●一般質問－鈴木けんいち議員(2018年6月14日)

◆鈴木けんいち　議員　　私は、はじめに、障がい者施策について質問します。
　厚生労働省が４月に公表した調査によれば、全国の身体、知的、精神の障がい者の数は５年間で１４９万人増えて９３６万６，０００人となり、そのうち約９５％の方は在宅で暮らしています。また、生活のしづらさを聞いた調査では「生活のしづらさが大きくなっている」と答える障がい者が増え、特に６５歳以上では４割を超える人が「生活がしづらくなっている」と答えています。
　足立区には、手帳を所持する障がい者が身体、知的、精神の方を合わせて３万２，０００人以上おり、５年間で約２，５００人増えています。難病や軽度発達障がいの方を含めれば更に多くの障がい者が暮らしています。
　障がい者が増えている背景には、障がい者も障がい者を支える家族も高齢化が進むもとで、医療・福祉サービスへの関心や要求が高まり、手続の必要性から障害者手帳を取得する人が増えていることがあります。
　その根底に、本人の月収が６５歳以上で３人に１人が９万円未満、６５歳未満では２人に１人が９万円未満（厚生労働省調査）で、生活保護利用世帯も多いなど厳しい家計状況があります。
　しかし、足立区は、身体障がい３級の方への福祉手当支給額は２３区で一番低く、知的障がい４度の方への手当は２３区で唯一足立区だけが支給していません。このことについて「財源を他の障がい者施策実施に回すためだ」「障がい者の団体と合意している」と言う人もいますが、障がい者の皆さんは合意も納得もしていません。区は、障がいのある方の生活を支え、支援する立場に立ち、身体障がい３級の福祉手当を増額し、知的障がい４度の手当を他区並みに支給するべきだが、どうか。
　障がい者福祉施設では、支援員の人材不足が続いて大変困っています。求人募集をしても、応募する人は少なく、離職する人もいて、人材確保は大きな課題となっています。「グループホームの管理者が埋まらない」「ホームヘルパーが足りない」など深刻です。現在、人件費の支援については、重度障がい者が在籍する施設には重度者支援補助金が交付されていますが、人材不足を解消するまでには至っておらず、対策の強化が必要です。
　東京都は、人材の確保・定着を図るためとして、今年度から、障がい福祉の分野でも、職員宿舎借り上げ支援事業を実施する方向です。障がい福祉施設が足りない支援員の確保につなげられるよう、これを対象法人に周知するなどして活用されるようにするべきだが、どうか。
　都制度は、対象が福祉避難所の指定を受け、又は災害時応援協定を締結しており、かつ職員宿舎を確保して災害対応要員を配置する事業所とされ、助成要件も１福祉避難所につき上限４戸と限定的です。区は、都制度に連続する形で助成制度をつくり、拡充して対象を広げ、人材確保を図っていくべきと思うが、どうか。
　次に、区は、平成２８年７月に策定したバリアフリー推進計画で、区内５地区を重点整備地区に指定し、区役所本庁舎周辺を最初に手掛ける方向を示しました。
　この中で、本庁舎周辺地区の計画は平成２９年３月に策定され、１年余が経過しましたが、いまだ本庁舎前の国道４号線横断歩道のエスコートゾーン及び音響式信号機は設置に至っていません。設置に至らない理由は何か。また、設置の見通しはどうか。
　本庁舎周辺地区計画の計画期間は、短期がおおむね５年、長期はおおむね１０年とされていますが、これまでに実施されたのは本庁舎から中部第一・第二福祉課への点字誘導ブロック敷設が完了したことなど数件にとどまり、最初の１年にバリアフリーが実施された箇所は極めて少ない状況です。このようなテンポで、計画した事業は本当に完了するのか、計画どおりバリアフリーが行われるようにするため、年次別の目標を示して推進すべきと思うが、どうか。
　障がい者の強い要望として、鉄道駅やバス停から福祉事務所、区民事務所など、公共施設までの点字ブロック敷設など、バリアフリーは特に優先して実施して欲しいと声が上がっています。重点整備地区以外でも、こうしたバリアフリーは優先して進める必要があると思うが、どうか。
　また、次の重点整備地区の決定を急ぎ、バリアフリーの推進に当たるべきだと思うが、どうか。
　以上、答弁を求めます。
　区は、基本計画で、生涯にわたる学習・文化・スポーツ活動を実践できる仕組みをつくること、このことを施策群の③に掲げ、基本構想でも、オリンピック・パラリンピックの成果を一過性のものとせず、スポーツ・文化芸術活動を尊ぶ地域性を育む方向性を示しています。こうした施策を実現していく上で、障がい者がより多くスポーツに参加できるよう盛り上げていくことは重要であり、具体化が求められます。
