●代表質問－山中ちえ子議員(2018年6月13日)

政治姿勢について
貧困の連鎖を断ち切り、個が輝く足立区に向けた取り組みについて
24時間療養ケアなどの地域包括ケアについて
介護保険改定と総合事業について
ケアマネによるアセスメントの尊重について
介護の人材不足について
北千住地域、竹ノ塚駅東口周辺のまちづくりについて
環境政策について
外部委託について
花畑二丁目の違反生コン工場について
その他

◆山中ちえ子　議員　　私は、日本共産党足立区議団を代表し質問いたします。

政治姿勢について

　まず初めに、森友・加計疑惑への安倍首相夫妻の関与は、もはや明白です。国政を私物化する首相を守るため、口裏合わせを行い、国民を欺いてきた政権に、まともな外交や庶民の暮らしを守る政治はできるわけがありません。嘘のない政治、民主主義を取り戻す政治にするため、日本共産党は先頭に立って頑張る決意を申し上げまして、質問に入らせていただきます。
　昨年１１月、政府与党が打ち出した、全世代型社会保障への転換は、地域共生の名のもとに社会保障制度の改悪で、国民に痛みを強いると同時に、痛みには耐えられないと声が上がるまで放置するか、住民同士の相互扶助や助け合いに委ねる。また社会保障は基本的な人権保障であり必要額の確保が優先されるべきであるのに、社会保障を消費税収で賄える範囲で縮減するか、消費税率アップを際限なく続けるかの二者択一を国民に迫る。本来、非営利の社会保障領域を大企業の投資領域に開放・解体することになる危険性があります。社会保障は憲法２５条に規定された生存権の保障です。
　生存権裁判の朝日訴訟後に、国の社会保障制度審議会は、公的扶助による最低生活水準以下の者の引上げ、社会福祉、公衆衛生への国と自治体の責務、社会保険制度への国庫負担は、負担能力の低い層、事業主負担のない自営業者などに厚くすべきであると勧告をしています。
　憲法２５条による社会保障の在り方として、この原点に立つことが必要と思うが、どう考えるか。
　次に、足立区の貯め込んだ基金は至上最高の１，５１８億円、使い道の決まっていない基金も３３８億円、区財政は区民の暮らし、福祉最優先で活用するべきです。
　しかし、区は千住一丁目のマンション建設に再開発事業の網をかけ４０億円の税を投入、今後、千住地区一帯で約４，０００戸のマンション建設が大手不動産により計画され、インフラ整備等に多額の税投入の可能性があります。
　一方、介護保険料は基準月額６，５８０円で、２３区で一番高い保険料となり、国保料は今後５年間、毎年値上げが予定されています。このような在り方は、福祉向上より開発に力を注いでいると区民から言われても仕方がないのではないか。
　文科省は、政治家の指摘を受け、前文部事務次官の講演に圧力をかけたと批判が高まりました。これは教育基本法の立場では許されないものです。教育基本法第１６条では、教育は不当な支配に服従することなく行われるべきとしています。このことについての区長の所感を伺います。
　昨日、自民党の代表質問で、区内の人権教育、性教育の内容に教員の所属研究機関まで名指しし、レッテル張りをした介入発言がありました。教育基本法の立場に立ち、足立区でも政治家の介入により教育現場が萎縮するようなことがあってはならないと思いますがどうか。
　以上、区長の答弁を求めます。

貧困の連鎖を断ち切り、個が輝く足立区に向けた取り組みについて

　区は、貧困の連鎖を断ち切る様々な施策を打ち出しています。産婦人科医会調査結果では、１０代の妊娠の多くは、様々な問題を抱えた予期せぬ妊娠で、母子ともに命に関わる事態となりかねず、妊娠週数が経過してからの中絶になる割合が多いと分析しています。若年者の性行為、妊娠のリスクなど、正しい情報や知識を得る機会を思春期の初めからつくることが求められているのではないか。望まぬ妊娠をなくすことは女性のためだけではなく、命の尊厳に関わる人権上の大切な課題とするとともに、女性が我が身を守る手段として学べるようにすべきと思うがどうか。
　望まぬ妊娠を防ぐと同時に、妊娠したらどう支援するかも大切な課題です。中高生などは中退が余儀なくされるケースも多く、人生において大きなハンディを負うことになります。妊娠した場合であっても、中絶という母子にとって不幸な事態が生まれないようにすべきです。妊娠中、出産後の学業やキャリア形成の両立をサポートするなど、社会全体で支援すべきと考えるがどうか。
　１００人集まれば１００通りの個性があるように、一人ひとりの性の在り方も異なり、性の多様性を理解することが大切です。２０１６年の我が党の質問に対し、区はＬＧＢＴの方々に対する偏見や間違った知識による差別や、いじめによる人権侵害については、人権保障に務める立場から取り組みを進めていくべきと考えている。まずは、人権擁護に関わる方々との共通認識を持つことから始め、その後、区民の啓発を進めていく、相談室の設置や小冊子の作成などは今後の取り組みの中で検討していくと答弁しています。
　その後、２年連続で講演や職員研修を行ってきましたが、その成果を伺います。
　横須賀市ではＬＧＢＴ対策を人権課題として取り組み、当事者との意見交流事業、就職、こころの相談についての相談体制事業、住宅などの暮らしやすい支援事業などを全国で一番幅広く事業展開をしています。足立区でも取り組んでいくべきと思うがどうか。
　日本の生活保護の捕捉率は必要な人の２割程度であり、諸外国に比べても極端に低い状況です。この原因には、スティグマと言われる生活保護は恥だという意識や生活保護バッシングにより申請をためらうという点、稼働収入や持家でも受給対象になる制度の周知不足、窓口で追い返される水際作戦などがあります。
　２０１３年、日本政府は、国連社会人権規約委員会から、申請手続を簡素化し申請が尊厳をもって扱われるための措置を求める、スティグマ、恥の意識を解消する目的で教育を行うなどの勧告を受けています。
　２０１８年２月の我が党の質問に対し首相も、「生活保護を受給することへの偏見をなくし、必要な方が確実に適用を」と答弁しています。福祉事務所の窓口では、今後もきめ細かな面接・相談に務めるとともに、窮迫した状況の場合は、申請の意思を確認し、直ちに保護を開始すべきと思うがどうか。また、区民に広く制度を周知し、生活困窮者の発見に努めるべきと思うが、どうか。
　生活保護法６３条による返還請求、とりわけ区側のミス等による返還請求については、自立更生を活用し、可能な限り当事者に不利益が及ばないようにするべきだがどうか。
　以上、答弁を求めます。

