●反対討論－針谷みきお議員(2018年9月28日)

◆針谷みきお　議員　　ただいま議題となりました第８９号議案　平成３０年度足立区一般会計補正予算（第２号）、第９０号議案　平成３０年度足立区介護保険特別会計補正予算（第１号）について、日本共産党足立区議団を代表して討論を行います。
　本補正予算案は、我が党が求めていた区民要望である不登校に対応するチャレンジ学級竹の塚教室の新規開設、介護職員宿舎借り上げ支援の実施、生活保護者の包括的就労支援など、賛成できるものもありますが、区の責務である区民生活を支えるという姿勢に欠ける問題があり、賛成することができません。
　今補正予算案は、決算剰余金４０億円を条例に基づいて減債基金に戻し、歳入では財調交付金６６億円余、歳出では不用額となった大学病院土地購入費で３３億円余、約９９億円余の財源を義務教育施設建設積立金に７０億円、公共施設建設積立金に２２億円、合計１３９億円を基金に積立てました。
　我が党は、定例会前の８月、区民アンケートで生活が苦しいという区民が５６．３％という結果や、区民との予算懇談会で出された意見などに基づいて、来年度予算では間に合わない区民要望をまとめて、区長に１０項目の緊急要望書を提出し、直ちに補正予算で対応するよう求めました。
　例えば、熱中症対策では、自宅にエアコンがない高齢者、障がい者、子育て世代に対して、荒川区では、エアコン購入費補助を緊急に制度化し、喜ばれました。ところが足立区では、この要求も、人口の多い足立区では経費がかかり過ぎるとしてこれを拒否しました。
　区長は、貧困と格差がかつてなく広がる中で、区が税の再配分機能を強め、より分配に力を入れるべきとの問いに、税の再配分機能には様々な意見があるので、幅広く伺いながら、単なるばらまきを戒めながら、財政運営に配慮して適切に進めていくと答弁しましたが、自宅にエアコンがない高齢者や障がい者等へのエアコン購入費補助は、単なるばらまきになるとでも考えているのでしょうか。今議会で今すぐ使わない１３９億円ものお金を基金に積立てても、区民生活に寄り添う姿勢がないことのあらわれであると言わざるを得ません。
　第２に、区長は子ども重視と言いながら、２３区一多いいじめ、不登校など深刻な教育課題の解決策に極めて消極的な態度です。我が党は、子どもたちにきめ細かな教育を推進するため、最も効果があると検証済みの３５人学級を実現しようと、足立区独自の教員を採用するよう求めましたが、その意思がなかったために、補正予算案に対して修正案を提出。来年度から小学校３、４年生、中学校２年生の３５人学級を実施するため、小学校教員２８名、中学校教員１７名を採用する予算修正案を提出しました。本来ならば、区が率先して提案すべきものを拒否した補正予算案には賛成するわけにはいきません。
　第３は、危うい学校統廃合を推進しようとする姿勢です。補正予算案には、江北小学校と高野小学校の統廃合を進めるため、江北小・高野小の統合校の用地購入費と設計委託料を計上しました。
　しかし、この統廃合計画は極めて危ういものです。日暮里・舎人ライナーの沿線開発でマンション建設や開発行為による建て売り住宅が増え、かつて文教委員会に提出された江北小学校、高野小学校の適正規模・適正配置実施計画案では、人口増により２４学級が数年続く可能性があり、本年第１回定例会の質問に、児童数が予想を超えて２５学級以上の大規模校になった場合には、統廃合計画を見直すことを答弁しています。
　新田学園の場合も、ＵＲ住宅などの宅地開発による児童・生徒数の急増が推測できたのに、大丈夫と言って強行した判断が誤りだったことは明白であり、その二の舞になりかねない。江北エリアデザインの住民説明会でも反対の意見が出されていました。
　しかも、今回購入する統合予定地は１万２，５００㎡しかなく、高野小学校１校の１万２，９６０㎡よりも狭く、２４学級になる可能性がある子どもたちの教育環境を悪化させる計画には、二重の意味で認められません。
　第４は、介護保険特別会計の問題です。昨年度、第７期介護保険事業計画で、６５歳以上の第１号保険料を決めるに当たって、介護給付の伸びを７．５％と見積り、介護保険料の基準額を６，１８０円から６，５８０円に４００円値上げし、２３区で一番高い保険料にしました。
　補正予算案では、平成２９年度の決算に基づいて国に１億６，２６５万円を返還し、更に区の一般会計に２億９，９１６万円に返還しています。区は値上げを決めた平成２９年度の介護給付総額を５２８億円と見積もっていましたが、実際の給付額は５０３億円となり、２５億円も余らせました。その結果、第１号保険料も４億円、準備基金に予定した１億円ももとに戻しました。我が党が給付の伸びを大きく見積もっている。伸びの予測を抑えれば保険料は下げられると指摘したとおりの結果となりました。こうした事態のもとに再試算すると、第７期介護保険料は６，１８０円に据え置くことができたのであります。ここにも、区民生活より区財政優先の区政運営があらわれており、介護保険補正予算にも賛成できません。
　なお、今補正予算審議の中で指摘した高速プリンターの廃止をめぐる不可解な富士ゼロックスの通知に翻弄された執行機関の対応についても究明すべきであります。
　また、人員不足で２事業者からも公募辞退が相次いだ保育所整備の在り方についても、２０２０年までに保育所の待機児解消を達成するには、待機児童解消アクション・プランを見直し、民設民営のみに頼る姿勢を改め、公立保育園を新設し、量とともに質を高める区のイニシアチブを発揮されることを期待するものです。
　今こそ貧困と格差をなくすことは、区政に求められている課題であり、地域経済の活性化につながるものであります。
　区長におかれましては、区民の暮らしに寄り添い、更に分配に力を入れた区政運営に当たられるよう求めて討論を終わります。

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