　区は、現在、パラスポーツで社会を変えるとうたうオランダ連携プロジェクトを進めています。障がい者のスポーツ参加を広げるため、この事業を推進していくとともに、５９名にまで増えた初級障がい者スポーツ指導員養成講習会修了者が、スキルを生かして活動できる場を設定するなど取り組んでいくべきと思うが、どうか。
　発達障がいのある子どもたちは、通常の部活（クラブ活動）で孤立し、自信をなくしてやめてしまうケースが少なくありません。現状は、部活の担当教員が努力して、子どもたちが孤立しないように配慮して頑張っている状況ですが、発達障がいのある子どもたちも十分スポーツに参加していけるよう、該当児童・生徒に指導ができる専門的なスポーツ指導員を育成し、各校を巡回して指導に当たれるようにしてはどうか。
　手話を広く使える社会を目指す手話言語条例は、制定する自治体が広がり、２０１３年の２自治体から、今年５月１６日段階で１７９自治体となりました。
　東京では、江戸川区が初めて制定し、４月から施行しました。荒川区も６月の制定を予定し、板橋区でも進行中です。２０１３年に全国で初めて手話言語条例を制定した鳥取県は、私立を含む県内の全小・中学校、高校、特別支援学校に手話を学べるハンドブックを配布し、２０１４年からは全国高校生手話パフォーマンス甲子園を開催、手話で、コントや落語、演劇などを披露いたしました。
　市町村で初めて条例を制定した北海道石狩市は、市民対象の手話出前講座を始め、市内の道立石狩翔陽高校では、２年生の選択科目に手話語を導入しました。
　大阪府では、未就学児から手話になれ親しんでもらう手話獲得支援事業を始め、府外から参加する人もいます。
　手話は、使用を禁止された歴史を持つ中で、２０１１年、改正障害者基本法で、言語として認められました。手話が言語であるためには言語の獲得、学ぶこと、習うこと、守ることなど、国語と同様の扱いと使用ができるよう具体的な施策が必要です。これを保障するためには、根本的には手話言語法の制定が必要ですが、障がい者が住む身近な自治体での条例の制定は施策の展開にとって重要です。足立区も手話言語条例を早期に制定すべきと思うが、どうか。
　都内で最初に手話言語条例を制定した江戸川区では、障がい当事者と手話通訳者、学識者、区議を含めた推進委員会を立ち上げ、勉強会と意見交換を重ねて実現に至ったと聞きます。区は、手話言語条例の意義や内容の理解を広げる学習・交流の機会を設けていくべきと思うが、どうか。
　また、全国手話言語市区長会は、２０１６年、国内全ての自治体で手話言語法の制定を求める意見書が採択された年に設立され、聴覚障がい者に対する情報保障の環境整備を進めてきました。現在、全国で４５０の市区長が入会し、２３区では１６区長が加入しています。足立区も入会し、情報保障の環境整備に努めていくべきと思うが、どうか。
　特別支援教室は３カ年かけて区内全小学校への設置が進められ、今年４月で全校に開設されました。これまでの情緒障がい等通級指導学級にかわるもので、今後、中学校にも全校への設置が計画されています。
　初めに開設された特別支援教室の条件整備についてですが、小集団活動は情緒障がい等通級指導学級で効果を上げてきました。しかし、一部の学校の特別支援教室では、集団がつくれる児童数がいるにもかかわらず、小集団活動が行われない状況もあります。特別支援教室でも小集団活動をはじめとする指導が引き続き行えるよう現在の児童・生徒１０人に１人の教員の配置基準を見直し、増員するとともにスキルアップを図れるよう研修・支援体制を強化するよう都に要請するべきと思うが、どうか。
　また、児童の状態や保護者の意見を踏まえて、他校の特別支援教室での指導が受けられるように柔軟に対応するべきと思うが、どうか。
　区は、現在、非常勤の指導教員を１２名雇用し、１２校に配置していますが、その教員を含めても、現状では、利用児童が１０名を超えているのに指導教員が１人だけの教室が６校と複数あります。十分な指導ができないとの指摘があり、非常勤の教員を増員するなどして、早急に改善するべきだが、どうか。
　次に、区は、中学校への特別支援教室設置を来年度から２カ年で全校に行うとしています。その中で、不登校の生徒への対応については十分配慮する必要があると考えます。都教育委員会ガイドラインでも詳しく記述されていますが、発達障がいが対人関係やコミュニケーションに困難さを生み、障がい特性が理解されずに、それが要因となって不登校の状態になっている場合も想定されます。中学校への特別支援教室設置に当たっては、通級による指導は生徒が抱える困難さの改善を図る上で効果的であるという立場を持って対応し、通級指導学級を残すべきと思うが、どうか。
　以上、答弁を求めます。
　続いて、交通対策について質問します。
　足立区は、日暮里・舎人ライナーやつくばエクスプレス等の開通により、交通利便性が向上したとはいえ、区内には公共交通空白地域が依然残されており、早期の解消が求められています。