24時間療養ケアなどの地域包括ケアについて

　区の高齢者実態調査結果では、介護サービスを受けながら自宅で生活したい人は一般高齢者で６０．５％、要介護認定者で６８．４％です。多くの高齢者の住み慣れた家で最後まで暮らしたいとの願いが、これを支えるのが本来の地域包括ケアですが、実際には医療・介護の連携や人材不足、介護報酬の引下げなど多くの課題を抱え、足立区でも訪問診療を行う医師が不足し、２４時間対応の定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者も集まらない状況です。
　在宅医療、多職種連携の先進自治体である柏市を日本共産党足立区議団は調査してきました。柏市は地域包括ケアの要は、医療と介護の連携と位置付け、高齢化率が４０％を超えていた豊四季団地で、患者や家族に寄り添った医療・介護により、７年間で在宅の看取りが２．６倍に、人材不足が深刻な訪問看護ステーションや訪問診療を担う事業者が増えるなどの成果を上げています。
　第１に、地域包括ケアを進めるに当たり、訪問診療の強化が重要です。柏市では、在宅患者一人に対し、かかりつけ医師を中心に複数の医師が対応しています。足立区でも柏市のような体制が必要だと思うがどうか。
　第２に、区の高齢者実態調査結果の「今後も安心して在宅生活を続けていくには必要なことは何だと思いますか」の問いに対し、「２４時間対応の訪問介護」「緊急時の訪問診療」と答えた方が最も多い結果でした。安心した在宅生活を続けるには、２４時間３６５日の在宅ケア体制が必要であり、その要が定期巡回・随時対応型訪問介護看護です。しかし、報酬の低さや人員不足などから、区独自で条件付き加算を行っても５事業所から３事業所に減り、地域ごとに１カ所の目標すら達成できていない実態です。
　一方、足立区での訪問看護ステーションの歴史は古くから全国的にも注目されていました。機能強化型訪問看護管理療養費加算を受けるための厳しい要件を満たす既存の訪問看護ステーションが、区内には多くある利点を生かすべきです。それが医療・介護の連携が地域で進むエンジンになります。発想を切替え、２４時間体制がとれる訪問看護ステーションが増えるように支援し、基盤強化を図るべきではないか。
　第３に、昨年２月の我が党の代表質問では、医療と介護の一体的な支援に向けて、医師会と連携する地域包括ケアシステムセンターをつくり、多職種による連携を推進すべきと求め、区は、地域包括ケアシステムの中核となる多職種連携を推進する総合的な施設づくりを目指していくと答弁しています。
　区は、４月予定だった医療・介護の窓口設置を相談対応の採用がなかったことから、７月に延期しました。窓口対応は、責任と専門性が求められるのに非常勤採用とするなど、不安定な内容も応募がない原因であり改善が必要です。
　また、柏市地域医療連携センターは、患者、利用者からの相談を受けるだけではなく、医師や看護師からの相談も受け、地域包括支援センターと相互に連携し、総合相談窓口として対応しています。センター内で様々なワーキンググループが議論し、具体的症例に基づく多職種連携のルールづくりや在宅医療のバックアップ、退院調整についての実質的な議論も進めています。連携ステーションがつくられ、各分野からの相談の窓口となることで、豊富な在宅ケア体制充実の道が開かれます。
　足立区も直ちに医療・介護連携の窓口を設けるとともに、医療・介護連携ステーションをつくるべきではないでしょうか。

介護保険改定と総合事業について

　今年４月から本格実施され、総合事業により撤退した事業所は少ないと区は言いますが、影響は大きく、区内に介護事業所を展開する法人は、既にサービス利用中の利用者が移行した場合にはサービスを継続するけれども、新規の申込みは採算割れしてしまうので断らざるを得ない状況だとのことです。ケアマネがその利用者ごとの問題点に沿って必要なサービスをプランニングしても、訪問介護、通所サービスを受入れてくれる事業所がなければマネジメントすることができないため、利用者は行き場を失います。介護難民を生み出してはいけないと考えるがどうか。また、サービス確保のために区内事業者の声をよく聞いて支援策を講じるべきと思うがどうか。
　通所サービス事業者が、移行による介護報酬引下げに対し、利用時間の短縮や入浴回数を減らすなどの対応で乗り切ろうとしていますが、本末転倒です。デイサービスで安心して入浴できていた方が、自宅での不安を抱えたままでの入浴を余儀なくされてしまいます。在宅での不慮の事故による死亡の１位が、入浴中の溺死です。サービス低下を招かないよう、入浴サービスを設けるよう事業所には支援すべきと思うがどうか。

