●一般質問－浅子けい子議員(2018年9月25日)

◆浅子けい子　議員　　私は、初めに、生活困窮者対策について質問します。
　安倍内閣の５年間で格差は拡大し、貧困が悪化しています。一部の大企業や富裕層の利益が増える一方で、実質賃金は年額１６万円も低下し、家計消費は２２万円も落ち込んでいます。富裕層３００人の株式資産が９兆円から２５兆円に増える一方で、金融資産を持たない世帯が４００万世帯も増加しました。
　今、この格差と貧困を改めるため、暮らしを守り、経済の歪みを正す政治の役割、とりわけ最も身近な自治体の役割は重要です。安倍政権は、この間貧困は悪化していないと繰り返し、その理由に相対的貧困率が下がっているからとしています。
　しかし、一般国民の所得が下がれば貧困ラインも下がり、これまで貧困ライン以下とされた人が収入が変わらなくても貧困ラインの上になり貧困でないとされる、それが日本の相対的貧困率の低下の内実であり、安倍政権の主張は詭弁でしかありません。
　政府は、生活保護の食費などに充てる生活扶助費を今年の１０月から３年かけて最大５％引下げることを決定しました。削減総額は年額１６０億円で利用世帯の６７％に及び、子どもが多い世帯ほど削減されます。
　日本では、生活保護の捕捉率は２割程度と国際的にも極めて低く、今回更に所得の少ない一般低所得者世帯との均衡のためなどという理由で削減するなど、認めることはできません。生活扶助費削減は生存権を保障することを明記した憲法２５条健康で文化的な最低限度の生活、それ以下の暮らしを押し付けるものとは思わないか。生活保護基準の削減で就学援助や国保料の各種減免制度など、厚生労働省は低所得者向けの国の４７の制度で影響が出るとしていました。
　足立区でも、就学援助や国保の減免基準の実質的な削減につながりかねず、影響が及ぶ施策と金額を明らかにされたい。国もできる限り影響が及ばないよう通知を出していますが、区として他の制度に影響を及ぼさないよう手だてを講じるべきと思うがどうか。
　昨年度から、区の全福祉課保護係で始まった世帯類型別係編成の実施は、高齢世帯と一般世帯に類型化したもので、被保護世帯が抱える課題の多様化の中で、実際、福祉課の職員は経験の浅い２０代が４８％、３０代が３７％と、全体の８５％を占めています。複雑な相談が増える中、若い職員と経験のあるベテランとのバランスが必要だとは思わないか、高齢者世帯や障がい者世帯の保護利用者が増える中、職員の増員も行うべきではないか、また専門的な知識を持つ社会福祉士等の福祉専門職資格者を更に確保すべきと思うがどうか。
　昨年の３月には、国家賠償法による裁判が提起され、区がミスを認め和解する事態が起き、区も検証した結果、昨年度生活保護費の過少算定ミスだけで１６０件も発生しましたが、体制を強化してこんな事態が起きないようにするべきと思うがどうか。
　昨年から、北部を除く各福祉課に非常勤でケアマネの資格を持つ介護適正化専門員が配置されました。介護サービスの適正化を図るため、専門的な立場から助言をすると言いますが、現場では、障がい担当者が認めている自立支援の上乗せ支給にストップをかけ、上乗せ支給があれば自宅に戻れた要介護者が戻れなかった事態が発生しています。適正化の名のもとに、生活保護利用者の自立支援を阻害するやり方は、人権侵害にも関わる問題だとは思わないか、このような対応は直ちに見直すべきだがどうか。
　今年の夏は異常な猛暑で、各地で熱中症による病院搬送や死亡が相次ぎました。国では、生活保護利用者に対して、転居や生活保護開始時などにクーラーがなく世帯内に熱中症対策が必要な人がいると、一時扶助の家具什器費として上限５万円までの購入費と設置費用を別に認めることになりました。しかし、４月からが対象で既存のクーラーの買い替えは対象になっていません。