　区は、総合交通計画で、３本の新規バス路線をおおむね５年以内に実現するとしましたが、この計画は実現せず、区民との約束を果たしていません。その最大の要因は多くの区で実施している事業者への財政支援を拒否し続け、区が責任を持って公共交通を確保する立場に立ってこなかったからであります。
　区は、足立区総合交通改定協議会を設置し、実現性に重きを置いた新計画を作成するとしていますが、これまで掲げていた交通空白地域解消という文言を、区の基本計画や都市計画マスタープランに掲げなくなりました。交通空白地域解消は、基礎的自治体である区の責務であり、区が責任を持って公共交通を確保する立場に立って施策展開に当たるべきだが、どうか。
　総合交通計画の改定に当たっては、何を目指すかの目標数値を設定することが必要だと考えます。交通空白地域の解消では、バス停や駅までのアクセス距離という物理的な評価以外に、そこへ行けば、どのくらいの頻度で交通サービスが受けられるのかという中身も重要です。仮に１時間に１本のバスが通ることによって「交通空白は解消した」と評価されても、交通不便地域からの脱却はできません。バスは最低２０分に１本などの数値を設定し、交通不便地域解消も目標とすべきだが、どうか。
　また、複眼で交通網整備を行うことも重要です。大量輸送機関の整備だけでは利用できない人がいます。高齢者などへのデマンド交通や重度障がい者などに向けた個別移動手段の構築、玄関から停留所まで歩けない方や買物帰りの重い荷物を持ったときには停留所から家まで歩けない方などへのラストワンマイルの対策などは福祉施策で行うべきと縦割りの発想にしないで、総合的な移動の在り方として議論していく必要があると思うが、どうか。
　もう一方で、バス停があっても利用できないという人が出ないよう、坂道や凹凸がなく、車椅子が回転できる幅員、上屋があるなど、周辺環境を整備することが重要です。
　更に、公共交通機関は、利用者が増えれば路線の増便や延長などが可能となります。小台にあるマンションでは、バス停がマンション前にあることによって最寄り駅へのアクセスを確保しています。医療機関や介護施設では、患者、利用者の送迎を行っているところもあります。ニーズあるところ交通手段ありです。既存バス路線との乗り継ぎサービスの創設や行政境界を超えたサービスの継続を進めることでニーズの向上が見込まれ、利用者が増えます。こうしたニーズの向上を検討に入れるべきと思うが、どうか。
　区が、２月に行った足立区の交通に関する区民アンケートは、質問項目が多い上、錯綜した内容でわかりづらく、回収率も低くて、想定した回答数を確保できませんでした。また、交通空白ではない地域のほうが買物に不便を感じる割合が高いという結果が出るなど、設問に疑問を感じる部分もありました。再度アンケートを実施するか、あるいは分析の段階において、そうした限界を考慮すべきと思うが、どうか。
　そうした限界のあるアンケート調査においても、バスへの需要が高い地域がわかり、また、高齢者等の移動困難者の求める交通手段はバスが多いこと、バス利用者が今以上にバスを利用するには、運行本数を増やすことが強く求められています。
　高齢化が進み、障がい者も増えると見込まれている中で、交通空白と交通不便地域の解消は、公共交通としてのバス路線の拡大と運行本数を増やす方向を軸に検討するべきと思うが、どうか。
　その際、事業採算性が壁となって実現できない可能性があります。コミュニティバスや乗り合いタクシーに対しては、運行に対する財政支援を行うべきと思うが、どうか。
　足立区の中央部に位置する一ツ家地区は、交通空白地域が広く存在する地域で、既存計画でも短期路線に位置付けられました。優先してコミュニティバスの実現を図るとともに、区役所行きの路線を創設すべきと思うが、どうか。
　はるかぜ１号は大幅減便となり、利用者が減っています。便数が少なくなったことで、結局、外出を控えたり、他の交通手段を利用するなどしている模様です。地域では、はるかぜの便数を減らさないよう求める署名が今でも集まっています。利便性を高め、利用者を増やすため、減便されたはるかぜの復活をするべきです。姉妹便であるはるかぜ１２号は、夏以降に五反野駅交通広場への乗り入れが検討されていますから、こうした計画も生かしてダイヤの改定を行い、はるかぜ１号の増便を図るべきと思うが、どうか。
　保塚町は、六町駅に路線バスが回るようになって、西六町バス停は早朝と深夜しかバスが通らなくなり、極めて不便になりました。交通空白にはなっていないが、事実上バスが通らない場所であります。こうした状態は解消すべきと思うが、どうか。
　以上、答弁を求めまして、この場からの質問を終わります。