ケアマネによるアセスメントの尊重について

　安倍内閣は、２０１８年度の介護報酬の改定で、１０月から家事支援を行う生活援助を一定の回数以上を利用する場合、ケアマネに対し保険者へ届出を義務付け、そして生活援助の利用制限をしようとしています。届出基準回数案は、１日にすれば１回から２回です。制度改定に不安、反対の声が高まり、ケアマネ業務支援のためのインターネットサイトが行ったアンケートでも、８割が否定的な意見でした。報告を受けた保険者は、地域ケア会議でケアプランを検証します。そこで不適切と判断すれば、ケアプランの是正を求めることになります。ケアマネは、地域ケア会議の俎上に上がることを避けるため、サービス抑制が懸念されます。
　足立区における地域ケア会議においては、回数制限の機械的な運用はやめ、ケアマネの個別的なアセスメントを必ず尊重することを前提とし、厳しい規制はすべきではないと思うがどうか。
　今回の改定は、介護保険の基本理念にも逆行し、ケアマネの専門性が後退する危険性を大きくはらんでいます。サービスの回数制限や総合事業サービスの受皿不足などにより、結果としてケアマネはアセスメントとは違うサービスプランを変更せざるを得ません。ケアマネによる個人個人の問題点に沿ったオンリーワンのアセスメントによるサービス利用体制は介護保険の根幹であり、このアセスメントがなければサービス提供、報酬請求もできません。区としてケアマネのアセスメント力、専門性を最大限に尊重していくべきと思うがどうか。
　現在、特養ホームは区内に２４施設、２，５８２床ありますが、申し込んでも入れない高齢者は２，２６４人もいます。ユニット型は多床室に比べ、月々の支払いが要介護度５で非課税の場合４万円ほど高く、利用料負担から入居を諦める高齢者も多いと聞きます。制度の許す最大限の多床室の併設を求めるべきではないか。
　本来、特養ホーム申請更新は毎年行い、個々の実態に即して優先順位が変わります。しかし、この優先順位の指数は、家族、ケアマネに全く周知されていません。不透明な状況を改善すべきであり、保育のように入所申請者、連絡先となっている家族などに指数表を同封すべきと思うがどうか。

介護の人材不足について

　介護の人材不足は、深刻な社会問題です。都が行っている東京都介護職員宿舎借り上げ支援事業は、介護人材の定着支援、同時に地域の災害時の迅速な対応を推進することとしています。しかし、災害時、避難所となる施設のみが対象で、助成対象は借り上げ宿舎を持つ大きな事業所のみで、区内で２施設しか対象になっていません。災害時、避難所運営に協力する事業所であれば、第二次避難所以外の介護職員であっても、区として家賃補助の対象にするべきではないか。
　区の介護保険料の値上げの大きな要因は、介護職処遇改善費用を保険内に入れたこともありますが、実際には全く反映されていません。直ちに反映すべきではないか。
　以上、答弁を求めます。

北千住地域、竹ノ塚駅東口周辺のまちづくりについて

　区が、大規模な公有地等の活用を民間活力により、新たな開発に乗り出そうとしている中、千住地域は一丁目再開発に続き、東口エリアで同時に２カ所の再開発を進め、千住大川端地区には１，８００戸、千住大橋駅前には１，０００戸、千住地区全体でマンション４，０００戸増の計画を三菱、野村、三井、住友不動産など大手デベロッパーが競って進めようとしています。区のシミュレーションでは、今後、小・中学校８校で教室が不足し、保育定員も２０３０年には６９３人も不足する見込みが示されました。膨大な行政需要が生じ、まち壊しになりかねません。民間業者の都市開発の名による大規模高層マンション建設や大型商業施設を誘致することが、まちの魅力を高めることではありません。住んでいる人が住み続けられる魅力を高める立場で区として臨むべきと思うがどうか。
　計画の完成は、２０２０年のオリンピック後になり、その頃には不動産バブルが崩壊するという声が多く、マンションは建ったが入居者はいないスラムという状況になりかねないと指摘する専門家がいます。税の投入には慎重な姿勢で臨むべきではないか。
　区は、竹ノ塚駅周辺の地区計画で、東西の分断解消や都市計画道路の整備等に合わせ、にぎわいのある安全・安心のまちの実現を目指すとしていますが、ハード面だけでなく区民との意見交換をまちづくり連絡会のみならず、世代を超えた幅広い声を生かしていく必要があります。人と人とが集い、十分考え合い、意見を交わし、まちづくりについて編み出していくワークショップは、区内のＮＰＯ団体がノウハウを蓄積しています。こういった団体をまちづくり連絡会に入れ、豊かなまちづくり計画を策定していくべきではないか。
　また、子どもたちの主体性を育み、将来にわたって、まちへの愛着を持ち続けてくれる取り組みなど、居場所の提供も視野に入れ重視するべきではないか。
　参加する喜びと、竹の塚を好きになり興味を持つ人が増える提案を引き出していく参加型、対話型のワークショップで、イベントを今から定期的にするべきではないか。
　２０００年当時も、地域、ＵＲの住民から要望が繰り返し区に出されていました。その当時の声や、今後も住民からの声が反映される仕組みをつくるべきではないか。
　竹ノ塚駅東口は、竹の塚駅前名店会をはじめ、五つの商店街があり、駅前から東西南北に連なる区内有数のにぎわいのある商店街として貴重です。にぎわいの創出というのであれば、地区計画決定の対象地区に関わらず、小さくても安心して営業が継続でき、にぎわいをつくり上げていく支援が必要ではないか。そのためにも産業経済部と都市建設部が密に連携した取り組み、求められているのではないか。
　竹ノ塚駅周辺には、ＵＲ団地など高齢者が多く住んでいます。駅に近い立地であっても、高齢者が孤立しないで安心して住み続けられるよう、在宅で看取りができるまちなどを目指し、ＵＲとも連携を図るべきではないか。
　まちづくりについて、木造の建物を奨励して欲しい、夏でも木々の木陰があり散歩も心地よくできるまちにして欲しいなど、環境に関わる声が多く寄せられました。こういった声を生かすとともに、環境保護の取り組みをしている団体をまちづくり連絡会に入れるべきではないか。
　竹の塚センターは、福祉事務所、区民事務所、図書館、ホールなど重要な複合施設ですが、狭さと老朽化により不便も多くあります。古い図書館、他よりスペースがなくミスの多い福祉事務所、ユニバーサルデザインの考慮がされていない障がい者施設などの改善は急務です。旧教育相談センター用地も活用し、改善するべきではないか。
　都市計画なき巨大開発にならないよう、竹ノ塚駅のまち全体としてのグランドデザインを区がつくり、積極的に地権者や業者に魅力的なまちづくりの発信をするべきではないか。
　以上、答弁を求めます。

