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●中小河川の河道掘削等の予算の確保を求める意見書
一昨年8月の北海道・東北豪雨や、昨年7月の九州北部豪雨など、近年、地方における中小河川の被害として、土砂の流出による河床上昇や流木等による橋梁での河道埋塞が発生しており、洪水の原因の一つとなっている。
しかし、これまでの都道府県及び市区町村が管理する河川の流量確保のための河道掘削等については、維持補修の範囲として、各々の単費予算で行われており、遅々として進んでいないのが実情であった。
そのような中、国土交通省は、平成29年12月に、中小河川の豪雨対策を強化するため、全国の中小河川の緊急点検の結果を踏まえた「中小河川緊急治水対策プロジェクト」を取りまとめ、中小河川の河道掘削等についても再度の氾濫防止対策の一つとして盛り込んだ。
しかし、この緊急対策プロジェクトは、概ね3か年の時限的措置であり、河道掘削等の対策箇所についても「重要水防区間のうち、近年、洪水により被災した履歴があり、再度の氾濫により多数の家屋や重要な施設の浸水被害が想定される区間」に限られている。
よって、足立区議会は政府に対し、今回の緊急治水対策プロジェクトが、中小河川を管理する地方自治体にとって真に活用しやすい施策となるよう、下記事項について取り組むことを強く求めるものである。
記
- 次年度以降についても、地方自治体の要望を踏まえ、十分な予算を確保すること。
- 中小河川を管理する地方自治体がより柔軟な対応ができるよう、対策箇所の拡大も含め検討するとともに、国直轄河川の河道掘削等についても、周辺自治体の要望を踏まえ、必要な対策を行うこと。
- 防災・安全交付金を活用した中小河川の河道掘削等については、恒久的な制度となるよう検討すること。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成30年6月29日
議長名
内閣総理大臣
財務大臣
国土交通大臣
内閣府特命担当大臣(防災)あて