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2018年度第３回定例会－代表質問　＜　目次ページ　＜　ＨＯＭＥ

●代表質問－針谷みきお議員(2018年9月21日)

区長の政治姿勢について、分配に力を入れる社会へ
こどもの未来を担う権利条例の制定について
ブロック塀対策について
体育館のエアコン設置について
保健所窓口の外部化について
足立区小規模工事契約希望者登録制度について
がん検診について
35人学級と区独自の教員採用について
日暮里・舎人ライナーの増発要望について
都市計画道路261号線の見直しについて
その他

◆針谷みきお　議員　　私は、日本共産党足立区議団を代表して質問します。

区長の政治姿勢について、分配に力を入れる社会へ

　安倍政権の「骨太方針２０１８」は、来年１０月から消費税率アップを宣言。２０２２年までに社会保障費増を抑える仕組みをつくるため、今後３年間を強化期間としました。
　骨太方針には、７５歳以上の医療費窓口の本人負担の引上げ、介護のケアプランの作成の有料化、医療・介護を標的にして、給付費を徹底的に削減することが明記してあります。消費税増税は社会保障充実のためは、偽りであったことが浮き彫りになりました。
　一方、骨太方針は、軍事費拡大と大企業優遇策を優先している姿が見えてきました。アベノミクスの目玉、日銀の金融緩和ももはや失敗であったと言われ、２％物価上昇目標の達成時期も削除。出口は見えてきません。
　区長は、こうした国の逆立ちしたやり方に対して、区民福祉の向上を責務とする自治体の長としてどう考えるのか。
　次に、総合規制改革会議で、残業代ゼロ制度などを推進してきた財界のリーダーであるオリックスの宮内義彦氏は、最近、新聞の特集記事に「歴代政権は巨額の国債を発行し、ありとあらゆる経済対策をとった。しかし、社会の仕組みが時代に合わなくなり、（中略）、貧富の格差が社会の亀裂を生んでいる。ここ５年ほどで、そういう資本主義でいいのかという疑問を抱くようになった。次の時代は、より分配に力を入れた社会を目指すべきだ」と主張し話題を呼んでいますが、区政運営についても、税の再配分機能を強め、より分配に力を入れるべきときだと思うが、区長の所見を伺います。
　総務省は「自治体戦略２０４０」を提出。これには、自治体の在り方を人口縮減時代のパラダイムへ転換しなければならない。個々の自治体が行政のフルセット主義から脱却し、圏域単位で行政のスタンダード化をすべきとし、行政サービス、公共施設、インフラ、医療資源等の全体量も縮減するなどと主張しています。
　しかし、東京などの首都圏に対しては、２０４０年まで人口は維持されると予測。これまで区が人口減少で人口構造が変化し、高齢者を支える騎馬戦型から肩車型に変わるため、行政の守備範囲や施設の再配備を縮小しようとしてきたことが、事実の問題としてそういう展開にはならなかったと思うが、どうか。
　ところが、「自治体戦略２０４０」は、東京など首都圏は市町村合併や広域連携の取り組みが進展していないため、首都直下型地震発生時の避難所などが整備できず、危機が顕在化するとして、東京圏でさえも人口減少が見込まれるとして、既存の制度・業務を大胆に再構築すべきとしています。
　国や自治体が努力すれば、フランスのように人口減少に歯止めがかけられるのに、ひたすら人口減少を前提に行政の守備範囲を狭め、地方分権に逆行し、自治体を変質させる考え方だと思うが、どうか。
　次に、南北首脳会談、米朝首脳会談が行われ、朝鮮半島の平和体制の構築と完全な非核化で合意、平和のプロセスが示されました。その成功には長い道のりが必要で、困難や曲折も予想されますが、ミサイル発射もなくなり、南北首脳会談も再開されています。
　安倍政権は、北朝鮮の脅威を最大の口実に安保法制などを強行してきましたが、平和のプロセスが成功すれば、こうした北朝鮮脅威論はその根拠を失うことになります。
　ところが、米軍は空軍特殊作戦機ＣＶ－２２オスプレイを東京の横田基地に正式に配備。既に基地周辺の住宅地上空で夜間飛行訓練や配備後の物資投下訓練、アメリカでもできない市街地でのパラシュート訓練や、日本の国内法では認められていない地上３０ｍから６０ｍの低空飛行訓練まで行っています。横田基地の中で、地面すれすれの低空をホバリングしながら、毎日のように離着陸が続き、爆音もひどいので周辺の人は危険だと抗議していますが、日米地位協定のために政府は何も言えません。
　日米地位協定は、日本がアメリカの属国扱いされ、独立国とは思えない、世界に例を見ない不平等条約です。ついに、全国知事会は日米地位協定の見直し決議を採択しました。区長は、平和首長会議に加盟する首長として、ＣＶ－２２オスプレイの横田基地への配備反対と日米地位協定の見直しを区長会に働き掛けるべきと思うが、どうか。

こどもの未来を担う権利条例の制定について

　次に、児童虐待件数は年間１３万件を超え、２７年連続で最多を更新し、足立区でも今年度、生後２カ月の長女に父親が暴行を加え、死亡した事件が報告されています。子どもは１人の人間として、その命や人格が大切にされ、社会の一員として豊かに育つことができるよう、その人権が守られなければならないと、世界人権規約でうたわれています。
　子どもを支援するため、悩みに寄り添いつつ、相談に応じ、救済し、自己肯定感を育む施策が求められ、全国で子どもを中心にした支援・権利条例などが広がっています。札幌市は、子どもの権利を総合的に保障する仕組みとして救済機関の設置、子どもの権利委員会の設置、市の推進計画を策定しています。区長が子ども重視と言い、全国に先駆けて、子どもの貧困対策を推進してきました。足立区は児童相談所に持ち込まれるケースも、不登校も２３区一多いため、行政と区民、事業者が一体となって、子どもの最善の利益を実現するため、足立区の未来を担う子どもの権利と支援に関する条例を制定すべきと思うが、どうか。以上答弁を求めます。
　２０１９年度行財政運営方針（依命通達）が両副区長名で提出されました。冒頭から区財政の現状にふれて、都区財政調整交付金の減、財政負担の増加、法人住民税一部国税化の拡大など将来の区財政の見直し、見通しを展開していますが、区民の生活実態についての記述は何一つなく、区民生活を支えることを第一義とする自治体本来の役割が明記されていないことは残念です。来年度の区財政運営方針を論じるなら、区民生活の実態がどうなっているのか、区政の施策はどうあるべきか、前提とすべきであります。
　日本共産党区議団は、来年度予算編成に当たり、第１８回区民アンケートを無作為に、１６万人を対象に各戸配布して、くらし、医療・介護、まちづくり・防災、交通対策、子育て・教育、行財政運営の在り方、区政で力を入れるべき施策等について問い、１，７００件を超える回答を寄せていただきました。「暮らし向きはよくなった」のは２．９％、「変わらない」３８％、圧倒的なのは「苦しくなった」で５６．９％です。消費税増税については「賛成」１０．４％、「反対」が圧倒的で６９％。安倍９条改憲も原発を主電源にするかという設問にも、「反対」が７割程度となっており、足立区民の生活実態は苦しくなる中で、安倍内閣の重要施策に賛成する人は少数派であることがわかりました。こうした区民要望は区政運営にとって貴重なエビデンスになると思うが、どうか。
　具体的な声として「共産党を支持しているわけではないですが、こういう区民の意見を聞いてくれる姿勢はとてもいいと思う」「双方向で私たちの意見を聞いてくれる政党は他にはないのでしょうか」など、区民意見を聞く姿勢が評価されています。
　予算編成に当たり、区は広く区民要望を聞く、こうした仕組みをつくるべきだと思うがどうか。以上、答弁を求めます。

