなどにより、適正な委託を維持してまいります。
　次に、不妊治療費の区独自の上乗せ助成についてお答えいたします。
　区といたしましては、以前から不妊治療を保険診療の対象とするよう国に要望しているところでございます。このようなことから、区独自の不妊治療助成制度の創設は、現在のところ考えておりません。
　次に、民泊についてお答えいたします。
　まず、パブリックコメントについては、国のガイドラインの提示から条例制定までに時間的な余裕がなく、実施することができませんでした。そのため、町会・自治会連合会や商店街振興組合連合会などの関係団体からご意見をお聞きし、条例案に反映してまいりました。
　今後、６月の法施行までに民泊の仕組みや、条例の内容を周知するに当たり、広く区民の皆様のご意見をお伺いし、制度の運用に向けて、策定予定のガイドラインに反映できるよう努めてまいります。
　次に、住宅宿泊事業の上乗せ規制についてお答えいたします。
　区の条例案では、住居専用地域で、金曜、土曜、日曜日のみ宿泊できるよう規定いたしました。住居専用地域での全面規制や全域での平日禁止は法の趣旨に反していると考えられ、条例案に盛り込むことは適当ではないと考えております。
　また、法律等には、宿泊者名簿の作成と保管が義務付けられており、宿泊者名簿には旅券番号の記載が必要となっております。旅券の写しの取扱いについては、今後策定予定の区のガイドラインに規定することが可能か検討してまいります。
　次に、従業員の常駐や帳場等の設置については、法律や国のガイドラインでは必ずしも宿泊者に対し、対面での対応を求められるものではないとあり、義務付けすることはできないと考えます。ただし、国のガイドラインでは、緊急時の対応は、遅くとも１時間以内を目安に対応できるよう定められており、区でも相応の対応を求める考えです。
　次に、マンション管理規約での民泊の規定については、国土交通省から、マンション管理規約での民泊の取扱いに関する案内が出されております。区といたしましても、マンション管理組合へのお知らせを実施しております。
　次に、廃棄物処理については、担当部署への事前協議を区のガイドラインに盛り込む予定でおります。緊急連絡先の明示については、家主不在型の場合、緊急連絡先を記載した標識の掲示が法令で義務付けられています。
　次に、近隣への事業説明会については、説明会という形ではありませんが、条例案では住宅宿泊事業届出の７日前までに、周辺住民に対し書面による説明の実施を規定しております。

◎鈴木伝一　区民部長　　私からは、国保料についてお答えいたします。
　まず、都道府県単位化が住民に負担増を強いるためのツールであってはならないというご意見についてですが、区といたしましても、同様に都道府県単位化が住民に負担増を強いるためのツールであってはならないと考えております。
　次に、更なる継続的な財政支援を都に求めるべきとのご意見についてお答えいたします。
　都に対しては、国が示すガイドラインを踏まえた激変緩和措置だけでなく、都の責任において、被保険者の保険料負担に配慮したきめ細かい激変緩和措置の実施などについて、継続的な財政支援を求めてまいります。
　次に、法定外繰入れを前年度並みに投入すること及び値上げストップの立場で強く働き掛けるべきとのご意見に対してお答えいたします。
　平成３０年度の保険料の検討に際し、区といたしましては、副区長会から区長会まで一貫して低所得者及び多子世帯に配慮した均等割据置き案の採用を強く働き掛けてまいりました。しかしながら、統一保険料方式堅持の立場から、苦渋の選択ではありますが、意見の多かった所得割、均等割ともに値上げとなる統一案を認めざるを得ませんでした。
　次に、法定外繰入金、いわゆる赤字補填については、国保加入者以外の負担も生じていることから、国は原則６年を計画期間として赤字の削減、解消を求めております。これを受けて、２３区においても、統一保険料方式の考え方のもと、６年間での赤字解消を目指しております。したがって区といたしましては、法定外繰入れを前年度並みに投入するという考えはございません。
　最後に、多子世帯の申請減免を２３区として行うよう働き掛けるべきとのご意見に対し、お答えいたします。
　多子世帯の保険料申請減免の実施に対する働き掛けについては、特別区のような大都市では、事務的な課題が多いことから困難と考えております。
　代わって、子育て世帯の経済的負担を軽減するため、国に財政支援を求めるとともに、都の責任において、子どもに関わる均等割保険料の軽減や多子世帯に対する保険料負担軽減策を講じることを特別区長会として既に申入れをしております。今後も区として働き掛けてまいります。