答弁

◎中村明慶　福祉部長　　私からは、まず、障がい者福祉手当を他区並みに支給すべきとの質問にお答えいたします。
　お尋ねの身体障がい３級や知的障がい４度の比較的軽度の障がいがある方につきましては、手当による金銭給付ではなく、就労支援事業所などの通所施設の整備、移動支援事業の拡充等、障がい者の就労支援や日常生活支援に財源を投入して事業を展開しております。したがいまして、現状では、障がい者福祉手当の支給額の引上げ及び支給対象者の拡大については考えておりません。
　次に、東京都の障害福祉サービス等職員宿舎借り上げ支援事業を周知すべきとのご質問についてお答えします。
　東京都からは、平成３０年度に新たに障害福祉サービス等職員宿舎借り上げ支援事業を創設し、７月から新規申請受付を開始するとの通知が来ております。区といたしましては、本制度について、対象法人へ丁寧な周知を行い、積極的な活用を促してまいります。
　次に、東京都制度に連続する区の助成制度の創設についてのご質問ですが、区としては、まずは東京都制度に対する申請件数や申請案件の採択状況等について情報収集を行い、事業効果が十分であるか等の把握に努め、更なる拡充の必要性について検証してまいります。
　次に、聴覚障がい者の情報保障環境整備についてお答えいたします。
　まず、手話言語条例の制定につきましては、東京都が言語としての手話の普及を含む東京都障害者への理解促進及び差別解消の推進に関する条例を第二回東京都議会定例会に議案提出し、１０月に施行する予定と聞いております。区といたしましては、東京都の条例の内容を精査し、手話言語条例を制定する必要性を検討してまいります。
　次に、手話言語条例の意義や内容の理解を広げる学習・交流の機会につきましては、東京都が制定する条例の内容を踏まえ、現在実施している障がい者理解のための啓発授業、講演会、研修等の中で啓発を促進してまいります。
　次に、全国手話言語市区長会への入会につきましては、聴覚障がい者団体の皆様からのご要望があることから、入会に向けて検討を進めてまいります。