ブロック塀対策について

　次に、首都直下型地震が起きた場合、都内のブロック塀の倒壊による被害は３，６００名を超えるとの被害想定があり、早急な対応が求められています。
　区長は先日の記者会見で、ブロック塀の安全対策として、道路に面して危険なブロック塀については、限度額１５万円の補助制度を１０月から２０２０年度末まで、期間限定でスタートさせると発表しましたが、通学路の安全点検時に各学校から示された高さ１．２ｍ以上のブロック塀、約６，０００カ所については対策が進んでいません。今後、速やかに通学路に面したブロック塀所有者に対し、点検対策を働き掛けるべきだがどうか。

体育館のエアコン設置について

　次に、学校体育館は、授業・部活動をはじめ、式典行事や地域活動の拠点としての機能や災害時の避難所機能を有しています。近年の猛暑による熱中症対策は重要課題となっており、体育館のエアコン設置の必要性は高まっています。体育館の機能の充実を図るとともに、児童・生徒の十分な体調管理を行う観点から、体育館のエアコンを緊急に整備する必要があると思うが、どうか。
　区は、体育館のエアコン設置には多額の経費がかかるとして消極的です。台東区では１校当たり初期投資は１，６００万円から２，５００万円で、燃料費等も年間３５万円程度で済むことから、計画的に全校の体育館にエアコンを設置しています。区も独自に学校体育館のエアコン設置計画をつくるべきだが、どうか。
　体育館のエアコンの設置は、国が対象施設の７分の２を補助していますが、総額１，６００万円のケースで僅か３００万円です。国に対して、学校施設環境改善交付金の補助増を求めるとともに、都に対して、財調協議で基準財政需要額に算定するよう求めるなど、財源対策を求めるべきだがどうか。
　次に、西日本豪雨では８月末現在、３，６００人以上の住民が、北海道地震でも９月１０日現在、２，０００人以上が避難所生活をしています。災害時だけでなく、熊本地震では災害関連死が死者の４５％にもなっていることから、避難所生活の改善が必要であり、女性のトイレは男性トイレの３倍以上などの項目を集めた避難所の国際基準「スフィア基準」が大切であることがわかってきました。避難所・避難生活学会副会長の根本昌宏教授は、「学会では避難所のＴＫＢ（トイレ、キッチン、ベッド）の改善を掲げている」とし、避難所を普段の生活に近付けること、①簡易ベッドでエコノミー症候群の対策をとる。②女性トイレは男性用の３倍に。③寝食分離は想像を超える効果がある。④日頃の訓練で避難所運営を学ぶことがポイントであるとしています。
　登山家の野口健さんは、２年前の熊本地震のテント村を開設した際、スフィア基準を参考にしたとＮＨＫ番組で語っていますが、区として避難所の国際基準「スフィア基準」を目指す考えはないか。
　また、避難所・避難生活学会の提案にあるように、避難所設置の四つのポイントを防災計画に書き込み、具体化する必要があると思うが、どうか。以上、答弁を求めます。
　次に、足立区障がい福祉センター、通称あしすとでの実習生及び利用者に対し、心理的虐待があり、是正措置、謝罪及び説明等の必要性について、議会側に報告がされました。根底には人権意識が希薄なまま、利用者の障がい特性を理解しようとしなかったことが大きな原因の一つだとしています。
　一方、これまで区は、人件費削減、職員削減を２３区一と誇ってきましたが、行財政運営方針で毎年、区職員を削減するよう部課に求めた結果がこうした事件の背景にあります。職員削減と相まって、一職員が担う業務量と種類が増えていることや、団塊の世代の大量退職によって業務執行上の知識とともに、有形無形のノウハウが継承されていないため、個人情報の漏えいやパワハラなど、職員に関する処分は枚挙にいとまがありません。
　かつて、区が運営する障がい福祉センターは谷在家と神明にそれぞれ東西２カ所あり、経験のあるベテラン職員、若手職員がバランスよく配置され、２カ所で人事交流や研修体制が充実されていましたが、障がい福祉センターは、あしすと１カ所に統合されたため、専門職種のため異動が難しかったことなど、職場研修ができませんでした。
　区は、障がい福祉センターの在り方を検討するとしていますが、こうした専門性のある職種の場合でも、転勤や人事交流ができるよう、東西２カ所に分割し、通過施設の制限も緩和するとともに、定員枠を増やすべきだが、どうか。