◎川口真澄　福祉部長　　私からは、まず、介護保険料についてお答えいたします。
　第７期の介護保険料につきましては、介護保険・障がい福祉専門部会及び地域保健福祉推進協議会において、パブリックコメントでいただいたご意見とご意見に対する区の考え方をお示しし、保険料基準月額については６，５８０円の答申をいただいたところです。
　パブリックコメントにおいて、多くの方から「保険料を上げないでほしい」というご意見が寄せられておりますが、区民の方々が介護に不安を感じることなく安心して生活していただくためには、介護保険制度の確実な運営が不可欠であり、やむを得ず保険料を値上げさせていただく案を出させていただきました。決して区民の意見を無視したわけではございません。
　次に、際限のない保険料の値上げは制度の崩壊を招きかねないというご質問ですが、区といたしましても、こうした状況を危惧しております。そのため、国に対して保険料の上昇が区民の方々の生活に影響を及ぼさないよう、国及び都の負担割合の引上げを要望しているところです。
　次に、一般財源を投入して保険料の値上げにストップをかけるべきとのご質問ですが、ペナルティはないものの、国から「保険料を減免するための一般財源の繰入れは行わないこと」との通知が来ておりますので、区といたしましても、一般財源の投入を行う考えはありません。高齢者人口、特に後期高齢者人口が増え、介護サービス給付金が増加しているため、保険料を値上げせざるを得ない状況です。ご理解のほどお願いいたします。
　次に、生活保護基準額の切下げに伴う子どもが多い世帯、シングルマザー世帯への影響と、国への意見についてお答えいたします。
　基準改定は、全国消費実態調査のデータ等を用いて、専門的かつ客観的に評価・検証を行っており、実態に即したものと捉えております。
　一方で、国は、子どもが多い世帯やシングルマザー世帯等を含めた生活保護世帯への影響を考慮し、３年間をかけて段階的に保護費を減額するなど激変緩和措置を示しております。このため、区といたしましては、現状で意見を上げることは考えておりません。
　また、国から具体的な扶助額を定めた新たな生活保護基準額が示されていないため、現時点では、区における影響を明らかにすることができません。新たな基準が示された段階で、速やかに影響を調査し、適切に判断してまいります。
　次に、シルバーパスに新たな利用料減免枠を設けるよう働き掛けるべきとのご質問にお答えいたします。
　区内の高齢者団体からも同様の要望をいただいておりますので、特別区高齢福祉・介護保険課長会を通じ、東京都へ伝えてまいります。
　次に、障がい者の通所施設についてですが、今回の事業者撤退により、施設利用希望者については、既存事業所での受入れの拡大をお願いしていくこととなります。その際は、当事者や事業者のご意見を伺いながら、現在の区の助成制度を活用して施設運営に係る各種支援を行ってまいります。
　なお、新規施設開設に向けては、東京都と協議しながら、足立区障がい者通所施設整備方針の修正も含め、施設整備について検討してまいります。
　次に、くらしとしごとの相談センターにおける就労困難な若者への支援についてお答えいたします。
　これまで、くらしとしごとの相談センターでは、若者も含めて年代に区別なく就労への意識啓発や相談支援に対応してまいりました。今後は、あだち若者サポートステーションを利用する若者のうち、早期の就労が見込めない若者や支援が長期化している就労困難な若者に対しては、就労準備支援に案内できるよう連携を深めてまいります。更に、多種多様なセミナーや就労体験の場なども増やし、無料職業紹介も活用しながら、就労による自立を図ってまいります。

◎秋生修一郎　子どもの貧困対策担当部長　　私からは、まず、貧困ビジネス業者への区の独自規制についてお答えをいたします。
　既に、設置の事前届出や、居室面積の最低基準等について、都の指導方針で定め、また、区の要綱では、地元住民への説明を求めるなどの指導を行っており、今のところ区独自に規制を強化することは考えておりませんが、入所者の苦情から判明した事態に対し、更なる規制が必要となる場合には検討を行ってまいります。
　次に、地域生活での支援策の充実についてお答えをいたします。
　区では、宿泊所などに入所中の個々の被保護者が抱える課題に応じて必要な支援を行い、居宅移行を進めております。引き続き金銭管理の支援、介護ヘルパーなどの派遣、居宅での生活が難しい場合のグループホーム入所などの地域で生活できるための支援の充実を図ってまいります。