◎大山日出夫　都市建設部長　　私からは、まず、本庁舎前の国道４号線横断歩道のエスコートゾーン及び音響式信号機の未設置の理由と設置の見通しについてお答えいたします。
　音響式信号機につきましては、平成２８年度に設置いたしましたが、近隣住民から音声に対する苦情を受け、稼働を停止し、運用方法を調整している状況でございます。現在、警視庁が押しボタン式信号機への変更について検討を進めており、平成３０年度中に稼働開始を予定しております。
　エスコートゾーンにつきましては、音響式信号機の稼働開始後の設置となるため、平成３０年度以降の早期設置に向けて、引き続き警視庁に要望してまいります。
　次に、区役所周辺地区の地区別計画の推進についてお答えいたします。
　平成２８年度に策定いたしました区役所周辺地区の地区別計画において、短期、長期と位置付けられている整備内容につきましては、各施設管理者が主体的に、年次別の実施目標を作成し、道路・公園・鉄道駅舎等のバリアフリー化を進めていくものであり、区から強制できるものではありません。今後、各施設管理者が定めた計画どおりにバリアフリー化が進むよう各施設管理者へ働き掛けてまいります。
　次に、重点整備地区以外のバリアフリー整備につきましては、障がい者等のご要望に耳を傾け、道路の改良工事や維持補修工事に合わせ、適宜実施してまいります。
　次に、次期重点整備地区の決定を急ぐべきとのご質問についてお答えいたします。
　当初、平成２９年度より、北千住駅周辺地区の地区別計画を検討していく予定でございましたが、再開発事業の動きもあったことから、検討時期を変更することといたしました。今後、他の重点整備地区についても、まちづくりの動向を確認しつつ、地区別計画の策定時期を検討してまいります。
　次に、総合交通計画改定等に関するご質問についてお答えいたします。
　まず、交通空白地域解消は、基礎的自治体である区の責務であり、区が責任を持って公共交通を確保する立場に立って施策展開に当たるべきとのご質問にお答えいたします。
　足立区総合交通計画改定における交通空白地域への対応につきましては、交通空白地域の交通利便性を向上させるため、区民アンケートの調査から、不便実態を詳細に把握した上で、地域の実情に沿った最適な交通手段を提供すべく検討を進めてまいります。
　次に、バスは最低２０分に１本など数値目標を設定し、交通不便地域解消も目標とすべきとのご質問についてお答えいたします。
　現在、足立区総合交通計画改定協議会において、区民アンケート調査結果等をもとに、日常生活の移動に関する不便感や目的地までの移動距離の視点から、交通不便地域を抽出しております。バスの運行本数を数値目標に設定するかどうかにつきましては、今後、改定協議会の中で検討してまいります。
　次に、福祉施策を含めた総合的な移動の在り方を議論していく必要があるとのご質問についてお答えいたします。
　高齢者や障がい者など、移動に制約がある方に対する安全かつ快適に利用できる交通サービスの検討など、福祉施策と連携した総合的な移動の在り方につきましては、今後、足立区総合交通計画改定協議会の中で検討してまいります。
　次に、バス停周辺の環境整備や乗り継ぎサービス等の検討について、お答えいたします。
　バス停周辺の段差解消や上屋の整備等環境整備につきましては、区民からのご要望や実態把握を踏まえ、現在も実施しており、引き続き対応してまいります。
　また、既存バス路線との乗り継ぎサービスの創設等バス利用者が増加する取り組みにつきましては、今後、足立区総合交通計画改定協議会の中で検討してまいります。
　再度アンケートを実施するか、あるいは分析の段階において、そうした限界を考慮すべきとのご質問についてお答えいたします。
　区民アンケートにつきましては、区民の移動実態や交通手段別のサービスに関する満足度、求められる交通施策を把握する上で、必要な設問項目であったと考えております。想定の回答数を確保はできませんでしたが、性別や年齢等の属性には大きな偏りがないことから、地域別の傾向を把握する上では問題ないと考えております。
　今後、具体的な施策の検討段階において、施策の実効性かつ実現性を担保するために追加のアンケート調査の必要性について検討してまいります。
　次に、バス路線の拡大と運行本数を増やす方向を軸に検討すべきとのご質問についてお答えいたします。
　バス路線の検討につきましては、交通不便度が高く、かつバス需要が多く見込まれる地域を基本に検討しております。交通不便度が高くても、バス需要が低い地域では、バス以外の最適な交通手段の検討が必要になると考えております。
　また、コミュニティバスや乗り合いタクシーに対しては、運行に対する財政支援を行うべきとのご質問にお答えいたします。
　財政支援を行うか否かについては大変大きな課題であり、まずは個々のバス路線ごとの収支状況など実態を把握した上で、足立区総合交通計画改定協議会の中で更に議論を深める必要があると考えております。
　次に、区内の幾つかの地域のバスに関するご質問についてお答えいたします。
　まず、一ツ家地区を通るバスルートにつきましては、採算性が見込めないことから施策実現に至っていない状況でございます。また、一ツ家地区から区役所行きへのバス路線の創設につきましては、足立区総合交通計画改定協議会の中で検討してまいります。
　はるかぜ１号及び西六町バス停を通るバスルートの増便につきましては、バス事業者に内容を伝え、検討を依頼いたします。