保健所窓口の外部化について

　次に、保健所窓口の業務委託に関して、竹の塚保健センターで、難病指定の申請手続で来庁者と、業務委託をしているパソナ職員との間でトラブルが発生しました。
　事件の概要は、申請者が認知症のため、弟さんが申請に来ましたが、委託事業者はマニュアルに基づいて、委任状を要求。弟さんは「申請者は認知症のため、委任状が書けるわけがない」と主張。結局、区の職員が対応して、委任状なしで処理しました。
　保健所業務の窓口業務に関しては、昨年、個人情報をスマホのＬＩＮＥでやりとりした問題、公益通報に訴えられた事件など法令違反の疑いが相次いでいます。区は、８月の厚生委員会で、窓口サービスのアンケートを取った結果、委託事業者のほうが満足度は高かったと答弁していますが、アンケートの調査機関、調査方法などに問題があります。区職員の調査は、委託開始直前の昨年１月から３月に行い、委託事業者は、委託後、半年が経過した時期に行っていますが、最大の問題は、区の職員の結果の後、事業者のパソナにアンケート調査を委託したことにあります。昨今、公文書の隠蔽、改ざんが問題になっている中で、第三者でなく、アンケートの目的や狙いを熟知しているパソナに委託すること自体、疑惑を抱かざるを得ません。
　更に、アンケート結果を見る限り、委託事業者の満足度が高いという結果は数字上からは確認できず、誤差の範囲でしかありませんでした。例えば「親身になって用件を聞く姿勢」では、区の職員のほうが１．５％高い。「丁寧な言葉遣いや笑顔で挨拶」は事業者のほうが１．１％高いが、他の項目での差は１％に満たない。更に言えば、調査母数に大きな差があります。実施時期や母数などが異なれば、アンケートの信憑性は低くなり、優劣を論じるには無理があると思うが、どうか。
　保健所窓口業務は、妊娠、障がい、難病など知られたくない個人情報を扱う業務であり、プライバシー侵害や情報漏えいが、民間委託すればするほど高くなることは国の調査でも明らかになっています。戸籍事務同様、委託にはなじまない業務であります。しかも、経費削減になるという点も、働き方改革が叫ばれている昨今、委託当初は経費削減にはならないことが報告されています。５年後には経費削減になるとしていますが、そうだとすれば、低賃金労働者を拡大再生産することになり、働き方改革に逆行するではありませんか。
　区は、区民、働く職員、議会からの指摘を真摯に受け止め、保健所窓口業務の外部委託は撤回すべきだが、どうか。答弁を求めます。
　次に、入札制度については、下請業者が労働者へのしわ寄せ等による公共工事の品質低下をなくすため、価格及び品質の両方を総合的に評価する総合評価方式による競争入札の試行が行われています。
　足立区でも、総合評価方式による入札を試行していますが、札幌市では①若手女性技術者の育成・活躍の推進、②インセンティブ効果の拡大（表彰回数など）、③施工能力の適正な評価などを配点して総合評価方式を発展させています。足立区としてもこのように、総合評価方式の利点を生かして適用範囲を増やしていくべきだが、どうか。
　法定福利費の別枠支給については、設計労務単価に本人負担分の法定福利費相当額が含まれていることを明確にし、事業主負担分の法定福利費も適切に予定価格に反映されるよう業種団体ごとに標準見積書を策定し、下請企業が請求するよう国土交通省が通知しました。しかし、区は、法定福利費は一般管理費に含まれているからと、別枠支給の明示に消極的です。それでは、法定福利費の別枠支給の趣旨にも反することになります。民間企業でも当たり前にやっているのに、手本を示すべき自治体が拒否することはとんでもありません。法定福利費を別枠に明示した標準見積書若しくは契約書に変更すべきだが、どうか。
　また、重層下請の技能労働者への法定福利費相当額を適切に含んだ額での賃金支払いがされているか把握すべきだが、どうか。
　更に、労働報酬下限額の実効性を担保するために、足立区では現場労働者にアンケート調査を実施していますが、労働者一人ひとりからアンケートを徴収する面前回収方式で実施すべきだが、どうか。
　今年度、足立区は、省エネリフォーム補助金に節水型トイレの改修工事を追加したところ、制度開始２カ月で３分の１の実績がありました。住まいの改良助成制度の適用範囲を限定するのではなく、工事種別に拡充すべきだが、どうか。また、省エネ化を目的とした高断熱浴槽や、節湯水栓の設置を対象とすべきだかどうか。
　建設業協会の会員企業と東京土建を含む全建総連東京との間で、昨年１１月に、大田区で労働者供給事業を活用した労働協約が締結されました。建設業では、労働者派遣事業も、労働者供給事業も職安法で禁止されていますが、強制労働や中間搾取を行わないとして、唯一労働組合のみ認められており、全建総連はその資格を厚生労働省から付与されています。
　この労働協約は、供給する職人の中心は一人親方になりますが、雇用契約を結んで労働者として働いてもらうので、実際には個人請負と同じ仕事をしても、賃金については今まで以上に手取りの収入を増やすことになり、地元元請業者の人材確保や、区内業者活用の支援になります。区は、労働者供給事業を活用した労働協約締結について、どのように考えるか。

足立区小規模工事契約希望者登録制度について

　次に、入札参加が難しい区内業者の受注機会の拡大を図り、区内経済の活性化に寄与することを目的として、足立区では平成１７年、１３０万円未満の工事について、小規模工事契約登録制度を導入しました。
　登録制度については、区民の運動と我が党の度重なる質問が実り、昨年度改善され、登録業者は平成２８年３９社から平成２９年８７社に大幅に増えました。しかし、実際、登録業者への発注は、平成２９年度１，４１０件中６５件であり、制度が有効に機能しているとは言えません。
　小規模登録事業者への発注件数を埼玉県鴻巣市のように、平成２９年１，７２７件中４９７件のように３０％規模に引上げる目標を持つべきであり、契約課から発注する各所管課に相見積りを取るなどして、登録業者を使用するよう、更に働き掛けるべきと思うが、どうか。以上、答弁を求めます。

がん検診について

　次に、がん検診は、がん対策基本法に定められ、国と自治体の責務で当面、受診率５０％を目指すことが定められていますが、足立区の受診率は２３区最低クラスになっています。肺がん検診の受診率は０．７％で最下位、大腸がん検診は１０．７％で２１位、子宮がん検診は１８．１％で１９位となっています。こうした結果から判断して、がん検診に健康保険と同じ３割負担を強いたことは、がん対策基本法の精神に反する誤りだったのではないか。
　厚生労働省の報告書には無料クーポンを配布した年度の対象年齢において、受診率が子宮がん検診で５．２％から２３．２％に、乳がん検診で４．５％から２０．８％に増加、更に個別受診勧奨を加えることにより、検診が２倍に向上したという報告があります。区は、個別勧奨や無料クーポン券の効果があり、今後も実施していくと述べている。受診率が向上しないのは、住民の健康に対する意識の問題かのように言う人がいますが、エビデンスに基づかない俗論であり、日本福祉大学の近藤克則教授は、所得格差が健康格差を生むと指摘し、健康意識と所得水準は比例していると研究結果を発表していますが、３月の予算特別委員会でも区は認めています。
　昨年度、がん検診の医師会委託費は３億２，４６２万円ですが、区民の自己負担額は８，４９３万円で１億円にも満たない費用で、区民の命と健康を守る受診率を向上させることができます。がん検診の個別勧奨を拡大しつつ、区民負担を無料に戻すべきだが、どうか。

