●一般質問－西の原えみ子議員(2018年12月5日)

◆西の原えみ子　議員　　私は、まず高齢者福祉について質問します。
　介護保険制度が発足して１９年、この間の制度改正により、２０１５年からは、特養ホームへの入所が原則要介護３以上とされ、１０万人を超える要介護１・２の待機者は対象外となりました。更に介護保険は、サービスの利用が増えたり、介護職の労働条件を改善すれば、直ちに、保険料・利用料の負担増に跳ね返るという根本矛盾を抱えています。
　足立区では、介護保険が導入された第１期２０００年４月は、３，２１７円だった基準額が第７期では６，５８０円となり、このままいけば、保険料は天井知らずに上がってしまいます。本当に持続可能な制度にするには、公費負担の割合を大幅に増やすしかありません。
　安倍政権与党は消費税８％増税の実施前、増税で財源を得られたら、１兆円の国費を投入し、介護保険の公費負担割合を現行の５０％から６０％に引上げると主張していましたが、増税が決まるや否や、その公約は反故にされました。
　介護保険は、国庫負担割合を１０％規模で引上げることによって、制度の維持・充実、医療との連携などの新しい発展方向の展望が見えてくると思うがどうか。
　介護保険料は決定する際、自治体間に格差が生まれる要因の一つに住民の所得に反比例する構造的な問題があります。人口数も介護サービスも同じにすれば、給付総額は変わらないので、低所得者が多ければ多いほど保険料基準額が上がってしまう、被保険者に低所得者が多い足立区の保険料は高くなってしまいます。
　だからこそ、所得の再配分機能を発揮して、一般財源を投入して、第一号保険料の値上げを抑える立場に立つべきだがどうか。介護保険では対応し切れない高齢者の救済は、老人福祉法に基づいて、区が福祉施策として行うことになっていますが、更に、高齢者福祉施策の予算を増やすべきだがどうか。また、地域包括支援センターは、高齢者支援の拠点です。その機能をより充実させるべきだがどうか。以上、３点について区長の所見を伺います。
　次に、介護保険のサービス利用者負担は、制度開始時は１割負担とされ、１５年間続きましたが、２０１５年８月に２割負担が導入され、更に今回３割負担が導入されました。所得の僅かな違いで２割負担になり大変、３割負担になるのでこれまで通りには使えないと負担増に苦しむ区民の声が届いています。負担割合を区分する所得基準は、国会の議決なしに、内閣の閣議決定で自由に決められる政令で定めることになっており、時の内閣の考え方次第で際限なく利用料の負担増が可能になります。
　この間、我が党は、介護保険の利用料の負担軽減を求め続け、それに対して区は、検討していくと答弁していますが、全く実現の見通しが見えません。２３区で過半数の１２区が利用料の軽減施策を行っています。
　世田谷区は、低所得者に対して、夜間訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護など１４の利用料の自己負担を５％に軽減しています。低所得者への利用料軽減策を早急に具体化して実施すべきだがどうか。
　１０月から、訪問介護の生活援助の利用回数に上限が設定され、それを超えたケースは、区市町村への届出が義務付けられました。認知症や独居など家事をするのが難しい人たちの在宅生活を支える生活援助は、利用回数だけに着目してチェックを厳しくすれば、回数制限は利用抑制につながりかねません。
　例えば、認知症で独居の場合、配食サービスで弁当が玄関に届けられても食べられるわけではなく、生活援助に入ったヘルパーが食卓に弁当を並べて食事の準備をし、席まで利用者を誘導し、食べるのを見守ってやっと食事がとれるのです。生活援助を１日１回にしたら、食事も１回しかとれなくなってしまいます。
　行政機関が個別のケアプランを点検することは、ケアマネに大きなプレッシャーが働き、最初から回数を抑えたケアプランになってしまう可能性があります。区は、こうした実態を把握するべきだと思うがどうか。