環境政策について

　次に、あだち再生館の大規模改修の期限が２０２０年となっています。予定されている区役所庁舎の大規模改修に連動し、更に多くの人が見て、触れ、学べる啓発となる拠点にしていくべきではないか。
　エコ活動ネットワーク足立、愛称ＥＡＮＡ（いーな）は、平成２６年１２月に発足しました。区民などの団体、事業者で構成する団体の環境活動に関する情報発信をするとしていますが、平成２８年から現在まで活動は未実施です。担当者は今年度中に各登録団体の意見や要望を聞き、活性化に向けた取り組み、支援の方向性を見出すとしていますが、取り組みを強化するべきではないか。
　あだち環境マイスターの認定後の活動の受皿を広げていくことが課題です。あだち環境マイスターがやりがいにつながり、知識を生かしていく、取り組みに関わっていくようにする位置付けも必要ではないか。
　地球環境フェアは、日本で一番「地球にやさしいひとのまち」を目指す足立区の最大の環境イベントです。昨年の参加者１万８，８００人に比較し、今年は１万５，０００人に参加者数は減っています。出展者には体験の場を義務付けながら、周知は町会によるポスター掲示が中心で、該当する子どもや保護者への周知は不十分でした。小学校や保育園、幼稚園にパンフレットを配布するなど周知を強め、子どもや保護者の参加を増やす努力をすべきだがどうか。
　先進自治体や企業の参加、体験などのこれまでの取り組みを生かしながら、企画段階から区民とともにつくり上げ、出展者も増やしていくべきではないか。
　可燃ごみの組成を調べると、資源となる雑紙などが１２．５％も占めています。区はごみ減量、再資源化のために雑紙を入れる紙資源分別バッグをつくりましたが、周知が不十分です。例えば、先日の地球環境フェアでは配布されていましたが、イベントグッズを入れる袋として持ち歩き、普通の手提げ袋になってしまいました。
　そもそも、雑紙とはどんなものかの認識も区民の中で薄く、近所の友人に雑紙分別バッグのことを聞きましたが、知らない人が大半でした。周知、活用を広げ、意識啓発を強めるべきではないか。
　可燃ごみでの組成は３３％が食品残渣ですが、未使用食品が３．７％、調理くずが２９．４％です。飲食店の小盛りメニューの推奨や、宴会において出席者全員で最初の３０分は食事に集中する、宴会の終わり１０分は食べ残した食事を平らげるという時間にという「３０１０運動」を推進するなどの方法を取り入れた施策をするべきではないか。
　家庭ごみの回収ステーションは、区内で２万５，０００カ所あります。回収ステーションにおけるカラス被害が増える中、区は被害を防ぐ折り畳みケース、「とりコン」の活用を４月から試験的に伊興・舎人地域で始めました。現在、１日３カ所のスペースで調査・設置を行い、約７０以上の回収ステーションに設置していますが設置が追いつかない状況です。区は、申請があれば全区的に対応すると言いますが、「とりコン」のことを知らず、申請に至らない地域もあります。設置のペースを上げるとともに周知を強め、カラス被害に悩む回収ステーションへの設置が行き届くようにすべきではないか。
　以上、答弁を求めます。

外部委託について

　保健所業務は、特に窓口で専門業務が発生する傾向があります。ですから、切り分けにより請負を完結することはできません。例えば、妊娠届は、窓口で委託事業者が受け取った後、保健師がＡＳＭＡＰにつなげるため、踏み込んだ聞き取りアンケートを行うこととなっています。業務が混在しているやり方でいいと思っているのか。
　江北保健センターでは小さな窓口を通し、受付業務のパソナ職員が、区職員と申請書類などのやりとりをしています。言葉を交わしていないと印象付け、偽装請負と言われないための苦肉の策です。本来、初めから区の職員が行えば、この一連の小窓での無言の書類のやりとりはしなくて済むのではないか。保健所の窓口業者委託の労働問題は和解になりましたが、大事なプライベート案件が多い保健所業務は、今後も外部委託によるリスクは高まります。例えば、ＡＳＭＡＰは貧困の連鎖を断ち切る対策として、妊娠中から困難を抱えている母親に支援していく事業ですが、行政がより早く寄り添い、個別的対応をしようとすれば、当然、プライバシーに関わる情報も多く扱う分野となり、重大なリスクとなります。すなわち、区民福祉を向上させようと区がきめ細かい努力をすればするほど、外部に委託するというやり方はふさわしくなくなり、重大な問題を起こすリスクは更に高まります。その点から二重に問題です。保健所の外部委託は撤回するべきでないか。
　以上、答弁を求めます。

花畑二丁目の違反生コン工場について

　花畑二丁目の違反生コン工場は、もともと公害発生のリスクから認可が義務付けられていますが無認可であり、第一種住居地域にはあってはならない工場、用途地域違反という問題を行政が見逃し、放置してきた問題です。２００２年、匿名で１０ｍを超える巨大なプラントが完成されている、違反ではないかとの通報があり、区は問題を把握していました。土地区画整理法７６条の認可未取得、地区計画届で未提出、建築確認未提出、紛争予防条例の手続なし、工場認可未取得という実態です。
　区は通報を受けた後、対策会議を３回行っています。２回目には、対策案として、営業は認めない、摘発するとしていましたが、３回目では登校時間の車両の通行を自粛するよう求める、環境対策として周辺道路の清掃を要望するだけの対応とし、トーンを一気に下げ、実質、違法を容認する姿勢に変わりました。
　我が党議員が繰り返し、責任の所在、真相究明、周囲の環境影響、通学路の危険を訴え違法工場の撤退を求めてきましたが、当時区は大変後ろ向きの対応で、違法工場の問題は実質置き去りにしてきました。住宅地の違法な生コン工場の撤去を求め、提出された陳情が昨年全会派一致で採択された中、今年１月、爆発事故が発生したことで、違法工場の危険性が現実のものとなりました。区は、当該工場は用途地域不適合であるため、移転計画などの是正措置を求める文書を通知する、事故を受け、改めて工場移転に向けた指導を行うとしていますが、移転への見通しはどうか。また改めて違法工場移転に向けての区の決意を伺います。