35人学級と区独自の教員採用について

　次に、人格の完成、いじめ、不登校対策など、教育課題解決の決め手は、全国でも試され済みの少人数学級の早期実現です。
　区長は、かつて３５人学級をマニフェストにも公約していました。東京都が３５人学級の実施を拒否しているもとで、区立小・中学校で３５人学級が必要です。そのため、我が党区議団は、全国で初めて区独自で教員を採用する教員採用条例案を提案するため、地方公務員法５条２項の規定に基づいて、２３区人事委員会に意見具申を求めました。本来ならば、区長提案で実施するよう先月、区長に緊急要望を行いましたが、その意思は確認できませんでした。
　改めて伺いますが、区として独自の教員採用のための条例を制定すべきだが、どうか。
　次に、新田学園は２０１８度年度５月現在、５３学級、１，８３２人の児童・生徒が通う日本一の超マンモス校になっています。第１校舎に５年生から９年生、２５学級８８２名、第２校舎に１年生から４年生、２８学級９５０人が通っていますが、子どもの安全、発達、教育にとって放置できない大問題が深刻化している。
　先日、我が党区議団は新田学園を視察してきましたが、１，８３２人の子どもたちが一斉に登校するため、歩道が子どもであふれ、重大な事故が起きかねない事態です。第１校舎から第２校舎まで直線で１６４ｍ、実際、道路を通ると２９２ｍ離れているため、体育の授業の際には、第２校舎の子どもたちは、次の授業開始の３０分ぐらい前に授業を終え、人員を確認して第１校舎に向かうが、行くまでに１０分から１５分かかる。低学年の子どもたちにとっては、過酷過ぎる教育環境です。
　昨年８月の文教委員会に、旧新田小学校を校庭として活用するという対策が出されましたが、道路の距離は７８５ｍも離れており、教育条件はよくなることはありません。文科省の学校設置基準の「校舎及び運動場は同一の敷地内又は隣接する位置に設けるものとする」又は「教育上及び安全上支障がない位置に設ける」という趣旨に反していると思わざるを得ません。少なくとも第２校舎は文科省の学校設置基準に違反しているのではないか。もし違反がないと言うなら、区は現状を教育上及び安全上支障がないと認定していることになるが、どうか。
　更に、２０２２年にはマンション建設のため、６３学級２，２５０人になると、更に教育上の弊害が深刻になります。職員会議が大規模になるため、十分な意思統一が図れず、教員が子どもたちにきめ細かな指導をすることはできないと思うが、どうか。
　新田学園の超過密を解消するには、区教委の最大の責務である教育環境の整備を実施することです。場当たり的な対策ではなく、本当の適正規模・適正配置にするため、学校を分割して、過大校を解消する以外ないと思うが、どうか。
　次に、学校図書館の司書活用の在り方について、学習指導要領では、学校図書館を「読書センター・学習センター・情報センター」に発展させ、授業における学校図書館を活用するとともに、校長を学校図書館長として位置付け、全ての教科等の学習活動において、読書活動の推進を図るよう求めている。
　荒川区では、教育指導室長のもとに学校図書館支援室を設置し、支援室長とスーパーバイザーが司書教諭や学校司書のスキルアップを図っている。区としても、学校図書館支援室（支援センター）をつくり、校長、司書教諭、図書館支援員のスキルアップを保障する体制をつくるべきだが、どうか。
　また、足立区としても、現在、委託事業として進めている学校図書館支援委託事業をやめ、校長を学校図書館長に位置付け、図書教諭、図書館司書と直接指導、連携が図れるようにすべきだが、どうか。
　そのためにも、全ての小学校の図書館司書を区職員として採用し、全校に配置していくべきだが、どうか。以上、答弁を求めます。

日暮里・舎人ライナーの増発要望について

　次に、乗り合いバスの路線の縮小が相次ぎ、地域公共交通の衰退が現実のものになりつつあります。このことは区民の日常生活に必要な移動の手段を奪うことになりかねず、ひいては地域社会の衰退を引き起こすことが懸念されます。
　我が党区議団は、第１回定例会に、区民の移動する権利を保障し生活交通の確保に関する条例案を提案しました。条例案は、福岡市の条例を参考に、全ての区民に健康で文化的な最低限度の生活を営むために必要な移動を保障し、区民の権利、区の役割、公共交通事業者の役割等を定めた先進的な内容です。もし可決されれば、２３区で初めての条例となります。
　しかし、区議会では全く質疑もされず、継続審査となっているため、区の見解を問うものであります。条例案の中心点は、地方分権の立場から、住民の人権保障を拡大していくという観点から提案したものですが、区として、こうした条例を制定すべきと思うが、どうか。
　区は、昨年１１月より、足立区総合交通計画改定協議会を発足させ、従来の手法にとらわれない視点での交通政策を事業者、関係団体と行政が一体となって、交通利便性の向上に資する計画を策定すべく審議を進めています。交通過疎を解消するための目標として、コミバスなど１時間に３本以上が必要とされていますが、現行１２路線のうち、これを満たしている路線は僅かであり、１時間に１本という路線も多数あります。現在、２３区中１７区で、コミバスなどの不採算路線には財政支援を行っており、支援していない足立区は遅れているのが実態であり、新規路線の拡充をする場合、財政支援を行うよう協議会からも提案されていると思うが、どうか。
　区民の利便性と乗降客を増やすためにも、都バスで実施している乗り継ぎ割引を各事業者間でバス協会のような協議体をつくり、実施すべきと思うがどうか。
　日暮里・舎人ライナーは現在、１８７％という混雑率で「女性は体が潰されそう」「熊野前では降りられない」など、区民アンケートには深刻な意見が多数寄せられ、このままでは事故が起きかねない事態になっています。
　日暮里・舎人ライナー沿線の舎人、入谷、谷在家、西新井などの地域では、引き続き人口増が予想されています。こうした中で、区議会が全会一致で、現行の５両編成から６～７両編成に増結を行い、平日朝ラッシュ時の混雑緩和を求める意見書を提出しました。ところが、都交通局は、混雑解消のために２編成を増便するとしましたが、現段階では車両編成を増やす意思はないという答弁をしています。
　しかし、日暮里・舎人ライナーの利用客の大半は足立区民であり、その声を聞くべきです。来年度見直しが予定されている東京都交通局の経営計画に、区議会が提出した意見書の内容を反映するよう求めるべきだが、どうか。

都市計画道路261号線の見直しについて

　次に、都は、都市計画道路の整備方針を策定。未着手の都市計画道路を検証し、９区間、約４．９ｋｍを見直し候補路線として、パブリックコメントを実施しましたが、大阪市、名古屋市では、優先整備路線とした道路も見直し対象としていますが、東京都は優先整備路線を見直し対象から外しています。
　国土交通省の手引にならい、現況道路がない都市計画道路については、既存の区道などを代替路線に位置付け、優先整備路線も見直しの対象とすべきです。また、７件近く、優先整備路線では訴訟がされているもとで、近隣住民とのトラブルを回避して、無理な都市計画道路は見直すべきであると東京都に要望すべきだが、どうか。
　また、竹ノ塚駅西口の伊興町前沼交差点と交差する都市計画道路補助第２６１号線は、２０１５年区議会で全会一致、見直しを求める意見書を提出しています。
　区として、赤山街道以西の補助第２６１号線については、現行区道（七曲り道路）を代替道路として、優先整備路線から見直しを働き掛けるべきだが、どうか。以上、答弁を求めます。