　政府は、今年度から高齢者の自立支援、重度化防止等に関する取組を推進するための交付金を創設し、２００億円を計上しました。成果を上げた自治体に優先的に分配するとしていますが、交付金の条件の中に、生活援助の訪問回数の多いケアプランの地域ケア会議での検証について実施体制を確保しているかとの項目があります。これは明らかに回数制限を誘導するものです。こうした生活援助の多数回利用届出義務化は撤回するように国に求めるべきだがどうか。
　介護保険導入後２００６年から２０１８年までの１３年間に、足立区の特養ホームのベッド数は１，４２０床増えましたが、入居希望者は、それをはるかに上回る規模で増え続け、申し込んでも入れない高齢者は１０月２３日現在２，４２５人で、Ａランクは１，１３５人います。現在、国民年金のみを受給する人の平均受給額は月５.１万円です。低年金の人が要介護状態になったとき最後まで入居できる施設は特養ホームしかありません。
　特別養護老人ホームを、区は第７期に２カ所の増設を行い、第８期に向け１カ所つくり、合計３１８床分増やすと言っています。しかし、それでもＡランクの高齢者すら完全には入れない状況は解消されません。
　８０代の母親と暮らす息子からの相談が区議団に寄せられました。１２年前に母親が乳がんを再発し、ステージ４で１年前から歩行困難になり入院、要介護５になってしまいました。今、区内の病院にいますが、退院を迫られています。特養ホームに申込みましたが、Ａランクで１８点、１カ所は待機順は５１番で、同じ順番の人が３０人、もう１カ所は４１番で、ここでも同じ順位に１３人待っています。これではいつ入れるかわかりません。
　区は、特養入所検討委員会で２、３カ月ごとに特養入居希望者の名簿を作成しますが、７月２７日時点で２，０９８人、１０月２７日時点では２，４２５人と３２７人増えています。この内訳は、申込者５７３人、入所者と入居がかなわず亡くなった人２４６人を差し引いた数です。このような実態では３００床の増設では足りません。特養ホームの更なる増設をすべきだがどうか。また、多床室の比率を高めるべきと思うがどうか。
　看取り介護は、医師が回復の見込みがないと診断した患者において最後を過ごす場所、そして入所者や家族の意向を最大限に尊重して行うもので、今後増えていくことが予想されます。
　看取り段階のケアに対応できる介護職の育成などとともに、看取り期まで対応する地域の住まいを増やし、ついの住みかとなる施設を充実していく必要があると思うがどうか。
　地域密着型サービスの小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護について、区は介護サービスの根幹、公募を続け、もっと増やしていきたいと言っていますが、手を挙げる事業者が少ない状況です。基本となる報酬が少ないのが最大の要因ですが、区が行っているという加算も大都市加算分の報酬や都の補助で賄っているもので、サービスに手を挙げる事業者は少なく増えていません。
　それは、介護職が訪問すればするほど報酬単価が低くなって赤字になる仕組みだからです。２４時間型なので緊急的に訪問することが前提です。丸めて全体で幾らという形では実態に合っていません。
　回数に応じて事業者が採算に合うよう介護保険の中の独自報酬を増やし、事業者が採算に合うようにすべきだかどうか、地域包括ケアの根幹となる介護サービスであるなら、報酬単価をもっと上げるべきではないか。
　２４時間型のサービスについて、ヘルパー、介護士、看護師が訪問する中で、利用者、家族に暴力、ハラスメントを受けたことがあるかのアンケートの質問に８割が受けていると答えています。１人での訪問は多くの問題が生じています。看護師とヘルパーが同行訪問できるよう２人体制にするための独自補助を早急に行うべきだがどうか。
　また、訪問先でのトラブルをうまく解決できず退職する従事者も多く、従事者が利用者とのトラブルによって退職へと追い込まれないためにも、看護師・介護士の悩みを聞く弁護士など専門家を配置した相談窓口を設置すべきと思うがどうか。