　区は保護費のやりくりや社会福祉協議会の借入れでの購入を認めていますが、保護費を活用すれば最低生活水準を割らなければ購入できず、社会福祉協議会の借入れは時間がかかり、必要な時期に間に合いません。改善が必要ではないか、また国に対して、冬季加算があるように、猛暑の夏を乗り切るための夏季加算を実施するよう働き掛けるべきと思うがどうか。
　荒川区では、今年、所得に関係なく６５歳以上の高齢者のみ世帯、身体障がい者又は要介護４以上がいる世帯、就学前までの子どものいる世帯などを対象に、簡単な手続でクーラー新規購入に上限５万円まで助成する制度が始まりました。荒川区に倣って助成を行う考えはないか、以上、答弁を求めます。
　親などが貧困の状態にある家庭で育つ１８歳未満の子の割合を示す日本の子どもの貧困率は１３．９％、約７人に一人が貧困ライン以下です。子どもの貧困の連鎖をなくすため、引き続き取り組みを強めることが必要です。
　我が党は、子育ての経済的負担を緩和するための提案を行ってきました。子どもの医療費助成の拡充は予算修正案を提出し、議案提案権も活用して、平成２８年度からは１８歳までの医療費助成の拡充を実現する条例提案を繰り返し議会に提案してきました。しかし、他党からの質疑はほとんどなく、貧困対策への本気度が問われます。
　全国の自治体が子ども医療費助成制度の拡充を実施し、通院時の窓口負担を高校卒業まで助成する市区町村は全体の３割まで広がっています。
　政令市では初めて大阪府堺市市長が、誰もが経済状況に左右されることになく必要な医療を受けさせることができる、安心して子どもを産み育てられる環境づくりを更に進めていきたいと表明、来年の４月から所得制限なしで子どもの医療費助成を高校３年生までに拡充します。足立区も１８歳までの拡充に足を踏み出す決断をすべきではないか。
　次に、文科省は、公立小・中学校の給食費無償化に関する全国調査を初めて実施、公表しました。その結果、２０１７年度全国の４．７％に当たる８２市町村で無償化を実施していることがわかりました。貧困が広がる中で、子どもの食のセーフティネットとなり、子どもの健康や発達を支える学校給食の果たす役割はますます大きくなっています。更に給食費無償化は子どもの基本的人権として保障されるべきものです。足立区も無償化に踏み出すべきと思うがどうか。
　家計収入は減少する中で、学生や保護者の負担も限界を超え、ようやく入学しても在学中は多くがアルバイトに追われています。国でも給付型奨学金制度が始まりましたが、足立区でも一部償還免除枠の育英資金が始まり、直近では大学生５名の枠に１８名、高校生５名の枠に６名と応募者が募集人数を昨年に続き大きく上回りました。
　しかし区は、要望の多い一部償還免除型や貸付枠を来年度で終了する予定です。今年１０月から始まる奨学金返済支援助成開始を機に、新制度の応募状況を見ながらとしていますが、廃止ではなく更に拡充こそすべきではないか。
　足立区では、スクールカウンセラーだけでなく、平成２７年度からスクールソーシャルワーカーを配置し、いじめや不登校、発達障がい等様々な課題を学校内だけでなく、地域や家庭をつなぎ問題解決に取り組んでいます。
　現在は小・中学校合わせて１２グループに分け、中学校は全てで巡回派遣を行っていますが、小学校では半数の学校が重篤なケースで依頼があった場合にのみ対応することになっていて、学校関係者からは、巡回派遣を望む声が寄せられています。
　今議会の区長挨拶では、統括を１拠点から３拠点に拡充することを表明しましたが、スクールソーシャルワーカーを必要人数確保し、全小・中学校で巡回派遣にしていくことが必要ではないか。
　平成２８年、平成２９年度足立ひとり親家庭実態調査が実施されました。保護者の年齢は父子、母子世帯とも３０代、４０代が多く、就業者が８割を占めています。父子世帯では正規が６３．９％に対し、母子世帯では３０．５％と全国平均を１３．７％も下回り、年間収入も２００万円未満が６０％という数字で、改めて足立区のひとり親、とりわけ母子世帯の貧困の実態が明らかになりました。