その他

　最後に、羽田空港への都心上空を飛行する新ルート案は、羽田空港に着陸する二つのルートで、天候により経路は異なりますが、どちらも埼玉県上空から徐々に高度を落とし、足立区花畑、舎人、入谷上空、約１，５００ｍを飛行、その後、都心上空を南下して羽田空港に着陸することになっています。落下物対策では、上空で付着した氷、最大１ｋｇぐらいが車輪を出す際に落下するのを防ぐために海上ルートでなければなりません。
　国土交通省が航空機の部品脱落に関する調査を行ったところ、８年間で４３７件もあり、脱落した部品は海に落下している可能性もあり、新ルートによって地上への落下物の危険性は否定できません。
　首都圏の空港の機能強化といっても、成田空港でも発着枠はまだ余裕があります。そうしたことも含めて、羽田の機能強化ありきということでこの議論を進めていくべきではありません。新たな飛行ルートの運用を始める前に、実際にどれほどの騒音や落下物の危険があるのかを住民が体験できるような検証を行い、説明会を行うよう国に申入れるべきだが、どうか。
　住民の暮らしを犠牲にするような新ルートは撤回するよう国に働き掛けるべきだが、どうか。
　以上で、この席での質問を終わります。

答弁

◎近藤やよい　区長　　針谷みきお議員の代表質問のうち、初めに「骨太の方針２０１８」の記述についてのご質問にお答えをいたします。
　人口減少、少子・超高齢社会が進展する中、社会保障制度の維持、存続のため、何らかの対応をとらなければならないという国の立場は、区としても必要があると考えております。しかしながら、その際、変更の対象となる方々の影響を十分に考慮していただき、丁寧な対応が必要であるとも考えております。今後も、国の動向に注意しつつ、区民ニーズを的確に把握しながら、足立区民福祉の向上に努めてまいります。
　次に、区政運営についても税の再配分機能を強め、より分配に力を入れるべきとのご質問にお答えをいたします。
　税の再分配機能とは、累進課税で徴収し、低所得者の福祉などに使うことを言いますので、厳密に言えば、区が独自に再分配機能を高めることは困難と考えます。ただし、区民の皆様から納めていただいた税金をどのように使っていくかという広い意味で捉えることもできるかと思います。その意味で考えれば、税の再分配に関しましては、対象、手法、規模など様々なご意見がございますので、幅広く伺いながら、単なるばらまきは厳に戒めつつ、安定した区財政運営に配慮し、適切に進めてまいります。
　他のご質問につきましては、参与より答弁させていただきます。

◎勝田実　政策経営部長　　私からは、初めに総務省「自治体戦略２０４０」第二次報告について、人口増をどう見るか、また、事実の問題としてそういう展開にはならなかったと思うが、どうかというご質問についてお答えいたします。
　「自治体戦略２０４０」において、東京圏については、高齢者人口が増加する一方、生産年齢人口及び年少人口は減少するとされております。区の推計でも同様の傾向を想定しており、将来的には、高齢者を支える体制が騎馬戦型から肩車型に近づいていくものと認識しております。
　足立区の人口につきましても、現時点では、平成２７年度に実施した人口推計の高位推計を上回る伸びを示しておりますが、「自治体戦略２０４０」上でも、２０％まで人口減少する地域と想定されていることから、今後も人口減少、少子・超高齢社会の進展を視野に入れた行政サービスを提供してまいります。
　次に、「自治体戦略２０４０」の記載内容は、地方分権への逆行にもつながるもので、自治体を変質させる考え方だと思うが、どうかというご質問についてお答えいたします。
　行政サービスの維持に向けては、それぞれの自治体が取り組むべきものであります。その手法として、市町村合併や広域連携を選択することは、必ずしも地方分権の逆行につながるものではないと考えております。
　次に、新年度予算編成と依命通達に関する質問のうち、区民の生活実態に即した予算編成についてお答えいたします。
　まず、区民要望は区政運営にとって貴重なエビデンスになると思うがどうかというご質問についてですが、区民の要望を把握し、区民ニーズを的確に政策に反映していくことは、区政運営にとって重要なことと認識しております。
　また、予算編成に当たっての区民要望を聞く仕組みにつきましては、区民を代表される区議会からのご要望、行政評価、区民世論調査、区政モニター制度により把握した区民ニーズを施策に反映させるよう努めておりますので、現在のところ、新しい仕組みを構築する考えはございません。

◎真鍋兼　総務部長　　私からは、初めに、ＣＶ－２２オスプレイの横田基地への配備反対と日米地位協定の見直しを区長会に働き掛けるべきと思うがというご質問にお答えします。
　国の安全保障に関することは、国の専管事項であることから、政府が対応するとの認識でございます。今の段階では、区として区長会に働き掛ける考えはございません。
　次に、入札制度のうち、総合評価落札方式についてのご質問にお答えします。
　総合評価落札方式は、施工能力評価点の高い業者を落札者とすることができる利点があります。しかしながら、提出書類が多いので敬遠する業者も少なくなく、入札者が固定化する傾向があります。また、提出書類の審査が加わるため、発注から落札者決定までの時間がかかり、急を要する要件には適用することが困難な状況です。
　現在の実施状況として、国庫負担金の交付要件となっている土木工事の案件に限定していることから、他の業種でも実施が可能かどうか検討してまいります。
　次に、法定福利費の別枠支給についてお答えします。
　当区が法定福利費を別枠表示するためには、予定価格の積算方法や積算システムの改修の必要があります。一方、当区の積算と実際の工事現場では人工が異なることも多く、実態に即した正確な金額の計上は困難なため、改修に見合う費用対効果が見込めないと考えております。また、重層下請業者が法定福利費を別枠表示するには、ソフトウェアを活用した積算が効率的ですが、一人親方等には負担が大きく、そのため法定福利費を別枠表示した標準見積書の普及が進んでいないものと思われます。
　重層下請業者の技能労働者賃金支払いが法定福利費相当額を適切に含んだ額かの把握につきましては、標準見積書の使用が進んだ時期に検討いたします。したがいまして、当分の間は技術指導連絡会や建設業界の意見交換等の機会を通じ、事業者に標準見積書の活用を促してまいります。
　次に、現場従事者のアンケート調査についてお答えします。
　面前回収方式は、人手不足で多忙な労働者の時間を制約することにつながるため、労働者が都合のいい時間に回答してもらうほうが協力を得られるものと考えます。
　次に、労働者供給事業を活用した労働協約締結についてお答えします。
　労働協約の締結により、区内の一人親方を活用することは、人手不足の解消に有効な手段の一つであると思われます。しかしながら、労働協約の締結事業はいまだ緒についたばかりであり、先行して取り組んだ大田区でも想定したようなマッチングには至っていないため、軌道に乗るまでにはもう少し時間がかかるものと思います。今後も他自治体の取り組み状況を注視してまいります。
　次に、足立区小規模工事契約希望者登録制度についてお答えします。
　当該制度は、昨年度見直しを行い、登録業者の得意分野を一覧表にまとめ、業者選択の参考資料とするとともに、下半期からは毎月全庁の活用実績を各課に配信し、活用を促しております。こうした取り組みの結果、平成２９年度と平成３０年度、両年度の４月から７月までの実績を比較しますと、受注件数は８件から３１件に、２３件増加しております。しかしながら、金額が小さい工事であっても活用の可否を検討することなく、電子登録業者に発注している事例も見受けられます。そのため、発注件数の数値目標は設定いたしませんが、引き続き庁内に小規模事業者の活用の徹底を図ってまいります。