◎秋生修一郎　子どもの貧困対策担当部長　　私からは、まず、自然エネルギーへの切り替えについてお答えいたします。
　クリーンなエネルギーへと切り替えるという立場で施策展開に踏み出すことにつきましては、第三次環境基本計画において、再生可能エネルギーなど低炭素なエネルギーの利用拡大に取り組むものとしております。計画に基づき、区内で最も利用に適した再生可能エネルギーである太陽エネルギーの利用促進と、ＣＯ２排出量がより少ないエネルギーを選ぶための目安となる電力会社別のＣＯ２排出量などの情報提供に取り組むことにより、切り替えを促進してまいります。
　次に、省エネ・創エネへの転換を全庁的、総合的に進めていくことについてお答えいたします。
　第三次環境基本計画に基づく施策は、環境部以外の部の施策も含まれているため、計画の進行管理において、毎年、点検・評価を行い、必要に応じて調整、連携を図り、現行においても、全庁的、総合的に進めており、引き続き「地球にやさしいひとのまち」の実現を目指してまいります。
　次に、間伐材を活用した製品の紹介、普及についてお答えいたします。
　間伐材を使用した製品は、一般的な製品に比べ、割高であることや、間伐材の利用が地球温暖化対策や、森林の保全に貢献することが消費者に十分周知されていないことから、普及が進んでいないと認識しております。
　平成２９年度の地球環境フェアで、間伐材利用グッズの展示や販売などを通じて、森林保全や間伐の重要性をＰＲいたしましたので、今後もこうした機会やホームページにより、区民が間接的に地球温暖化対策や森林の保全に取り組めるよう工夫してまいります。
　次に、省エネ家電製品購入費補助金の区内共通商品券化についてお答えいたします。
　省エネ家電製品購入費補助申請に当たっては、補助対象製品を区内店舗で購入することを条件としていますので、区内の経済循環には一定の配慮をしています。また、補助を商品券化した場合には、簡易書留による交付となるため、約１００万円の郵送料負担が増えることなどから、商品券化は考えておりません。
　次に、エコプロへの出展についてお答えいたします。
　オール東京６２市区町村共同事業としての出展については、平成２９年度で終了することが決まっております。都内自治体が共同で出展するということに意義はありますが、来場者の多くが足立区民でないことを踏まえると、区民の環境意識の向上や行動の促進には結び付きにくいと考えます。区内を中心に啓発を行っていくことが、多くの区民への波及効果を生むことと思われますので、参加継続への働き掛けや区独自でのエコプロへの出展は考えておりません。