その他

　区は、通学路、通学時間の子どもたちの事故を未然に防ぐ対策をとる必要があります。現在、工場側の申請を警察が受け許可しているとの理由で、工場西側の狭小な道路は通学路で車両通行禁止となっていても、工場側からの申請があるからと言って、朝の通学時間でさえ大型車が通行している極めて危険な状態です。子どもたちの安全対策として通行禁止にするべきではないか、早急に緑道からすぐに公園に出入りできるようにし、住民、子どもたちの通学路の安全を保障するべきではないか。
　以上、答弁を求めまして、この場からの質問を終わります。

答弁

◎近藤やよい　区長　　山中ちえ子議員の代表質問のうち、まず、憲法２５条による社会保障の在り方についてのご質問にお答えをいたします。
　山中議員が引用されましたのは、社会保障制度審議会が昭和２５年、１９５０年に勧告した内容でございます。その後、４５年後になりますが、平成７年、１９９５年に改めて社会保障制度審議会は、社会保障体制の再構築に関する勧告として、広く国民に健やかで安心できる生活を保障することが社会保障の基本的な理念であるという勧告を発しました。
　ということで、憲法２５条による社会保障の在り方につきましては、この直近の審議会の考え方が踏襲されるべきであるというふうに認識をしております。
　次に、教育への政治介入についてのご質問に一括してお答えをいたします。
　最高裁の判決、教育内容に対する介入については、できるだけ抑制的であることが要請されるという、この内容は、政治家の介入により教育現場が萎縮することがあってはならないという、山中議員もご指摘のこの立場に立った判決であるというふうに認識しておりますし、私も教育現場が政治の介入によって萎縮するようなことがあってはならないというふうに考えております。
　他のご質問につきましては、参与より答弁させていただきます。

◎工藤信　政策経営部長　　私からは初めに、区政の在り方についてお答えします。
　まず、区財政は区民の暮らし、福祉最優先で活用するべきという点についてですが、当区においては区民の安全・安心、快適な暮らしを守る住民福祉の向上のために財源不足が生じた場合には、基金等を活用した予算編成に努めております。
　今後とも将来を見据えた行政需要に対する備えとして、基金を計画的に積立て財政運営を行ってまいります。
　次に、住民福祉向上より開発に力を注いでいると区民から言われても仕方がないのではないかとの点についてお答えします。
　少子超高齢化に伴う社会保障費の増大への対応など、住民福祉の向上を図っていくことは当然のことながら喫緊の重要な課題であり、将来の財政負担も懸念される状況でございます。今後ともハード・ソフト両面において、真に必要な事業を慎重に見極め、予算措置を行うとともに区民のニーズを的確に捉えながら、健全な財政運営に努めてまいります。
　次に、北千住地域のまちづくりについてお答えをいたします。
　初めに、開発優先ではなく、住んでいる人が住み続けられる魅力を高める立場で区として臨むべきではないかとのご質問にお答えをいたします。
　民間事業者による開発行為等に際しては、地域の魅力を更に高める立場で住み続けたいと思う開発となるよう、まちづくりを進めてまいります。
　次に、税の投入には慎重な姿勢で臨むべきではないかとのご質問にお答えをいたします。
　大規模開発に伴う税の投入については、事案の状況を十分に見極め、慎重に対応を図っているところでございます。こうした開発行為等に対しては早期に動向を把握するとともに、行政需要に対する事業者への要請や協議については中長期的な視点をもって的確に進めてまいります。
　次に、竹の塚のまち全体としてのグランドデザインを区がつくって、積極的に発信すべきとのご質問にお答えをいたします。
　竹の塚のグランドデザインにつきましては、２０２０年に竹の塚エリアデザイン計画で定めてまいります。情報については、これまでもまちづくりニュースなどにより発信してまいりましたが、今後は東武鉄道、ＵＲなどとの連携により、魅力あるまちづくりを目指すとともに、更なる情報発信に努めてまいります。

◎今井伸幸　衛生部長　　私からは、まず若年者の望まぬ妊娠をなくし、我が身を守るための取り組みについてお答えいたします。
　現在、区内の中学生、高校生を対象に、「赤ちゃん抱っこ体験」「中高校生ふれあい事業」を実施しております。内容としては、中学生、高校生が本物の赤ちゃんを抱っこし、命の尊厳を体験する事業です。また、この際、若年者の妊娠の危険性や妊娠、出産、育児の実体験の話を聞くことで、女性が我が身を守る手段を学べる機会にもなっており、望まぬ妊娠の減少につながるものと期待しております。
　次に、妊娠してしまった中高生への支援についてお答えいたします。
　区では、「あだちスマイルママ＆エンジェルプロジェクト」の中で、中高校生も含め、一人ひとりの状況に応じた支援を行っております。一時的には学業を優先できず高校中退になる例もありますが、出産後の学業継続や専門学校での資格取得、就労等の希望があった場合には、福祉事務所や親子支援課、くらしとしごとの相談センターなど、区の機関につないでおります。
　今後も、「赤ちゃん抱っこ体験」や「あだちスマイルママ＆エンジェルプロジェクト」などを通して、若年妊娠に対する予防啓発や妊婦個人に寄り添った適切な支援を継続してまいります。
　次に、外部委託についてお答えします。
　まず、委託事業者と職員の業務が混在しているやり方で良いと思っているのかというご質問にお答えいたします。
　ご質問の妊娠届を例とした場合、委託従事者はアンケートを含め、届出内容に漏れがないかを確認し、区職員の検認後、母子健康手帳を渡すことが業務となっております。保健師が行うＡＳＭＡＰの聞き取りなどの専門業務は明確に業務委託とは切り分けており、委託によっては業務が混在していることはなく、ご指摘に当たりません。
　次に、初めから区の職員が行えば、この一連の書類のやりとりはしなくて済むとのご質問については、ご指摘のとおりです。
　次に、保健所の外部委託は撤回するべきではないかというご質問にお答えします。
　区はこれまでも、委託業務室内のビデオカメラ設置や、個人の携帯電話等の持込み禁止など、プライバシー保護の徹底を図っておりますので、個人情報リスクに対する安全性の確保はなされていると認識しております。また、より早目に一人ひとりの子育ての問題に寄り添う、例えば、ＡＳＭＡＰ事業などは区職員が担っており、外部委託はしておりません。
　以上のことから、保健所の外部委託を撤回する考えはございません。