◎秋生修一郎　地域のちから推進部長　　私からは、障がい者のスポーツ参加についてお答えいたします。
　まず、オランダ連携プロジェクトの推進についてですが、今月末にはオランダから障がい者スポーツの専門家が来訪することになっており、小・中学校の教員の他、地域のスポーツ指導者を対象に、セミナーや意見交換会を行う予定です。
　今後も共生社会先進国であるオランダからの指導、助言等いただきながら、プロジェクトの推進を図ってまいります。
　また、障がい者のスポーツ参加を広げていくことについてですが、毎年開催している障がい者スポーツ推進月間における様々な障がい者スポーツイベントにて、初級障がい者スポーツ指導員養成講習会修了者にそのスキルを生かした協力をいただいております。今後も指導員の活躍の場を積極的に提供することにより、障がい者がこれまでにもまして、運動、スポーツに取り組みやすい場や機会を拡充してまいります。
　次に、発達障がいのある子どもたちに指導できる専門的なスポーツ指導員の養成等についてですが、発達障がいは、障がいの内容が多岐にわたり、非常に専門性も高いため、スポーツ指導員にその専門性を求めていくのは大変ハードルが高いと考えております。そのため、発達障がいのある子どもたちがスポーツに親しみ、孤立せずに継続していくために、日頃からの該当児童に接する担当教員の方々とともに、スポーツ指導員へのインクルーシブ教育に関する知見を高めていただくことが必要であると考えております。
　今後は、発達障がいのある子どもたちへの指導の在り方について、担当教員とスポーツ指導員が連携できるよう教育委員会と、手法を含めて検討してまいります。