◎大高秀明　産業経済部長　　私からは、まず、公契約条例の精神を生かした産業振興行政としていくべきとのご提案についてお答えをいたします。
　ご指摘の区内共通商品券の活用拡大につきましては、足立区商店街振興組合連合会に負担が生じていることや、特定の大型商業施設に利用が集中することなどから、引き続き同連合会と調整していくことが不可欠であると考えております。
　一方、マッチングクリエイターの増員につきましては、現在のところ、マッチングクリエイター自身から、業務過多との声はありませんし、企業側からも、サービス不足による改善要望が寄せられていないことを踏まえると、増員の必要性は高くないと判断しております。
　また、環境・雇用の情報提供につきましては、専門家がそれぞれの立場で動いていくべきであると考えておりますので、決して後ろ向きな答弁をしているわけでございません。
　今後とも、地域経済の活性化と区民福祉の向上に寄与することを目的とする公契約条例の精神を踏まえ、地域経済循環を意識しながら、中小企業の支援や産業の振興に努めてまいります。
　次に、区委託の職業意識啓発事業などが縮小され、事実と異なるとのご質問についてお答えをいたします。
　これまで、あだち若者サポートステーションへの区独自補助は、国からは支弁されない部分を補ってまいりましたが、各種セミナーなどの職業意識啓発事業が、平成２９年度から国費での支弁対象となりました。こうした国費支弁基準の変更に合わせることにより、区独自補助の必要性がなくなるため、このたび、次年度に向けて見直しを行ったものでございます。このため職業意識啓発事業への区委託費の投入がなくなり、縮小されたようには見えますが、当該事業はあだち若者サポートステーションにおいて、国の事業として引き続き存続し、縮小となるものではございません。
　次に、区民農園をあらゆる方法で増やすべきとのご提案についてですが、近年、所有者の方のご逝去等により、やむなく閉鎖せざるを得ない状況が相次いでおります。そこで、例えば、区有地を活用した区民農園の設置について検討いたしましたが、埋蔵物の撤去や土壌の整備等に多くの時間と費用が必要となるなどの課題が判明してございます。
　なお、平成３０年度には、新設１件の整備に関する予算を計上させていただいております。今後も引き続き区民農園の確保と増設に努めてまいります。
　次に、農業者と区民や子どもとの体験機会の拡充につきましては、これまでも収穫体験農園等を活用して、学校、保育園を対象に実施をしておりますが、農業者のご協力をいただきながら、より多くの方が参加できるような仕組みについて検討を進めてまいります。
　次に、農産物供給を基礎にしながらも、防災空間、環境保全、良好な景観形成など、良好な都市の形成と結合して、都市農業は全庁的な課題として位置付けるべきとのご提案につきましては、当然の前提であると認識をしております。このため、平成３０年度には、あだち都市農業振興プラン推進協議会を設置し、都市農業の在り方、都市農業の振興について検討していくこととしてございます。
　次に、農地の減少を食いとめ、拡大に転じていく必要があるとのご提案でございますが、農地を取り巻く環境が非常に厳しい状況下においても、農地の減少が緩やかになるよう努めてまいります。

◎秋生修一郎　子どもの貧困対策担当部長　　私からは、学童保育室の施策展開についてお答えいたします。
　現在、学童保育室の整備につきましては、平成３１年度までの足立区放課後子ども総合プランに基づいて進めており、現状では増設をする考えはございません。しかしながら、今後の計画見直しの中で、保護者のニーズや就学人口の推移、大規模開発の予測等を勘案しながら、放課後子ども教室や児童館の整備も含めて検討してまいります。
　次に、駅付近の図書館を中心とした複合施設の設置計画についてお答えいたします。
　他の自治体において様々な施策を展開し、来館者が増えていることは認識してございます。足立区におきましては、足立区公共施設等総合管理計画の方針に基づき、図書館も、延命、長寿命化を予定しているため、現在のところ、駅付近での複合施設の設置計画については考えてございません。
　次に、文化振興に関する計画づくりについてお答えいたします。
　今後の文化振興は、活動する者同士がつながり、相乗効果を発揮できる仕組みを構築することが必要であると認識しております。計画策定においては、草の根の文化振興も含め検討してまいります。
　次に、西新井区民事務所と西新井住区センターの合築計画についてお答えいたします。
　合築計画策定に当たりましては、景観形成に配慮するとともに、地元関係団体だけでなく、大師前駅利用者など広く意見を聴取し、新施設機能を検討してまいります。

◎秋生修一郎　子どもの貧困対策担当部長　　私からは、子ども食堂の運営支援についてお答えいたします。
　区としても、子ども食堂への支援は必要だと考えており、協働パートナー基金を原資とした活動費助成の他、場所の提供、食材の仲介、情報発信といった側面支援をしてまいりました。
　しかし、子どもの未来プラットフォームの立ち上げ準備として実施したアンケート調査では、人材や資金、場所の確保に困っているといった課題も見えてまいりました。
　今後、子ども食堂の活動団体と意見交流会を予定しておりますので、アンケート結果等を踏まえ、課題解決のために区ができること、協力者を募ってできることなどを整理した上で、子ども食堂の安定的な運営を支援してまいります。