　仕事をしながら２児を育てている母子家庭から、子どもが病気になったときや自分の気持ちや体がしんどいときに誰に相談すればいいのかわからないという声が寄せられています。
　ひとり親が安心できる生活のために、きめ細かい支援とその周知が更に必要だと思うがどうか、以上答弁を求めます。
　次に、低所得者の高齢者や若者の住まいの貧困は深刻です。民間賃貸住宅に住む高齢者が増える傾向にあり、立ち退きなどでいったん部屋を失ってしまうとお金があっても次に貸してくれるところがないという入居差別の問題や低年金に対し重い家賃負担で生活苦に陥っているという話を聞きます。また、非正規雇用が増える中、低賃金のため実家から独立したくてもできない若者もいます。
　東京都が、今年１月に発表したオールナイト店舗の利用者の調査では、住居喪失不安定就労者の利用が１日当たり約４，０００人と推定され、２０代が１１．４％、３０代が３８．６％で、全体の過半数を占めました。母子世帯も部屋を借りるのに苦労するなど、今、世代を超えて住まいの貧困が広がり、その打開策が待ったなしだとは思わないか。
　政府は、２０１６年住生活基本計画を閣議決定し、その中で住宅確保要配慮者の増加に対応するため、空き家の活用を促進するとともに、低額所得者、被災者、高齢者、障がい者、母子世帯などの住宅困窮者に民間賃貸住宅の空き家等を活用し提供するとともに、家賃補助、居住支援などを行う改正住宅セーフティネット法を昨年１０月スタートさせました。
　足立区でも住生活基本計画が策定され、今後更に急増すると予想される高齢者やひとり親世帯等の住宅確保要配慮者に対応するために、民間事業者等との連携による住宅セーフティネットの在り方を検討する必要があると記されていますが、いまだ具体化が示されてこないのはなぜか。国の示す住宅確保要配慮者の対策を直ちに具体化すべきではないか。
　実際、区は、空き家利活用促進モデル事業として、地域の理解を得ながら、空き家所有者と事業者とのマッチングを行い、まちを元気にする事業を千住地域で具体化し、イベントなど事業展開を実施しています。まちおこしに意欲のある事業者や賛同者が集まるこの事業を否定するものではありませんが、近所の人たちは空き家で何をしているのかわからないままでの取り組みになっており、いまだ、まちをどれほど元気にできるかは未知数です。空き家利活用促進というのであれば、住宅確保要配慮者の取り組みに力を注ぐべきではないか。
　先のオールナイト店舗利用者実態調査でも、１カ月の収入は１１万から１５万円が４６．８％、住居確保はできない問題点として入居に必要な初期費用を貯蓄できない、家賃を払い続けるための安定的な収入がないとしています。
　改正住宅セーフティネット法では、家賃低廉化への補助がうたわれていますが、実際は要配慮者に限定した住宅に低所得者が入居した場合、家主に家賃補助を行うものであり、入居者に直接給付する家賃補助ではありません。また、現在足立区では住まい探しに宅建協会と不動産協会の協力で住宅あっせん制度を実施していますが、家賃補助はなく保証人も必要で、ほとんど機能していません。
　区は、昨年の第３回定例会で我が党の家賃補助制度を求めたのに対し、低廉な家賃で賃貸できることは重要としつつ、２３区で最も公営住宅が多く、家賃水準が低い当区の現状から、家賃補助制度をつくる考えはないと答弁しましたが、家賃補助制度をつくらないのであれば、２３区最も多い公営住宅に入居資格のある住宅確保要配慮者は入居できるようにすべきです。応募のたびに入りたくても入れない、こんな事態を当たり前にしてはなりません。
　国交省も、昨年１０月に住宅確保要配慮者への賃貸住宅の供給促進に関する基本方針に、必要となる公営住宅の整備やストックの改善を計画的に進めることが必要だと明記しました。低所得者の住宅問題を抜本的に解決するため、公営住宅増設に足を踏み出すべきと思うがどうか。