◎上遠野葉子　こども支援センターげんき所長　　私からは、特別支援教室の条件整備についてのご質問にお答えいたします。
　まず、教員の配置基準については、現在、東京都において検証作業が行われており、２０２１年度から、検証結果に応じた定数措置が適用される予定になっております。区としては、検証作業を注視し、必要な要望を行ってまいります。
　また、巡回指導教員の指導体制についてですが、東京都の研修に加え、足立区においても、巡回指導教員を対象とした特別支援教育研修を年間１６回実施するとともに、経験のある巡回指導教員を講師とした研修や外部専門家による研修を実施し、教員の指導力向上に努めてまいりました。今後も研修内容等を充実してまいります。
　次に、他校の特別支援教室での指導についてですが、児童の状態や保護者の意見を踏まえ、個別に相談、対応してまいります。
　次に、非常勤の特別支援教室指導教員の増員についてお答えいたします。
　足立区では、東京都より配置される巡回指導教員を各校に１名以上配置する方式をとっており、各校の状況に応じてブロック内の巡回指導教員を巡回させ、あるいは区の非常勤教員を追加配置しております。今後、巡回指導教員１名配置校６校を含め、各校の利用児童数や指導状況等を確認し、非常勤教員を追加配置してまいります。
　次に、中学校の特別支援教室の設置に当たって、通級指導学級を残すべきとの質問にお答えいたします。
　各校に特別支援教室を設置することで、情緒指導は情緒障がい等通級指導学級での指導と変わらず継続して行うことができます。また、在籍校での指導を受けることが困難な生徒については、他校の特別支援教室での指導を受けることも可能とすべきと考えております。したがいまして、情緒障がい等通級指導学級は特別支援教室へ移行いたしますので、現在の通級指導学級は廃止いたします。
　なお、現在の情緒障がい等通級指導学級を利用している不登校傾向の生徒への対応については、別途特例校の設置などを含め検討してまいります。

再質問

◆鈴木けんいち　議員　　再質問を幾つかさせていただきます。
　一つは、障がい者施策の基本姿勢で、身体３級の方への増額と知的４度の方への福祉手当の支給についてですが、これは支給をしないという答弁して、その理由が就労支援とか移動支援をやっていくからだと言いましたが、これ、他の区でもやっていることであります。ですから、足立区で、こうした福祉手当を支給しない理由にはならないわけでありまして、これは答弁になっておりませんので、きちんとお答えをいただきたいというふうに思います。
　それから、障がい者のスポーツ参加ですが、そうしますと、初級障がい者スポーツ指導員養成講習会修了者がこのスキルを生かして参加しているというような答弁でしたが、実際にはなかなか参加できていなくて、スキルが生かされていないというのが現場の実態なんです。ちょっと実態と違うというふうに言わざるを得ないんですが、その辺、ちょっと関係をお聞かせください。
　最後に、交通対策、交通空白解消なんですが、そうしますと、財政支援についてはこれから検討するという、改定協議会の方で検討するということなんですが、要は交通空白地域解消は基礎的自治体である区の責務であるというふうにあるのかどうかっていうことを聞いておるんです。その辺の認識についてはお答えがなかったんで、きちんとお答えをいただきたいと思います。

再答弁

◎中村明慶　福祉部長　　私から、障がい者福祉手当の支給に関することでお答えさせていただきます。
　先ほどご答弁申し上げましたとおり、比較的軽度の障がいの方につきましては、手当のような金銭給付ではなくて、申し上げました施設の整備でございますとか、移動支援、そういったものの充実に財源を投入するという考え方でございますので、手当の引上げ、ないしは支給の拡大については考えていないとご答弁申し上げました。

◎秋生修一郎　地域のちから推進部長　　私からは、障がい者スポーツの参加についての初級障がい者スポーツ指導員養成講習修了者の活用についてですが、先ほどご答弁申し上げましたように、毎年開催している障がい者スポーツ推進月間において、いろいろご協力をいただいておりますので、それでスキルを生かした協力をいただいているというふうにご答弁を差し上げました。

◎大山日出夫　都市建設部長　　交通空白地域の解消について、基礎的自治体である区の責務である、こういう認識はございます。しかしながら、全ての地域にバスを走らせるのがいいのかどうかということにつきましては、先ほどご答弁申し上げたとおり、交通不便度が高くてもバス需要の低い地域についてはバス以外の交通手段、こういったものを検討する必要があるというふうに考えております。

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