◎大山日出夫　都市建設部長　　私からは、交通空白地域解消についてお答えいたします。
　まず、生活交通は、豊かな社会の実現のために不可欠だと思うがどうかとのご質問についてでございますが、福岡市の公共交通空白地等及び移動制約者に係る生活交通の確保に関する条例において、生活交通とは、通勤、通学、通院、買物、その他の日常生活に欠かすことのできない人の移動と定義されており、当区におきましても、生活交通の確保は豊かな社会の実現のために不可欠であると認識しております。
　次に、交通空白地域の解消の方向性及び条例の制定についてお答えいたします。
　交通空白地域の解消への対応に関しましては、足立区基本計画において、解決手法や優先順位を見極めた上で、バス交通網等の利便性向上に取り組むという方向性をお示ししております。現在、総合交通計画改定協議会の中で、様々な検討を行っております。今後、区民アンケート調査等により、地域ごとの交通不便度や交通需要を把握し、対策の優先順位や必要な交通手段の検討を進めてまいります。
　改定される総合交通計画において、交通空白地域や交通不便地域への具体的な対策を実施することから、あえて条例を制定する必要はないと考えております。
　次に、西新井駅から大師参道に至るエリアの景観形成地区の指定につきましては、平成３１年度に予定されている足立区景観計画の部分改定の中で、地元まちづくりの動向や景観審議会等の意見も踏まえ、検討してまいります。
　次に、都道の江北駅と西新井大師を結ぶバス通りの無電柱化と、歩行空間の確保に関するご質問にお答えいたします。
　東京都は、平成３０年２月に「（仮称）東京都無電柱化計画（素案）」を公表いたしました。その中で今後１０年の目標として、環状七号線の内側エリアの整備対象箇所の全ての路線で無電柱化事業に着手としております。江北駅と西新井大師を結ぶバス通りは、環状七号線内側エリアとなっていることから、東京都に対し、早期の無電柱化整備を行うよう要望してまいります。
　なお、無電柱化整備に合わせ様々なまちづくりの手法を活用した歩行空間の確保を行うことも合わせて要望してまいります。

◎土田浩己　市街地整備室長　　私からは、まず今年度内に西新井駅西口のエスカレーターや、東西自由通路の改善の方向性を明らかにするとのご質問についてお答えいたします。
　西新井駅西口のエスカレーターや東西自由通路の方向性につきましては、平成３０年３月末までに決定し、４月の建設委員会でご報告させていただきたいと考えております。
　次に、実現に向けて関係者への働き掛けを強め、目標期間を明確にするべきではないかとのご質問について、お答えいたします。
　西新井駅西口のエスカレーターや東西自由通路につきましては、今後予定されております西新井駅西口駅ビルの建て替えと一体的に取り組む必要がございます。その時期につきましては、現時点ではまだ定まっておりませんが、早期に着手できるよう、東武鉄道との協議を継続してまいります。

◎佐々木拓　みどりと公園推進室長　　私からは、都市計画道路予定地内にある興野一丁目児童遊園の廃止時期と、興野地域のまちづくりにおける公園緑地の確保についてのご質問にお答えいたします。
　興野一丁目児童遊園は、平成２９年度に廃止する予定でしたが、都市計画道路の進捗状況等を確認し、改めて東京都へ申入れを行い、１年後の平成３０年末まで利用することが可能となりました。このことについては、今後、町会や保育園など利用者に広く周知を図ってまいります。
　また、興野地域のまちづくりについては、東京都住宅供給公社の興野町住宅の一部建て替えをきっかけに、興野周辺地区まちづくり協議会を平成２９年１２月に立ち上げ、検討を始めたところです。当該地域には公園緑地が少ないため、興野町住宅の建て替えに伴う創出用地や、生産緑地などの活用を含め、公園緑地の確保に努めてまいります。

◎秋生修一郎　待機児対策室長　　私からは、園庭に関する基準及び待機児解消アクション・プランにおける認可保育所の増設の計画についてお答えいたします。
　平成３０年１月の待機児童・子どもの貧困対策調査特別委員会での民設民営による認可保育所の運営予定事業者の選定結果の報告の中で、代替公園までの距離が約６００ｍとなる保育園がありました。当該保育園に必要な園庭面積は１９８㎡で、敷地内に約８０㎡の園庭がある他、約３６０ｍ離れたところに１，０００㎡を超える公園もある環境です。
　しかしながら、近隣で最も大きな約３，８００㎡の公園を代替遊戯場として届出たもので、区としては、これらの資源を組み合わせ、適切に保育が実施されるものと考えております。
　したがって、代替遊戯場までの距離が６００ｍあることをもって、基準を満たしていない保育園とは考えておりません。
　待機児童の解消に向けましては、金融機関等との更なる連携による用地確保や公有地の積極的な活用を進めるなど、確実な施設整備を図ってまいります。そのため、公立保育園の建設については考えてございません。

