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◆山中ちえ子　議員　　ただいま議題となりました２９受理番号１７　東京都人権プラザ分館の閉館後の活用を求める意見書の提出を求める陳情について、日本共産党足立区議団を代表し、委員会での不採択に反対し、採択を求め、討論を行います。
　東京都は、台東区橋場にあった東京都人権プラザを港区に移転した後も利用者の強い希望により、会議室等の貸出しを行ってきましたが、老朽化を理由に閉館するとしました。地元の自民党の元衆議院議長をはじめ、地域の多くの文化人、町会長が反対しています。
　この陳情は、閉館後は地域のコミュニティの場として、また、足立区を含めた東部地域の地場産業発展のため、靴・履物産業振興と、底上げや、関係地域の活性化のために活用していけるよう、皮革産業に関わる区民の多い足立区からも東京都に求めて欲しいというものです。
　この人権プラザ分館の前身は、東京都産業労働会館です。現在の足立、台東区全域は江戸時代から続く皮革加工が盛んで、明治以降は靴づくりが地場産業になりました。
　１９７２年に、靴産業振興と住民生活の向上のためにつくられたのが産業労働会館です。足立、台東区の地場産業としての位置付けから、都立足立職業訓練校の分校として靴学校機能が位置付けられ、靴の試験研究機関や経営相談に多くの利用がありました。東京都東部地域全体の地場産業と地域経済に大きく貢献してきました。２００２年に人権プラザと名称、機能が変わり、靴学校機能は台東区の施設の一部に、賃料を払って間借りし、規模も縮小された経緯があります。
　しかし、今、靴の若手職人がクリエーターとして脚光を浴び、人気も再び高まっています。靴の職業訓練は、毎年希望者が殺到し、年間１５から２０名の定員に、１０年来１５０から２００人が応募、希望者が殺到しています。１０年間で１，０００名以上の若者が靴の技術を学びたいと希望しながら、その夢が断たれているのです。
　それならば、プラザ分館に職業訓練機能を戻せば、より多くの靴職人を育成し、若者の夢を応援できます。都が老朽化を理由にして閉館、解体しようとしても、耐震基準は全てクリアしていることが判明し、閉館の根拠もなくなりました。十分使える施設であり、足立職業訓練校の地元自治体だからこそ、存続・充実の声を上げる責任があるのではないでしょうか。
　陳情を審査した自民党の委員は、不採択の理由に、綾瀬に職業訓練校があるので代替機能になることを挙げましたが、受講科目に靴・履物・皮革産業に関連するものは全くありません。事実と異なることを不採択の理由に上げるのは、陳情者に失礼であり、お粗末としか言いようがありません。
　また、複数の与党議員が、台東区が東京都から土地を買い取る方向であることを不採択の理由にしています。しかし、都が用地を売却するのは更地にすることが前提であり、使えるのだから残してほしい、この願いにかなうものではありません。しかも、地元自治体に用地取得意向を打診した場合に、台東区が取得の意向を示すとの話についても、何に活用するかは全く未定であり、願意を満たす保障は全くありません。
　職員の皆さん、議員の皆様が本陳情を採択され、職業訓練校を有する地元の議会として、靴職人を希望する若者の機会を十分に提供する立場に立って判断されることを強く願いまして、討論を終わります。

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