　杉並区では、母子世帯向けにリノベーションした空き家を提供する事業が始まりました。区や不動産業者、ＮＰＯ団体などで構成する区居住支援協議会が改修費の半分を上限に補助し、建物の安全や環境を確認、ＮＰＯが保証人になり、安心してひとり親世帯の入居が実現しました。
　現在、居住支援協議会は２３区中８区で設置され、住宅確保要配慮者の支援に取り組んでいます。要配慮者の入居の促進などを支えるための居住支援協議会の設置を具体化し、前に進めることが必要だと思うがどうか、以上答弁を求めます。
　平成２０年に、北千住駅東口周辺地区まちづくり構想がつくられて１０年が経過しました。東京電機大学が誘致され交通広場がつくられました。駅正面の商店街通りは、都市計画道路補助１９１号を廃止し、交通広場の道路と区画街路１３号が都市計画と決定しました。
　まちづくり連絡会がつくられてニュースが発行され、説明会も行われて、地域の声を聞き、時間をかけて商店街通りや木造密集地域の道路拡幅や準耐火以上の住宅にする合意形成を行い、まちづくりの目標は下町情緒と新しいまち並みとが調和する安心して暮らせるまちの実現でした。
　ところが昨年、突然まちづくり構想の見直しを行うと報告がありました。東口まちづくりはまだ道半ばなのに、なぜ今、業者に３，５００万円かけて委託し見直しを行う必要があるのか。
　北千住駅東側では、一昨年から住友、三井という大手デベロッパーが参入し、準備組合がつくられています。千住一丁目再開発事業のように、一部のデベロッパーの利益のために高層マンションが建設され多額の税金が投入される、こんなことがあってはなりません。千住一丁目再開発事業では、公共の福祉への寄与がこの事業に合致しているかどうかが大きな問題となり、新たに第三者機関アドバイザリー会議がつくられました。
　今回、公共の福祉に寄与する妥当性が今回も図られますが、地域住民はアドバイザリー会議の委員の対象ではありません。区民の声を聞く保証もなく傍聴さえも認めていません。改善すべきではないか。
　区は、改めて東口まちづくり構想の見直しを行っていますが、そのときに一方では民間による再開発が進められるというのはどう考えてもおかしいと思います。まちづくりの責任を担う自治体として、まちづくり構想策定中は民間の再開発事業はストップをかけるべきです。それとも区は再開発を良しとし追認する考えなのか。再開発事業の対象となっている北街区、南街区の住民は口を揃えて、「どうしようとしているのかわからない」と話し、情報が知りたくても準備組合に入ったという人もいて、南街区では一度に５人が退会しました。自分たちの住んでいる情報が入らない、そしてそのまま決まってしまうなどあってはなりません。直ちに、まちづくりニュースを発行するとともに、地域住民に状況を知らせる説明会を持つべきと思うが、どうか。
　南街区では、住友不動産が準備組合の設立を伝える再開発ニュースの発行元になり、設立当初から理事におさまっていました。各戸に足しげく訪問し準備組合への加入を働き掛ける姿に住民は、まるでデベロッパーのための再開発だと思うのも当然です。
　更に準備組合のチラシに区の封筒が使われていたという事実が判明しました。区も再開発を一緒に進めていると思われてもやむを得ないと思うがどうか、準備組合に抗議等を行うなど、必要な対処を行い、なぜ区の封筒が使われたのか明らかにする必要があると思うがどうか、以上答弁を求めます。
　江東区では、マンション建設に当たり必要となる公共施設の対策を講じるため、マンション事業者から１戸当たり１２５万円の寄附を募ることを指導要綱で定めています。足立区でも環境整備基準でマンションの住戸数に対して、子育て施設の設置基準はありますが、更に区への社会的貢献を求める制度をつくる考えはないか。
　最後に、北千住駅東口の地域が三つの踏切に囲まれており、この踏切の解消は喫緊の課題です。北千住の踏切解消にも区が本気で取り組むべきと思うがどうか答弁を求め、この場所からの質問を終わります。

