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●反対討論−ぬかが和子議員(2018年10月19日)
◆ぬかが和子 議員 ただいま議題となりました第112号議案 財産の取得についてに対し、日本共産党足立区議団を代表して、反対討論を行います。
本議案は、東京女子医大予定地のすぐ北側の都住創出用地を江北小学校と高野小学校の統合校設置用地として8億9,500万円で購入するためのものです。高野小と江北小の統廃合のために本用地を購入することは二重三重に道理がないものであり、絶対に認められるものではありません。
第一に、適正規模・適正配置の国や区のガイドラインからも逸脱しているということです。国は、3年前、42年ぶりに、「学校の適正規模・適正配置等に関する手引」を見直し、区も、これに合わせてガイドラインを改定しました。12学級以下を小規模校として、「過小規模校」という表現がなくなりました。国の手引は、小規模校についての学校規模の標準を下回る場合の対応の目安を示しています。小学校の場合は、1から6学級は統合すべきとし、7から8学級は統合をするかしないかも含めて検討、9学級以上は半数以上の学年でクラス替えができる、教育上の課題を整理し、教育環境の在り方を検討すると、統合ではない方向性で記述されています。
江北小は9学級であり、統合が最善の在り方ではないことを国の手引でさえも指摘しているではありませんか。ましてや高野小は、もともと各学年2学級の適正規模で、解消すべき小規模ではありません。国のガイドラインをも曲解、ゆがめる在り方は改めるべきです。
第2に、人口も増えており、新田学園の二の舞になりかねず、区自身の答弁からも矛盾するということです。区は、今年の第1回定例会の代表質問に対し、仮に24学級を大きく超えることが判明した場合の対応につきましては、ご質問のとおり、昨年9月に策定した実施計画案の見直しも含め、速やかに再検討すると答弁しました。
しかし、今議会では、この立場で見直すこともせず、事実上、反故にし、総務委員会では、24学級が続くというのは高位推計による最大値であり、児童数の増も2024年をピークに、その後落ち着く、過去5年間の学校選択率で見ても18学級で推移する。毎年、学区域内で生徒が100%選択する全生徒入学という状況は全くないと言い切り、その後、この議案が提出されました。
しかし、駅付近に新しい学校ができれば、希望も集中します。従来どおりの希望率ということこそあり得ません。当該地は、都内ワースト5の混雑率の日暮里・舎人ライナーの沿線で、今でも人口が増えています。学区域の西新井本町も含め、土地が動けば集合住宅という状況は区の予測以上のもので、こんなところを統廃合するなどあり得ません。それを全くないなどと言い切ること自体が問題であり、新田学園の過ちを彷彿させるものです。
第3に、現在の高野小よりも狭い用地に子どもたちを詰め込むことは、子どもの最善の利益に反するということです。取得する用地の面積1万2,504uのうち、学校統廃合用地部分約1万1,764uです。高野小の用地1万2,964uよりも1,200uも狭い土地に統合して、2校分の子どもたちを詰め込むなどあり得ません。
決算特別委員会で、「学校の適正規模・適正配置については子どもの最善の利益の保障という立場から取り組むべきと思うが、どうか」と聞いたところ、「第一に、教育環境の向上を目的にやってまいります」と答弁しました。だったら、老朽化している両校をそれぞれ建て替えすればいいではありませんか。それこそが教育環境の向上に努め、子どもに最善の利益を保障することになるではありませんか。
第4に、用地を取得するにしても、女子医大に近接する用地だからこその活用があるということです。当初、他の会派の議員からも、「大学病院のすぐ隣に学校というのはどうなのか」と懸念の声がありました。学校にとっては救急車のサイレンや音の問題、病院側にとっては学校の子どもの声や音声など、入院患者や病人への配慮などの課題があり、あえて病院の隣に学校をつくる選択が最善と言えるのでしょうか。
せっかく大学病院が進出する中、医療団体からも、吹田市の医療クラスターを参考に、医療・福祉連携のまちづくりをと要望が上がっていました。老朽化した保健所移転や医療と介護の連携施設など、病院のすぐ隣につくることができる絶好のチャンスをふいにするなど全く道理がありません。
なお、この統廃合について、「地域での合意形成が進んでいる」と言う人もいます。しかし、地域には単独両校建て替えという選択肢を示すことはせず、統廃合先にありきで説得していった結果ではありませんか。
区の積立金総額は史上空前の1,523億円、区民の財産を効率的に執行する立場から、子どもの学校・地域の拠点にこそ有効に活用すべきです。
以上、この統廃合の在り方は将来に禍根を残しかねないことを強く指摘し、討論を終わります。