◎服部仁　建築室長　　私からは、速やかに、通学路に面したブロック塀所有者に対し、点検・対策を働き掛けるべきとのご質問にお答えします。
　通学路に面したブロック塀など約６，０００カ所の実態把握に向け、まずは６９学区域の中で、高さが１．２ｍを超える塀が特に多く存在する梅島第一小学校をモデル学区域として、通学路に面する２１１カ所のブロック塀などについて目視調査を行ったところです。
　緊急対応しなければならない危険なブロック塀はありませんでしたが、目視調査だけでは安全が確認できないブロック塀が多くありました。現在、詳細調査が必要なブロック塀の所有者に対し、チェックシートによる自己点検や建築物等耐震アドバイザーによる改善方法の提案、助成制度のＰＲを行い、安全対策が進むよう、順次働き掛けております。他の６８学区域につきましても、速やかに実態把握を進めるべく準備を行ってまいります。
　次に、住まいの改良助成制度における適用範囲を拡充すべきとのご質問についてお答えします。
　本制度は、現在、３種類の工事を対象としておりますが、今後は新たな住民ニーズへの対応を踏まえ、補助制度の在り方も含め、適用範囲について検討してまいります。

◎依田保　危機管理部長　　私からは、区としては、避難所の国際基準「スフィア基準」を目指す考えはないかというご質問についてお答えをいたします。
　平成２８年４月に内閣府が発表した避難所運営ガイドラインでは、スフィア基準を「避難所の質の向上を考えるときに参考にすべき基準」としております。スフィア基準は、国際的な難民支援基準であり、長期間の受入れを想定しております。一方、区の第一次避難所は、現在のところ７日程度の避難を想定しており、想定する生活期間が異なりますが、避難所の環境は生命に関わる重要な事柄でありますので、避難所の生活環境を充実させていくべく、引き続きスフィア基準を参考に、質の向上を目指してまいります。
　次に、避難所・避難生活学会の提案にあるような避難所設置の四つのポイントを防災計画に書き込み、具体化する必要があると思うが、どうかについてお答えいたします。
　ご提案にある簡易ベッドによるエコノミー症候群の対策、女性トイレは男性用の３倍にすること、寝食分離、日頃の訓練で避難所運営を学ぶことの四つのポイントは、区としても重要な要素であると認識しております。そのため、足立区地域防災計画等に書き込み、実現に向けて検討してまいります。

◎中村明慶　福祉部長　　私からは、障がい福祉センターの在り方を検討する際に、専門職の人事交流のための東西２カ所の分割、通過施設の制限の緩和、定員枠を増やすべきとのご質問にお答えいたします。
　今後、設置してまいります障がい福祉センターあり方検討委員会では、障がい者に対する虐待防止や、障がい福祉センターの公的役割、更には組織、人事配置、職員育成などについて、様々な角度からご議論いただくことを予定しています。
　ご質問の各項目は、あり方検討委員会の中で検討いただきますので、現時点で、区の考え方を明らかにすることは差し控えさせていただきたいと考えております。

◎今井伸幸　衛生部長　　私からは、保健所窓口の外部化についてお答えいたします。
　まず、窓口サービスのアンケート調査に関するご質問にお答えいたします。
　最大の問題は、調査を民間事業者に委託したことにあるとのご指摘ですが、外部委託サービスのアンケートの場合、庁内の他部の多くが、調査用紙の配布は業者が行い、集計は区が行っています。今回の委託業者の集計に問題があったとは考えておりませんが、次回の調査から集計は区が行います。
　次に、アンケート結果から、委託業者に対する満足度の高さが数字上確認できない、又は誤差の範囲内でしかないとのご指摘ですが、厚生委員会報告の資料にあるように、服装や態度、話を聞く姿勢、説明のスピード、わかりやすさのどれも委託後の評価が明らかに高く、とても誤差の範囲とは言えない、はっきりとした差があらわれております。
　ご質問にありました「親身になって用件を聞く姿勢」などは、区民が期待する窓口案内とはどんなものかをお尋ねする項目であり、実際の対応を評価した数字ではありません。
　また、調査母数は差があるとのことですが、ほぼ同数です。
　以上のことから、アンケート調査の信憑性には問題ないものと考えます。
　次に、保健所窓口業務の外部委託は撤回すべきとのご質問ですが、区はこれまでも委託業務室内のビデオカメラ設置や個人の携帯電話等の持込み禁止など、プライバシー保護の徹底を図っておりますので、個人情報リスクに関する安全性の確保はなされていると認識しております。
　また、経費削減につきましては、一定程度の金額が削減効果として出ておりますが、一義的に経費削減を目的として業務を委託しているものではありません。
　以上のことから、保健所の外部委託を撤回する考えはございません。
　次に、がん検診についてお答えいたします。
　まず、がん検診の３割負担の設定が、がん対策基本法の精神に反する誤りではないかというご質問にお答えいたします。
　がん対策基本法では、がん検診に関する普及啓発、その他、必要な施策を講ずるものと規定がありますが、自己負担に関する規定はございません。また、他区でも自己負担を設定している例がございます。
　これらのことから、がん検診に３割の自己負担を設定していることは、がん対策基本法の精神に反するとは考えておりません。
　次に、がん検診の個別勧奨を拡大しつつ、区民負担を無料に戻すべきとのご質問にお答えいたします。
　例えば大腸がん検診や子宮頸がん検診は、無料でも足立区より受診率が低い区があります。区としては、受診勧奨や再勧奨を充実し、区民への制度の周知を更に図ることが受診率の向上につながると考えておりますので、自己負担を無料にすることは考えておりません。

◎川口弘　環境部長　　私からは、省エネ化を目的とした高断熱浴槽や節湯水栓の設置を補助対象にしてはどうかとのご質問にお答えいたします。
　高断熱浴槽や節湯水栓につきましては、現在のところ、補助対象に加える予定はございませんが、毎年行っている補助対象品目の見直しの中で、その適否について研究してまいります。