◎鳥山高章　子ども家庭部長　　私からは、認証保育所のご質問について一括してお答えいたします。
　認証保育所は、月途中の入所や、低年齢保育、長時間保育などの多様化する保育ニーズに応えることができる、認可保育所では果たせない特別な役割を持っていると考えております。
　一方で、認証保育所は、東京都独自の制度であり、認可施設と比べ、その魅力や特徴が保護者に伝わりにくい現状があります。園の運営をより安定させるため、認証保育所の年度当初の児童数が増えるよう保育コンシェルジュを通して、より詳細な施設情報や園の様子を画像で紹介するなど、認証保育所の魅力を具体的にわかりやすく保護者に伝えていく取り組みを新たに行ってまいります。
　また、保護者への負担軽減についてですが、足立区子育て支援サービス利用者負担適正化審議会の答申を受け、認可施設は平成３０年度から低所得世帯について保育料を無償とし、認証保育所でも低所得世帯に対する助成額の増額により、認可施設と同等の保護者負担の軽減を予定しております。

◆ぬかが和子　議員　　何点か再質問いたします。
　まず最初に、外部委託についてなんですけれども、外部委託の１番目のクエスチョン、先ほどのお答えの中では、「今、そういう問題はないんだ」というような趣旨だったんですよ。だけれども、私は当時のそのことについて事実はなかったのかと、そう認識してるんですかということを聞いています、通報との絡みで。そこについてちゃんと答えていただきたい。
　それから、３番目のコストメリット論についてなんですけれども、先ほどのお答えの中では、「実態と大きく異なっていないんだ」という答弁だったんですね。私が質問しているのは、コストメリットというのが、ここに書いてあるとおりですよ、実際に幾ら浮いたかじゃなくて、これを区の職員がやったら幾らかかるのかと、その比較でしょうということ聞いてるわけです。その試算もどういうふうに試算するかによって変わってきますよねという当たり前のことなんですよ。当たり前のこと聞かせていただいていて、決算特別委員会では、「これはそのとおりだ」とお答えいただいていることが、何で違う答弁返ってくるのかというふうに思っているので、再度、答弁をお願いしたいと思います。
　それから、介護保険料についてなんですね。最初の質問に対して「意見大事にしたいんだけれども、やむを得なかった」旨の回答、それから、３番目のところでは「一般財源の投入は、そうは言っても政府がだめだって言ってるんだ」という回答だったと思うんですね。だけれども、実際にどうかと言ったら、政府は政府の事情で、本来、一般財源で対応すべき高齢者の処遇改善とかね、そういうのまで勝手に介護保険に入れちゃってるわけですよ。そういうことを考えれば、また、消費税の増税分もそうですよね、そういうことを考えれば、例えば、介護保険料をいただいてお金余りました。そして、区民の保険料部分は基金に積立てるわけですよね。国や都には、法令で執行見合いだから返すのやむを得ないけれども、それで余った分の区のお金も、保険料部分も一般会計に返しちゃうわけですよ。そういうものをとどめるとか、いろんな発想はできると思うんですね。要は、意見聞きたいと言ってるけれども、意見大事にしたいと言ってるけれども、実際には意見大事にしてないと。本当に、それよりは一般財源を投入しないということを大前提にしてると、そういうことじゃないかと思うんですね、二つの答弁統合すると、そういうことなのかどうか、再度お伺いします。
　それから、不妊治療助成についてなんですけれども、先ほどのお答えの中で「保険適用を求めてるから、だから、区としてはやる考えないんだ」そういう答えだったと思うんですね。でも、実は似たような事例って足立区内でたくさんあって、区では既に決断してきたことあるじゃありませんか。
　例えば、子どもの貧困対策、「経済的な支援は国の仕事だ」と最初はそう言ってたんです。でも、実態からスタートして、ちゃんと経済的支援頑張ろうって、区はその分野で頑張ってるわけですよ。ところがこの不妊治療助成についてだけはそうじゃない回答だと、要は必要性を感じていないのかというふうに思わざるを得ないんですよ。つまり、国に要請しつつも必要だったら支援するという立場に立たないのかということなのかと思います。その辺について、再度、回答お願いしたいと思います。
　それから最後に、いろいろあるんですけれども、最後にいたします。産業経済についてなんですけれども、やっぱり私はこれ産業経済の分野、後ろ向きだなと思わざるを得ないんですよ。先ほどいろいろお答えありましたけれども、結局、本来、商連なんかも願ってるような拡充を、困難を上げるよりも、まずは何をどうやって拡充していくのか、どう支援を広げていくのかという立場で取り組む回答が全く、２回連続でないということ。
　それから「マッチングクリエイターの必要性はクリエイターから上がってないんだ」とお答えありましたけれども、実際に私たち懇談させていただいたときに、「いわゆるものづくり、製造業だけじゃなくて商業とか他の分野の業種にも、このマッチングクリエイターの活動広げるためには、もうちょっと人が必要なんですよ」という話を産業経済部長も一緒に聞いてたじゃありませんか、それなのに「必要という声は聞いていない」というお答え、おかしいんじゃないかと思います。
　更に、若者サポートステーションについては、これ機能を縮小しないなんてあり得ないじゃないですか、それをどうしてそういう答えになるのかと、本当にそういう産業経済部長の姿勢そのものはこの答弁にあらわれてるんじゃないかと。この辺については、再度、答弁お願いしたいと思います。