◎勝田実　総務部長　　私からは、ＬＧＢＴ、性の多様性に関してお答えいたします。
　初めに、ＬＧＢＴへ対する理解についての成果についてですが、２０１６年第４回定例会以降、人権擁護に携わる皆様方を対象とした講演を３回、延べ参加者約１，０００名、職員に対する研修を１回、参加者約５００名を実施してまいりました。実施後のアンケート結果では、性の多様性に対する理解が深まったと答えた割合が８割を超えており、一定の成果はあったものと認識しております。
　次に、ＬＧＢＴ対策についてですが、横須賀市に限らず、他自治体での先進的事例について調査し、相談室の設置や小冊子の作成など、当区としてどのような取り組みが必要かを検証してまいります。
　今後もＬＧＢＴ当事者に限らず、あらゆる差別や偏見をなくし、人権が尊重される社会の実現を目指してまいります。

◎市川保夫　足立福祉事務所長長　　私からは、生活保護についてのご質問にお答えいたします。
　まず、窓口の対応についてですが、福祉事務所では、これまでも相談者に寄り添った対応とともに、申請意思を確認次第、相談者の生活状況の速やかな把握と一刻も早い支援の開始に努めてきたところです。今後も引き続き、迅速に対応してまいります。
　次に、区民への制度の周知と、生活困窮者の発見についてのご質問にお答えいたします。
　制度周知は、生活に困窮している方のみならず、区民全体の生活保護に対する正しい理解を深める上で重要なことと認識しております。現在、区ホームページに生活保護に関する案内を掲載しております。更に、生活保護のしおりを、誰でも理解しやすい内容とするため改訂を進めており、完成後は区ホームページへの掲載を予定しています。
　また、民生・児童委員や福祉施設、医療機関等と連携し、生活困窮者の速やかな発見につなげております。制度周知の拡大や、様々な関係機関との連携を密にすることで、生活保護を必要とする方が申請に至らず、厳しい生活を強いられることがないように努めてまいります。
　次に、自立更生の活用についてのご質問にお答えいたします。
　生活保護法６３条の返還請求については、基準額を超える保護費を扶助したものである以上、原則、返還を求めるべきであるものと考えております。
　しかしながら、他自治体において行政側のミスに基づく法６３条の適用に当たり、自立更生の検討を行わずに返還決定したことを、「裁量権の乱用である」とした判例があったことも承知しております。福祉事務所のミスによる生活保護法６３条の返還については、これまでも個別具体的な状況を踏まえつつ、生活保護法の趣旨に基づいて自立更生の検討を経て決定してきたところであり、今後も当事者に可能な限り不利益が及ばないように対応してまいります。

◎中村明慶　福祉部長　　私からは、まず、訪問診療とかかりつけ医体制の充実についてお答えいたします。
　訪問診療医を増やし医師への負担を軽減していくことは、在宅療養患者の安心を確保するために必要なことだと考えます。どのように仕組みが足立区にとって最適なのか、今後、実施を予定している地域包括ケアシステムのモデル事業の中で検証し、足立区医師会と協議を進めてまいります。
　次に、訪問看護ステーションの基盤強化についてお答えいたします。
　医療・介護の連携においては、訪問看護ステーションの役割も大きいと認識していますが、訪問介護看護の充実が求められている現状を鑑みれば、引き続き、定期巡回・随時対応型訪問介護看護を優先して整備してまいります。
　次に、医療・介護の連携窓口及び医療・介護連携ステーションの設置についてお答えいたします。
　区では、７月から地域における医療・介護の連携を支援するため、在宅療養支援窓口を開設し、医療・介護事業者を対象として、各地域における連携に必要な情報を提供し、現場での高齢者ケアが更にスムーズに進むよう支援してまいります。
　また、医療・介護連携ステーションの設置については、平成２８年に足立区医師会により、地域医療・介護情報センターの構想としてご提案をいただき、現在、施設の設置に向けて、足立区医師会及び各関係機関との協議や庁内調整を進めているところでございます。
　次に、総合事業への対応についてお答えします。
　まず、介護難民を生み出してはいけないというご質問については、区としても大切な視点だと認識しております。
　また、サービス確保のために区内事業者の声をよく聞いて支援策を講じるべきとのご質問についてですが、介護軽度者への支援内容を見極め、身の回りの生活援助の担い手を確保していくことなどが必要となるため、介護サービス事業者との意見交換を重ねてまいります。事業所への支援については、７月の新規指定が、７事業所増えたことからもサービスは確保できているという認識のため、現時点では考えておりません。
　次に、入浴サービスを設ける事業所に支援すべきではないかというご質問についてですが、介護サービスの提供は、適切なケアプランに基づき行うことが前提となります。このためケアプランで示された利用時間や入浴回数が不足しているということであれば、ケアプランの見直しや介護認定の再申請を行う必要があると考えております。
　また、現在、足立区で実施している総合事業については、従来の介護予防給付のサービスと同等のサービスが提供されているという認識であります。このため、入浴サービスを設ける介護事業者への支援は考えておりません。
　次に、地域ケア会議での回数制限の機械的な運用はやめ、ケアマネの個別的なアセスメントを尊重すべきとのご質問についてお答えします。
　生活援助の回数が一定数を超えた場合に、ケアプランを区へ報告することが義務付けられましたが、これを利用制限とは認識しておりません。厚生省令で定められた内容に沿って適切に対処してまいります。
　また、地域ケア会議への検証方法につきましては、各地域の状況を踏まえて、今後、検討してまいりますが、適正なケアマネジメントにつきましては尊重していく考えです。
　次に、ケアマネのアセスメント力、専門性を最大限に尊重すべきとのご質問についてお答えします。
　ケアマネジャーによる適切なアセスメント並びに専門性の高いケアマネジメントを経て適正に提供されているサービスについては、給付を行うべきと考えております。繰り返しになりますが、適正なケアマネジメントにつきましては、尊重していく考えでございます。
　次に、特別養護老人ホームの整備に関し、最大限の多床室の併設を求めるべきとのご質問についてお答えします。
　特別養護老人ホームの整備につきましては、東京都の補助金を活用して行っておりますが、この補助要綱の中で多床室は全体の３割までとなっています。したがいまして、原則、多床室を３割併設するよう事業所に求めております。
　次に、特別養護老人ホームの入所申込者、連絡先になっている家族などに指数表を同封すべきとのご質問にお答えいたします。
　区内特別養護老人ホームの優先入所評価基準となる点数は、足立区特別養護老人ホーム入所調整運営要領で定めており、これまでも区のホームページで公開してまいりました。しかし、ホームページを見られる環境にない方もいらっしゃることを踏まえ、次回の入所申込み一斉更新時には、更新手続のお知らせに同封しております「入所申し込みのしおり」に点数表も盛り込む形にいたします。
　次に、介護職員宿舎借り上げ支援事業の拡大についてお答えします。
　介護職員宿舎借り上げ支援事業につきましては、平成２８年度から東京都が実施しておりますが、区におきましては現在、東京都の事業を参考に補助内容の具体的な検討をしております。補助要件といたしましては東京都同様、二次避難所の指定を受けた事業所の介護職員等で災害対策上の業務に従事する者を想定しており、二次避難所以外の介護職員に家賃補助は考えておりません。
　次に、処遇改善が反映されていないとのご質問についてですが、第７期介護保険料基準額の算定に当たり、国から処遇改善に伴う介護報酬改定に係る対応について通知が発出されました。この通知では勤続年数１０年以上の介護福祉士について、月額平均８万円相当の処遇改善を２０１９年１０月に予定されている消費税増税に合わせて行うこととされております。区といたしましては、いまだ国から処遇改善の詳細について示されていない状況であり、国の動向に合わせて対応してまいります。
　次に、高齢者が孤立しないで安心して住み続けられるためのＵＲとの連携についてですが、現在、構築を進めている地域包括ケアシステムの中で、必要に応じてＵＲを含む関係機関との連携を図ってまいります。