答弁

◎市川保夫　足立福祉事務所長長　　私からは生活保護の基準改定についてお答えをいたします。
　生活扶助については、一般国民の消費実態との均衡を図るため、５年に一度、専門的かつ科学的な見地から生活保護基準の評価及び検証を行っております。
　今回の改定は、年齢、世帯人数、級地別に十分な検証を行った結果を踏まえており、健康で文化的な最低限度の生活以下の暮らしを押し付けているものとは考えておりません。
　次に、生活保護世帯への支援体制の強化についてお答えします。
　まず、若い職員とベテラン職員のバランスについてですが、知識やノウハウの蓄積といった点からバランスの良い配置が必要であると認識しております。
　次に、職員の増員については保護受給者数に応じた職員の増員を適切に行っております。
　福祉専門職の確保についてですが、ベテラン職員を一定数、安定的に配置するには限界があることから、専門的知識を持つ福祉専門職を毎年採用してノウハウの蓄積を図っており、今後更なる確保を進めることで、安定的で質の高い支援に向けて体制の強化に取り組んでまいります。また、ミス防止に関しては、システム活用によるチェックや未処理書類の把握、処理の迅速化など再発防止を図っております。
　次に、介護サービスの適正化についてですが、ご質問にあるような事例を確認することはできませんでした。介護適正化専門員の業務は、被保護者の自立を支援するために介護サービスの過不足などを見るものであり、ケアプラン作成に当たっては幾度もケアマネジャー及び被保護者と丁寧に時間をかけて話合い、合意形成を図っております。
　したがいまして、人権侵害に関わるような問題はないと認識しており、これまでの対応を見直す必要はないと考えております。今後も被保護者の自立とより良い生活の支援に努めてまいります。
　次に、クーラーの購入及び夏季加算についてお答えいたします。
　まず、生活保護利用者に対して貸付決定まで時間がかかる場合があることから、夏を迎える前の余裕を持った購入についての説明を進めてまいります。
　また、借入れに係る改善についてですが、申請に必要な書類が多く、揃えるまでに時間を要することが主な原因と聞いておりますので、足立区社会福祉協議会と連携しながら貸付けの主体である東京都社会福祉協議会に対して書類の簡素化を働き掛けてまいります。
　夏季加算については、光熱費等を考慮した上で生活保護基準額が定められております。今般の基準見直しにおいてエアコンに係る電気料金も含めて検討されたものと考えており、現時点で夏季加算の実施を国に働き掛けかけることは考えておりません。

◎中村明慶　福祉部長　　私からは、まず、生活保護基準の改定に伴う他制度への影響についてお答えします。
　影響が及ぶ事業としては、区全体で２１事業が該当しておりますが、影響額は個人ごとに所得判定する必要があるため、全体の把握は難しいと考えております。区といたしましては、区民生活にできる限り影響が及ばないよう努めてまいります。
　次に、荒川区で実施しているクーラー設置助成についてお答えいたします。
　荒川区では、猛暑による熱中症予防緊急対策として、申請期間を夏季に限定して実施したと伺っています。
　区といたしましては、熱中症対策としてクーラー設置も手段の一つとして認識していますが、助成を行う考えはありません。
　次に、子ども医療費助成制度の拡充についてお答えいたします。
　２３区において、高校３年生まで医療費を助成しているのは２区にとどまり、うち１区は入院費のみを助成しています。また、高校生の数と年間一人当たりの医療費助成金額から推計すると、約６億円の新たな財政負担が生じることになりますので、実施する考えはありません。
　次に、ひとり親家庭へのきめ細かい支援と、その周知についてお答えいたします。
　まず、ひとり親家庭が利用できる支援の窓口については、「ひとり親家庭の暮らしに役立つ応援ブック」にまとめて掲載し、ひとり親の手当受給の世帯に配布しております。また相談、交流の場である「サロン豆の木」では、毎回、ひとり親家庭支援員が参加者に声掛けをし、相談に応じています。周知につきましては、豆の木応援アプリや、豆の木メールのＰＲチラシを対象世帯に送付し、確実に情報や支援が届くようにしてまいります。