◎大山日出夫　都市建設部長　　私からは、交通政策についてお答えいたします。
　まず、区民の移動する権利を保障し、生活交通の確保に関する条例案を制定すべきとのご質問についてお答えいたします。
　現在、総合交通計画改定協議会において、交通空白地域居住者等の不便実態を詳細に把握した上で、区民の移動手段を確保するための実効性、実現性の高い交通施策の検討を進めており、その中で区民の役割、交通事業者の役割等を明確化し、関係者が協力して地域にふさわしい交通手段を実現する仕組みを検討しております。
　ご質問の条例案については、このような検討状況も踏まえ、現在、建設委員会においてご審議をいただいているところでございます。
　次に、新規路線の拡充をする場合、財政支援を行うよう協議会から提案されていると思うがどうかとのご質問についてお答えいたします。
　総合交通計画改定協議会では、施策を実現するために財政支援を実施すべきとのご意見もいただきましたが、一方で、はるかぜ運行事業者の事業収支などを把握した上で、支援の在り方を慎重に検討すべきとのご意見もいただいております。
　次に、都バスで実施している乗り継ぎ割引を各事業者間でバス協会のような協議体をつくり、実施すべきとのご質問にお答えいたします。
　現在、総合交通計画改定協議会の中で、利用促進方策の検討を進めており、乗り継ぎ割引も含め、効果的な施策を検討してまいります。
　次に、日暮里・舎人ライナーの増発要望についてお答えいたします。
　来年度見直しが予定されている東京都交通局の経営計画に区議会が提出した意見書の内容を反映するよう求めるべきとのご質問でございますが、足立区議会から東京都知事宛に出された意見書の内容を踏まえ、混雑緩和対策等について、経営計画に盛り込まれるよう東京都交通局に要望してまいります。
　次に、都市計画道路の見直しについてお答えいたします。
　現況道路がない都市計画道路については、既存の区道などを代替路線に位置付け、優先整備道路も見直し対象とすべきとのご質問と、近隣住民とのトラブルを回避して、無理な都市計画道路は見直すべきであると東京都に要望すべきとの２点のご質問についてお答えいたします。
　優先整備路線は、平成２８年３月策定の東京における都市計画道路の整備方針（第四次事業化計画）において、東京都及び区市町が必要性を確認した上で重要性・緊急性を考慮し、優先的に事業化すべき路線として選定したものであり、現段階では、区で見直す予定や、都に見直しの要望をする予定はございません。
　なお、都市計画道路の整備におきましては、近隣住民とのトラブルがないよう丁寧な対応に努めてまいります。
　次に、赤山街道以西の都市計画道路補助第２６１号線を優先整備路線から見直すよう働き掛けるべきとのご質問についてお答えいたします。
　ご指摘の区間につきましては、平成２８年３月に策定された、東京における都市計画道路の整備方針（第四次事業化計画）において、その必要性が確認されております。その後、平成２９年２月２２日に、東京都が国土交通省から事業認可を取得し、事業が進められていることから、都市計画道路としての必要性は認められているものと考えており、改めて検証を行う必要性はないと考えております。
　次に、羽田空港の新ルート対策についてお答えいたします。
　まず、新たな飛行ルートの運用を始める前に、実際にどれほど騒音があるのかを住民が体感するため研修を行い、説明会を行うよう国に申入れるべきとのご質問にお答えいたします。
　騒音につきましては、既に国が検証を行っており、離着陸時の騒音の影響が大きい区市で、重点的に説明会を開催しております。
　足立区においては騒音の影響が少ないため、説明会の開催予定はございませんが、本年１０月２８日から１１月２日の間で、足立区役所中央館１階アトリウムにおいて、国土交通省による情報発信拠点の展示を予定しております。展示では、実際に飛行機の映像と音の聞こえ方を体感できる機器の設置などを予定しております。
　次に、首都圏の空港の機能強化といっても、住民の暮らしを犠牲にするような新ルートは撤回するよう、国に働き掛けるべきとのご質問についてお答えいたします。
　新ルートの是非につきましては、国政レベルでの判断が必要な事項と考えておりますので、当区として独自に国へ働き掛ける考えはございませんが、今後も落下物対策や騒音対策の強化について、関係各区で国に対し、要望してまいります。

◎定野司　教育長　　私から、まず、新田学園の設置基準についてお答えいたします。
　学校設置基準では、地域の実態その他により、特別の事情があり、かつ教育上及び安全上支障がない場合は、校舎及び運動場をその他の適当な位置に設けることができるとされております。新田学園は児童・生徒数の急増という特別の事情があり、校舎間の移動も、校舎の距離や交通量、教員による引率、誘導員の配置などにより、教育上及び安全上支障がなく、学校設置基準に反するものではないと判断しております。
　次に、新田学園が子どもたちにきめ細やかな指導ができないのではないかという点についてお答えいたします。
　新田学園では、職員会議の前に担当者ごとの部会を実施し、生活指導や行事などについて、内容や方向性を協議した上で、職員会議で周知を図るなどの工夫により、教員の意思統一を図っております。また、校舎ごとに２人ずつ配置しております副校長が、現場の教員から子どもたちの様子について適宜報告を受ける体制をとっており、学校管理職をはじめ、教職員全体できめ細やかな指導を行っております。
　次に、新田学園の超過密を解消するには、学校を分割して、過大校を解消する以外にないとのご質問にお答えいたします。
　新田学園が適正規模を超え、児童・生徒や保護者、地域の皆様にご心配とご不便をおかけしておりますことを改めておわび申し上げます。
　児童・生徒数は、当面、適正規模を超えることが予想されますが、その後は減少していくと見込んでおります。したがいまして、現段階では新田学園を分割する考えはございません。なお、大規模化に伴う対応につきましては、引き続き、学校、保護者、地域との協議をもとに、可能な限りの対策を講じてまいります。

◎鳥山高章　子ども家庭部長　　私からは、足立区の未来を担う子どもの権利と支援に関する条例を制定すべきとのご提案についてお答えいたします。
　目黒区、世田谷区、豊島区などでは、ご提案の趣旨の条例化をしており、東京都でも、児童虐待に特化した条例制定に向けて検討中と聞いております。
　区では現在、児童の権利に関する条約の理念に基づき、虐待防止、いじめや貧困対策など、一人ひとりの子どもの権利を尊重し、子どもの最善の利益を実現すべく、具体的な取り組みを強化しております。ご提案の条例につきましては、東京都や他区の条例等を参考に今後、研究してまいります。

◎宮本博之　学校運営部長　　私からは、体育館のエアコン設置について一括してお答えいたします。
　学校体育館の冷房化については、区議会、区民の皆様からもご要望をいただいており、来年の夏に備え、緊急対策も含めて検討してまいります。区としてもエアコン設置に限らず、学校施設の財源確保は重要課題として認識しており、国や都から、より多くの補助を得られるよう求めてまいります。

◎荒井広幸　教育指導部長　　私からは、３５人学級と区独自の教員採用についてお答えいたします。
　３５人学級の実現につきましては、国及び都の制度により、既に小学校１、２年生及び中学校１年生で実現しており、また、少人数指導を目的とした都の加配教員などが、ほぼ全校に配置されております。こうした中、区独自の教員採用につきましては、人材の確保、将来的な財政負担並びに勤務条件の整備などの課題があるため、現時点では、区独自の教員採用に関する条例を制定する考えはございません。
　次に、学校図書館支援センターに関するご質問にお答えいたします。
　校長や司書教諭、図書館支援員のスキルアップのため、他の自治体で活躍する学校図書館スーパーバイザーを講師に招き、今年の１２月に専門研修を実施するなど、学校図書館支援センターと同等の支援体制の構築に段階的に着手してまいります。
　次に、小学校における学校図書館支援業務委託についてのご質問に一括してお答えいたします。
　現在、学校図書館の館長である校長を中心に、司書教諭や図書担当教諭、そして業務責任者が連携を図りながら、事業者の専門的なノウハウを活用しているところであり、直ちに全ての小学校の図書館司書を区職員として採用する予定はありませんが、次年度も本委託業務を継続して、メリットや課題、中学校の図書館支援員との相違点などを見極め、より効果的なスキームを見出してまいります。