◎高橋茂　鉄道立体推進室長　　私からは、竹ノ塚駅東口周辺のまちづくりについてのご質問のうち、世代を超えた幅広い声を生かしていく必要があるとのご意見について、一括してお答えいたします。
　まちづくり計画につきましては、地域の皆様と合意形成を十分に図りながら、平成２６年３月に竹ノ塚駅周辺地区（中央ブロック）地区まちづくり計画を既に策定しております。しかしながら、今後、高架下の利用を検討いたしますので、その際には、子どもたちの居場所の提供等についても、対話型のワークショップやオープンハウスの実施等、地域の皆様からのご提案を広くいただけるよう手法を工夫してまいります。なお、イベントの開催につきましては、鉄道高架化工事や駅前広場の整備等進捗を踏まえてまいります。
　また、平成１８年９月に地域やＵＲの住民の皆様が竹ノ塚駅周辺地区まちづくり連絡会を組織されており、まちづくりについて様々なご意見を頂戴しております。
　次に、環境保護の取り組みをしている団体をまちづくり連絡会に入れるべきではないかとのご意見についてお答えいたします。
　まちづくり連絡会の団体の加入は考えておりませんが、環境に関する検討を行う際には、ご意見等頂戴してまいります。

◎吉田厚子　産業経済部長　　私からは、竹ノ塚駅東口の商店街が小さくても安心して営業が継続できるようにすべきとのご提案、商店街ににぎわい創出、産業経済部と都市建設部との連携についてお答えいたします。
　竹ノ塚駅周辺の商店街には、これまでもイベントの補助金など、支援策を行っております。また、各個店対象の店舗改修の補助金などのメニューも用意しています。今後は、人々が行き交う駅東西の一体化を契機に、にぎわいを創出できるよう都市建設部と連携してまいります。

◎秋生修一郎　地域のちから推進部長　　私からは、竹の塚センターの今後の整備についてお答えいたします。
　竹の塚センターは、地域学習センター、図書館、北部福祉課、障がい福祉館、区民事業所からなる複合施設になります。老朽化もあり、２０２２年度に大規模改修を予定しております。改修に当たっては、区民のニーズや隣接する旧教育相談センター跡地、竹ノ塚駅鉄道立体化やＵＲ団地の再生事業に合わせたまちづくり事業などを見据えつつ、今後、竹の塚エリアデザインの中で検討してまいります。