◎服部仁　建築室長　　私からは、まず、低所得者の高齢者や若者の住まいの貧困が広がり、その打開策が待ったなしだというご質問についてお答えします。
　低所得者の高齢者や若者を含む、住宅確保要配慮者に対する住まいの支援については早期に検討を要する重要な課題として認識しております。
　次に、住宅セーフティネットの具体化についてお答えします。
　現在、地域包括ケアシステム推進会議において三つの要素として、予防・生活支援、医療・介護、住まいに分類し、地域包括ケアシステムビジョンを検討中です。
　住まいにつきましては、不動産や介護サービス等の専門家で構成した「高齢者の住まいに関する勉強会」を今年７月に立ち上げております。その中で足立区の現状や問題点について協議を開始しております。
　今後は、地域包括ケアシステムビジョンのパブリックコメントや他自治体の取り組みについて検証し、支援の在り方の具体的な方針を明らかにしてまいります。
　次に、空き家利活用促進における住宅確保配慮者の取り組みにつきましては、空き家所有者の理解を得ることをはじめ、マッチングにおけるハードルの高さなどの課題もありますが、モデル地区で得られた空き家利活用におけるノウハウや、今後検討する居住支援の在り方を踏まえ、研究してまいります。
　次に、低所得者などの入居対象者が公営住宅に入居できるようにすべきであり、公営住宅増設に足を踏み出すべきというご質問についてお答えします。
　まず、高齢者などで住宅にお困りの方の居住支援につきましては、重要な課題と認識しております。今後「高齢者の住まいに関する勉強会」の中で、一つのテーマとして検討してまいります。
　また、区内の都営住宅及び区営住宅の総数は２３区で最も多く、全体の２割が当区に集中しています。区としては、都内全域で均等に公営住宅が配置されることが望ましいと考えており、都に偏在解消を要望しているため、区内における公営住宅の増設は考えておりません。
　次に、居住支援協議会の設置を具体化し、前に進めることが必要というご質問についてお答えします。
　現在、地域包括ケアシステムビジョン策定の中で高齢者の住まい方の支援についても検討を進めています。また、今年７月には「高齢者の住まいに関する勉強会」を立ち上げ、貸主側の悩みや課題を把握いたしました。今後は、地域包括ケアシステムビジョンのパブリックコメントや他自治体の取り組みについて検証し、支援の在り方などの具体的な方針を明らかにしてまいります。
　次に、マンション建設に当たって事業者に区への社会的貢献を求める考えについてお答えします。
　当区では、昭和４８年１月から平成２０年８月末まで環境整備基準等に基づき、公共施設の用地負担相当額を寄附金として求めておりましたが、国から地方財政法第４条の５、割当的寄附金等の禁止に抵触する旨の指摘があり、平成２０年９月１日に寄附金制度を廃止しました。
　そこで、今年１０月１日から施行されます、足立区集合住宅の建築及び管理に関する条例の中で、周辺環境の向上を図るため、自主管理歩道や広場の整備、災害対策に寄与する防火貯水槽の設置や雨水流出抑制、水害時における垂直避難への協力、子育て支援施設等の設置に関する協議を義務付けるなどし、社会的貢献につながる協力を求めております。