◎今井伸幸　衛生部長　　私からは、２点お答えいたします。
　まず、外部委託の関係で、現時点が適正に運営されてるだけで、当時はどうかということでございましたが、当時も、区の職員とか弁護士がそういう現場確認を行った際に、そういった事実がないということを確認しておりますので、適正に実施されていたと。
　それから、不妊治療の体制につきましては、その必要性を感じていないのかというご質問でございましたけれども、現時点では、やはり国の一義的な責任ということで考えておりまして、現時点では、まだそのような創設に至らないという考えでございます。

◎工藤信　政策経営部長　　私から、コストメリットの算定の仕方について答弁させていただきます。
　ご質問が大きく異なってくると思うがどうかということでしたので、実態と大きく異なっていると考えておりませんというふうに答弁させていただきました。
　再質問の中身は、実際の職員の比較と比べてコストメリットがあるかどうかということでございますけれども、実際に職員を配置しておりませんので、平均給与で算定をさせていただいて、大きく異なっていないということで答弁はさせていただいたところでございます。

◎川口真澄　福祉部長　　私からは、区の一般財源を投入するべきではないか、国や東京都の負担割合で返還金が生じているのだから、区の返還金に関しても、そのまま介護保険会計のところに入れるべきではないかというご質問にお答えいたします。
　区の負担を含めた公費負担の割合が定められております。それを超えての保険料を軽減するための一般財源の投入は考えておりません。

◎大高秀明　産業経済部長　　３点ご質問をいただきました。
　まず、区商連の関係でございますが、ご案内のとおり区内共通商品券は区内の加盟店のみで利用できるという点については、区内経済を活性化させる効果があると、こういうふうに評価をしておりますが、何分、換金に際して、足立区商店街振興組合連合会に手数料が生じているという点、それから区内共通商品券の流通が、専ら大型商業施設に集中しているという点を考えると、やはりこれは発行元である足立区商店街振興組合連合会と、更なる拡充、それから発行の内容については、しっかりと調整をすべきだろうと、こういうふうに答弁を申し上げた次第であります。
　２点目のマッチングクリエイターの件でございます。
　確かに、その場に私も同席をさせていただきました。そのときの様子を申し上げると、多ければ多いほどいいですよねというお問いかけについてマッチングクリエイターは、それは多ければ多いほどいいと。こういうふうに申し上げたというふうに理解をしておりますが、現在のところは、ニーズと、それからサービス量についてのミスマッチが生じているというふうには考えておりませんので、当面、このままの定員の中で事業を推進させていただきたいと、こういうふうに考えております。
　最後になりますが、若者サポートステーション事業については、先ほど答弁申し上げたように、本来、国が支弁すべき事業について、区が激変緩和措置ということで、当該年度については支弁をいたしましたが、財政の観点からも考えまして、しかるべき支弁先である国に支弁元を移り変わっていただくということを前提にしてございまして、全体としてのサービス量が区から国の分に移り変わるわけでございますので、ボリュームが落ちたというふうに、ご覧になっていただけるとわかると思いますけれども、変化はないということでございます。

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