◎川口弘　環境部長　　私からは、まず、あだち再生館について、庁舎の大規模改修に連動し、更に多くの人が見て、触れ、学ぶ啓発となる拠点にすべきとのご質問にお答えいたします。
　あだち再生館は、２０２０年度以降の有効活用について、庁舎の大規模改修と合わせて施設の在り方から検討してまいります。
　次に、住民力を生かすことのうち、ＥＡＮＡの活性化に向けた取り組みを強化すべきとのご質問ですが、区の環境行政における協創の核とすべく、登録の対象を個人に拡大することや登録団体との連絡・連携を強めていくことを考えており、早急に方針案をまとめ関係者の皆様にご相談の上、改革を進めてまいります。
　次に、環境マイスターについて、やりがいにつながり、知識を生かしていく取り組みに関わっていくようにする位置付けも必要ではないかとのご質問ですが、定例会を開催しているあだち環境マイスターの会に対して、今後はＥＡＮＡにやりがいを持ち、役割を担って参画していただくことをご提案したいと考えております。
　次に、地球環境フェアに関するご質問に、一括してお答えいたします。
　地球環境フェアの周知につきましては、ポスターをはじめ、区内全公立小学校へのチラシ配布やＳＮＳなどの活用などＰＲを強化してまいりましたが、結果として子どもや保護者の参加者数の増加には至っておりません。
　この現状を教訓として、次回の開催に当たりましては、地球環境フェアの在り方から再検討していきたいと考えております。その際、ＥＡＮＡをはじめ、区民、企業など様々な関係者のご意見をいただきながら、より多くの団体、企業に出展していただける仕組みへと転換を図ってまいります。
　次に、ごみ減量の取り組みのうち、分別バッグの周知、活用を広げ、意識啓発を強めるべきではないかとのご質問につきましては、例えば、地球環境フェアの際には、紙資源分別クイズに参加していただき、分別方法などをご理解いただいた上でお渡ししておりましたが、雑紙などを分別する理解が十分浸透していない面もありますので、今後も配布の機会を増やすとともに、より効果的な分別意識の徹底に向けて幅広く取り組んでまいります。
　次に、食品ロスの問題についてお答えいたします。
　飲食店の小盛りメニューの推奨や宴会において食事に集中する時間を設ける「３０１０運動」の推進につきましては、今後、区内の飲食店、宴会場などに働き掛けるとともに、区民周知を図ってまいります。
　次に、折り畳み式ごみ収集ボックス「とりコン」について、設置のペースを上げるとともに、周知を強めるべきとのご質問ですが、貸出しに際しましては、利用者の皆様との打合せを含めて、２週間程度要しております。
　なお、現在は当初用意していた１４９個が全て貸出し済みとなり、追加発注分の納入待ちとなっております。ご希望の皆様にはご迷惑をおかけしております。８月下旬に納品され次第、貸出しを再開いたしますが、その際には手続の迅速化を図るとともに、なるべく早く区内全域への周知ができるよう、今から準備をしてまいります。

◎服部仁　建築室長　　私からは、花畑二丁目の違反生コン工場についてお答えします。
　まず、工場移転の見通しについてですが、本年４月に、事業者より移転について報告を受けています。報告では、移転を行う場合にはプラント建設費用が最低でも７から８億円が必要であり、今後、財務体質が好転した後には移転計画を立案していくとの回答を得ています。区の見通しとしましては、今までの事情を鑑み、早期の移転は難しいと考えております。
　工場移転に向けた区の決意についてですが、今後も建築基準法に適合する地域へ移転が進むよう継続的に指導してまいります。
　次に、工場西側道路の大型車の通行禁止をするべきではないかとのご質問についてお答えします。
　通行許可につきましては、警察が道路交通法に基づき適正に判断していると考えております。区としましては、交通安全対策として、通学児童へ最大限の配慮をするよう事業者に要請してまいります。
　最後に、公園の出入り口に関するご質問にお答えいたします。
　あいぐみ緑地公園と緑道の接続につきましては、通学児童及び公園、緑道利用者の安全性や利便性につながると考えております。関係所管と整備に向け協議してまいります。

再質問

◆山中ちえ子　議員　　３点、再質問させていただきます。
　区政の在り方についての点なのですけれども、いろいろと区は答弁してくださいましたが、区民から見れば、高い保険料を取られて、一方では開発に税を投入する在り方は、福祉向上より開発に力を入れていると区民から言われてもしようがないんじゃないかというふうに質問しているのです。再答弁をお願いします。
　そして、もう一つの点なのですが、訪問看護、２４時間療養ケアのところなのですけれども、いろいろこれまでもやってきたと、地域包括ケアシステムの関係のところと医師会と連携してやっていくと言いながら、なかなか進まなかったわけです。定期巡回型もなかなか増えなかったという中で、もうちょっと区の強み、これまでの歴史といったところ、訪問看護ステーションが増えているのは私も知っているのです。だから質問しているのです。こうやった定期巡回・随時対応型訪問介護看護と言って、ヘルパーと訪問看護と一緒に行ける、大変な療養の方には一緒に行けると、２４時間ですから、夜中ですから、夜中も一緒に行けるというような役割、担ってもらえるというのは、既存の訪問看護ステーションと一緒になって基盤強化が必要なのじゃないかというふうに質問しているのです。それを更にそこを重視していかないと、今までの延長線上になっちゃう。そうすると、うまくいかないということを言っているのです。
　もう１点なのですけれども、分別バッグの点なのですけれども、これもそうなのですけれども、今までのところから、また更に取り組んでくれるというところで、よかったなと、これはいい点なのです。ありがたいなと、ありがとうございます。
　それと、もう１点なのですけれども、花畑二丁目の生コン工場の問題です。これは一番大切な子どもの命を守るという点で、通学路、通学時間なのに大型車の通行禁止といった方向に持っていけないというような、できないというような答弁だったのですけれども、普通の車両でもない大型車両なのです。そして普通の工場じゃなくて認可未取得の違反工場なのです。出入り口として認められていない狭い道路なのです。
　こういう点から言っても、特殊で車両禁止を言う権限を区は持っていないというだけじゃなくて、何とかしようとする姿勢が必要なのじゃないんですか。交渉するとか、警視庁、警察と連携をとるとか、そういう立場に立つべきです。そういう意味での質問ですから、再度、答弁をお願いします。

再答弁

◎工藤信　政策経営部長　　私からは、まず１点目の区政の在り方の中で、民間事業者の開発行為等についてお答えいたします。
　区といたしましては、地域の魅力を高めるという立場で、区民の皆様にご理解をいただけるよう開発の部分に、地域の力を高めるためにという立場で、今後、魅力あるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
　それと、もちろん福祉という視点は重要ですので、その点にも十分配慮しながら財政投資をしていきたいと考えております。

◎中村明慶　福祉部長　　ただいまご質問のありました、訪問看護ステーションの基盤強化の点でございますけれども、定期巡回型の事業についても当然、訪問看護ステーションとの連携ということも踏まえてのサービス事業ということで、訪問看護ステーションの役割、非常に大きいという理解でございます。ただ、この第７期の介護保険事業計画でも地域包括ケアシステムの要となる事業という認識ではございますので、定期巡回・随時対応型訪問介護看護をやはり優先して整備していくという考えでございます。

◎服部仁　建築室長　　子どもの命を守る立場で、交通安全対策として、通学児童へ最大限の配慮をするよう事業者等に要請してまいります。

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