◎佐々木拓　市街地整備室長　　私からは、北千住駅東口周辺まちづくりについてお答えいたします。
　まず、なぜ今業者に３，５００万円をかけて委託し、まちづくり構想の見直しを行う必要があるのかとのご質問についてお答えいたします。
　１０年前のまちづくり構想策定時は、駅前広場・駅前通りの幅員の変更や老朽家屋の更新など、まちの課題を解決するとともに、東京電機大学の開学を見据えた計画としていました。その後、東京電機大学開学、交通広場が整備される中、二つの再開発準備組合が設立されるなど、地域の変化が見られます。
　北千住駅東口周辺地区のより良いまちづくりを進めるため、来年度にかけてコンサルタント委託を実施し、区民の意向確認のアンケート調査や交通量調査を行います。その上で、都市基盤、公共公益施設、にぎわい施設及び安心安全防災施設の整備に関する検討を進め、今後の方向性について深めてまいります。
　次に、まちづくり構想策定中は民間の再開発はストップをかけるべきではないかとのご質問にお答えいたします。
　現在ある再開発準備組合は、住民提案により設立された任意の団体であり、自主的に再開発の準備や検討を行っておりますので、区としてそれにストップをかけることはできません。
　また、再開発を良しとし追認するのかとのご質問ですが、現在のところ再開発を良しとするわけでも追認するわけでもありません。コンサルタント委託により、区民の意向確認のアンケート調査や交通量調査を実施し、今後の方向性などについて深めてまいります。
　次に、区はまちづくりニュース等を発行するとともに、地域住民に状況を知らせる説明会を持つべきとのご質問についてお答えいたします。
　現在のところ、再開発に関するニュースを区として発行することや説明会の開催は予定しておりませんが、必要があれば実施させていただきます。
　しかしながら、北千住駅東口周辺地区まちづくり構想見直しに関する情報発信や説明会については実施いたします。
　次に、なぜ区の封筒が使われたのか明らかにする必要があるとのご質問についてお答えいたします。
　区の封筒が使われた経緯ですが、チラシの内容は南街区区域内の地権者の皆様に、区画街路１３号線拡幅については区が、再開発については準備組合が説明するための開催案内通知でした。配布は、準備組合加入者には準備組合の封筒を使用し組合が行い、一方、未加入者に対しては区の封筒を使用し区の職員が行いました。
　また、区も再開発を一緒に進めていると思われてもやむを得ないというご質問ですが、当日説明会にも区が参加することから、未加入者に対して区の封筒を使用しました。このことで、区が再開発を一緒に進めているのではないかと疑問を持たれたとのお問合せはいただいております。今後は誤解のないように注意してまいります。

◎大山日出夫　都市建設部長　　私からは、再開発事業等アドバイザリー会議の運営に関するご質問についてお答えをいたします。
　再開発事業等アドバイザリー会議につきましては、区が政策的判断を行うに当たり、専門家のアドバイスを得るものであり、一般公開を行うことは考えておりませんが、実際にまちづくり計画を策定していく際には、区民の声をよくお聞きし、地権者の合意形成や地元住民への丁寧な説明を心掛けながら進めてまいります。

◎高橋茂　鉄道立体推進室長　　私からは、北千住の踏切解消に取り組むべきとのご質問にお答えいたします。
　これまでも千住地域の踏切については、東武鉄道と勉強会を開催し、安全対策を実行してまいりました。千住地域は、日比谷線やＴＸが既に高架化されていることに加え、駅ビルをはじめ沿線には多くの建物があり鉄道の立体化は極めて困難な状況ですが、引き続き踏切の解消を含めた安全対策について東武鉄道と検討してまいります。
　また、安全な通行の確保についても、千住地域の課題としてエリアデザイン計画の中で検討してまいります。

◎宮本博之　学校運営部長　　私から、まず、学校給食費の無償化についてお答えいたします。
　学校給食費は、学校給食法第１１条第２項により保護者の負担と規定されており、かつ経済的に困難な方に対しては、生活保護あるいは就学援助制度で支援をしております。
　したがって、現在のところ学校給食費を無償にする考えはございません。
　次に、育英資金の拡充、廃止についてお答えいたします。
　区がこの秋から募集を開始する、大学生等を対象とした奨学金返済支援助成制度は、これまでの区の育英資金制度の大きな課題でありました連帯保証人を必要としないものです。助成の前提としている日本学生支援機構の第一種奨学金は、保証人がいない場合でも貸与総額の３から４％の保証料を負担すれば、貸与を受けることができるものです。奨学金返済支援助成の募集定員は４０名であり、一部償還免除枠の年間１０名を大幅に拡大しております。
　また、助成額は、一部償還免除枠と同額の上限１００万円であり、より利用しやすく一部償還免除枠の需要を十分満たすことができる制度であり、一部償還免除枠から新しい奨学金返済支援助成制度への移行が進むと考えております。
　一方、高校生に関しましては、他の奨学金制度が充実されたことや授業料実質無償化が進んできており、国をはじめとした経済的支援の環境整備が整いつつあります。今後、奨学金返済支援助成制度の実績を勘案しながら、この一部償還免除枠を継続するかどうかを最終的に判断してまいります。
　なお、廃止する場合でも、高校、大学とも成績要件のない特例枠だけは存続する予定です。