再質問

◆針谷みきお　議員　　何点か再質問をさせていただきます。
　まず、区長の政治姿勢ですけれども、区長の答弁というのは、私が指摘をした安倍内閣の防衛力の大幅な強化とか、いわゆる大企業優遇の問題について、これは、高齢社会のもとで必要な財源を生み出し、消費税はその財源のためだと言っていることに関しては矛盾しているでしょうと。この逆立ちした政治姿勢について、骨太方針に矛盾があるでしょうという質問をしているんですよ。だから、最初に言っている部分にはお答えしていますが、この部分の、逆立ち部分の答弁はいただいてないというふうに思います。
　それから、２番目の再質問は、オスプレイの問題でありますが、答弁は「これは国の専管事項だ」と言っておりますけれども、これも矛盾しているんですよね。全国知事会が、この日米地位協定の見直し決議をしたと。しかも、これは総務委員会の質疑でも、オスプレイが今度は横田基地に配置されるということになると、東京上空を飛ぶと。もしかしたら、足立区上空を飛ぶかもしれない。それが事故を起こして、落下したらどうするんだと。これは専管事項の問題じゃなくて、地方自治の問題、区政の重大な問題なんですよ。これについて、このような答弁は相矛盾して、区民が納得できるような答弁ではない。その辺について、どう思うのか、再答弁お願いします。
　それから、保健所の外部委託の問題については、これは幾つかの、もう矛盾がいっぱいあるので、委員会に委ねたいとは思いますけれども、一つは区民アンケート、このアンケートは差がないと私が指摘したことについて、明らかに違う。だって、項目については言っていませんね。少なくとも私が指摘した部分については、そのぐらいの差しかないんですよ。ですから、それはちょっと事実と違う答弁だと思われますので、これは、はっきり数字的に違う部分、民間業者のほうがいいという数字を言ってくださいよ。
　それから、この委託については経費節減を目的としていないんだと。じゃあ、何を目的にしているんだという点でも、区の答弁、今の答弁は矛盾していますよね。これはＡＳＭＡＰだとか、この経費を浮かしたお金で新しい事業をやるためだったの。スクラップアンドビルドから出ているじゃないですか。言っている答弁に矛盾がありますよ。
　それから、次の問題ですが、がん検診の在り方もそうで、これも矛盾した答弁なんですよ。区の健康あだち２１で、無料クーポン券も発行するし、個別勧奨もやりますよ。それは効果がありますから、今後もやっていきますと言っているんですよ。無料クーポン券を発行するということは、無料でやるっていうことでしょう。ですから、その点も非常に矛盾した答弁で、答弁になっていない。答弁不能ですよ、これ。
　それから、最後にしますが、３５人学級については、私は区長の公約でもあったでしょうと。財政負担とか、採用した職員のいわゆる承認の問題とか、これは予算特別委員会でやりましたが、区の当時の認識は、採用した職員は校長にもなれない、管理職にもなれないという認識だった。しかし、そうではない。品川区ではそういうことを突破しているじゃないかと私は言っているわけですから、先ほどの答弁も全く矛盾した答弁、答弁になっていないと言わざるを得ません。
　再答弁お願いいたします。

再答弁

◎近藤やよい　区長　　先ほどから、いただいている原稿を拝見しているんですけれども、逆立ちしているというような文章というのは、ちょっと今いただいているものの中にはないんですが、どこのところをおっしゃっているのか。

◆針谷みきお　議員　　だから、大企業と、あれ言っているじゃない。

◎近藤やよい　区長　　ただ、ご意見として書いてあるだけで、それについての答弁云々というようなところ、ちょっと読み取れないものですから、先ほどのようにご答弁申し上げました。

◎真鍋兼　総務部長　　私から、オスプレイの横田基地配備に関するご質問についてお答えしますが、横田基地に配備されることについては認識してございます。しかしながら、足立区を含めた東京２３区の飛行ルート等、まだ明確にされていないところもございます。そういった状況が明確になりましたら、改めて考えていきたいと考えてございます。

◎今井伸幸　衛生部長　　三つほどご質問がありました。
　最初に、アンケートに数字が示されていないということでございますが、「職員の服装や態度」につきましては、区の職員の場合「満足」が８３．６％、委託事業者の場合は「満足」が８８．３％でございます。「話を丁寧に聞く姿勢」については「満足」が職員の場合８６．７％、事業者の場合は９１．６％、「説明のわかりやすさ、スピード」職員が８６．１％、事業者が９０．２％。

◆針谷みきお　議員　　誤差の範囲じゃない。

◎今井伸幸　衛生部長　　「説明のわかりやすさ」については「満足」が８６．９％、事業者のほうが８９．６％でございます。

◆針谷みきお　議員　　同じ８割、９割じゃ、誤差の範囲なんだよ。

◎今井伸幸　衛生部長　　その次ですが、コストメリット、これはやはり一定程度出ているというふうにはお答えしております。先ほど針谷議員からご質問がありましたように、そういったものをＡＳＭＡＰ事業等に振り分けているということでございます。
　最後の三つ目でございますけれども、がん検診の無料クーポン、これは国の制度である乳がん検診と子宮頸がん検診の無料クーポンはまだ継続しておりますので、矛盾のある答弁とは考えておりません。

◎荒井広幸　教育指導部長　　３５人学級についてのご質問でございますけれども、私どもも先行して実施している自治体の実情については、いろいろお話を伺っているところでございます。そうした上で、まだまだ人材の確保と、先ほどご答弁したような課題も残っているという認識でございますので、今直ちに、この条例を設定するという考えはないというご答弁でございます。

◆針谷みきお　議員　　区長の答弁について一言。

○かねだ正　議長　　針谷議員の質問は、既に２回にわたっておりますが、会議規則第５３条ただし書きの規定により、特に許します。しかし、簡潔にお願いします。

◆針谷みきお　議員　　簡潔に言います。私の本文で、区長はこうした国の逆立ちしたやり方に対して、区民福祉の向上を責務とする自治体の長としてどう考えるか。その逆立ちした部分は、先ほど私が言いましたように、大企業を優遇していたり、軍事費を拡大しているということを言っているから。言っているんだけど、そちらが読み切れなかったのはしょうがないかもしれないけれども、そういう意味ですよ。

◎近藤やよい　区長　　読み原稿にはあったかもしれませんが、私がいただいている質問には、今のところございませんので。

◆針谷みきお　議員　　読み原稿が大事なんだよ。読み原稿に答えなきゃしょうがないじゃない。

◎近藤やよい　区長　　ありがとうございます。失礼します。

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