◎上遠野葉子　こども支援センターげんき所長　　私からは、スクールソーシャルワーカーの全ての小・中学校への巡回派遣についてお答えいたします。
　昨年度まではスクールソーシャルワーカーの人員が不足していたため、小学校の一部について巡回派遣をすることができませんでした。しかしながら、今年度７月には全校派遣が可能となる人員が整いましたので、巡回派遣に向けて各校の要望を聞きながら、小学校校長会と協議してまいります。

再質問

◆浅子けい子　議員　　何点か再質問いたします。
　まず、初めに、生活保護の介護適正化専門員の問題ですが、事実はなかったというようなお話ですが、私のほうにはきちっと、そういう事実を苦情という形で伺っているので、ここは改めてここである、ないを言ってもしようがないので、改めてじかにお話をしたいというふうに思います。
　次に、住宅セーフティネットの問題ですけれども、一つは足立区でも住生活基本計画の中で、今後更に急増すると予想される高齢者やひとり親世帯等の住宅確保要配慮者に対応するためと書いてあるのです。
　ところが、建築室長の答弁では地域包括ケアシステムのもとで、これから策定していくというようなお話しでしたけれども、これは地域包括ケアシステムというのは高齢者のものであって、ここに書いてある住宅確保要配慮者、だからひとり親とか障がい者とか、あと若者とか全く含まれていないわけです。それをこういう形、そういう答弁では全く住宅セーフティネットの中身ではない答弁だというふうに思っています。
　居住支援協議会も何か、地域包括支援システムの中でというようなお話もありましたけれども、これもやはり全く住宅セーフティネット法の中身ではありませんよね。ですから、改めてもう１回、答弁をお願いをいたします。
　それから、あと北千住駅の東口の問題なのですけれども、これは住民の方で賛成反対の方がいらっしゃって、本当にあの地域で絆を築いていくというときに、いろんな地域で気持ちが離れていってしまうような、それが一番私も心配をしているわけです。
　それでチラシの問題では、区の封筒に区の文書があったわけじゃないわけです。私も先日見せていただきましたけれども、全く区の文書がなくて、あちらの準備組合の文書しか入っていないと、これは全く誤解を持って当然なわけです。ですから、そういう点ではきちっと地域の方々に誤解を明らかにしていく、まずは必要があって、それでこそ区の信頼を勝ち取ることができるんではないかというふうに思いますので、改めてそこの答弁もお願いをいたします。
　それから、あと、まちづくり構想をやる中で、再開発事業者が進めるのは問題ないというようなお話もありましたけれども、それでは、まちづくり構想を２年間つくる中で準備組合が組合になった場合にどうなるんですかと、再開発を進めてしまう追認するという形になるのではないですかという質問なんですけれども、それに対しても再答弁をお願いいたします。

再答弁

◎服部仁　建築室長　　住宅確保要配慮者に高齢者、もちろん低所得者の若者も含まれていることを認識しております。それら若者を含む住宅確保要配慮者に対する住まいの支援については早期に検討を要する重要な課題と考えておりますので、もうしばらくお時間いただければありがたいと思います。居住支援協議会も同様でございます。

◎佐々木拓　市街地整備室長　　まず、チラシ封筒の配布についてのご質問でございますが、繰り返しになりますが、再開発準備組合に加盟している方については再開発準備組合、足立区が配ったのは未加入者に対して区の封筒を区の職員が配布したということでございます。今後は誤解のないように注意してまいりたいと考えます。
　また、再開発準備組合につきましては、現在ある再開発準備組合につきましては、住民提案により設立された任意の団体でございますので、その任意の団体に対して区がストップをかける、意見を言うということについては、現在のところ控えておるところでございます。
　再開発を良しとし、追認するということにつきましても、現在のところ良しとするわけでもなく、追認するわけでもないというのが現在の状況でございます。

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