　介護予防・日常生活支援総合事業がスタートし、自治体の基準のもとにサービスを提供する人材の要件等を緩和したサービス提供が可能となりました。
　今回、足立区では、生活支援を中心とした軽度のサービスに緩和型を導入し、人材の募集・育成を行います。研修時間が１３．５時間、利用回数に応じた単価となります。この緩和型のサービスの実施において、地域保健福祉推進協議会の介護保険・障がい福祉専門部会でも、基準を引下げ、ハードルを低くしても人材を確保できる保証はなく就労するまで進むのか、１３．５時間の研修では十分なスキルが身につかず、サービス低下を招く危険性が高くなるという懸念が出されました。
　今でも総合事業で、通常の介護報酬から７％単価が引下げられて、また、ヘルパーより報酬単価が低いので大変なのに、更に従来型から１０％引下げられたら、ますます事業者の経営が厳しくなります。この１０％の引下げはやめるべきだがどうか。
　東京都は、認知症の早期発見を促すため、認知症の診断の費用を無償にする方針を明らかにし、必要な経費を来年度予算案に計上すると言明しました。認知症への支援は切実な課題であり、知事が認知症診断は無料にすると言明したのは重要ですが、認知症が初期のうちは、認知症の診断にショックを受け、不安で家に閉じこもりがちになるケースもあります。認知症診断の無料化と同時に診断直後に専門家が訪問し、生活支援などの調整を行うリンクワーカー制度や認知症の当事者同士が支え合うピアサポートなど切れ目なく支援する取り組みが必要と思うがどうか。
　各福祉課に１名配置された非常勤でケアマネの資格を持つ介護適正化専門員により、生活保護利用者に行き過ぎた介護給付抑制が行われています。これは人権侵害にも関わる問題で、直ちに見直すべきだとの第３回定例会での我が党の質問について、区はこれまでの対応を見直す必要はないと答えています。
　しかし現場では、在宅でヘルパーを利用していた方が、病状が悪化して失禁などが重なり、ヘルパーさんだけでは対応できなくなってきたので、小規模多機能型居宅介護を利用したほうがいいと提案されました。ケアマネジャーが責任を持って担当者会議も開いて決めたことに対して、介護適正化専門員が認めないと言ってきたという事例が報告されています。現場を見ないでどうしてこういう判断ができるのでしょうか。せめて現場を見に来て判断をし、責任ある人にその内容を届けるという介護適正化専門員の役割を果たすべきです。まるで介護適正化専門員が判断の権限を持っているかのようなやり方になっている今の仕組みを変えるべきだと思うがどうか。
　紙おむつ等を必要とする高齢者に対して現物支給又は購入費用を支給する制度は、２３区で行われていますが、足立区は一番低額で、特に入院している該当者には貧弱です。また、対象者を非課税に限定しているのも、足立区を含めて３区にすぎず、要介護３以上という支給基準は２３区で最も厳しいものとなっています。そこで、支給額を他区並みに、在宅、入院も上限を７，０００円に引上げることとし、所得制限をなくして支給基準も紙おむつを必要とする、現に使用している状態であれば支給対象として、特に入院の場合は介護認定を要件としないで、現に使用していれば支給対象とすべきと思うがどうか。以上、答弁を求めます。
　次に、足立区千住龍田町防災ひろばに、区として一つ目の深井戸がつくられました。今後、二つ目の深井戸が常東地域にもできる予定ですが、地域住民は、災害時一番大切な飲み水の確保を求めています。
　断水が長引いたとき復旧するまでの間の限定的な防災対策として深井戸を飲み水にするために水質検査と浄水装置の保有を行うべきだがどうか。
　また、区の防災計画では、災害時、飲料水については、ペットボトル３日分、応急給水槽７カ所で１２日分を用意していますが、水道管の破裂、損傷などからの復旧に最大４０日かかると予測しており、復旧が遅れる場合には、深井戸の水を活用する必要性が生まれます。
　深井戸は、地下２２０ｍの深さから地下水をくみ上げており、その水量は毎分２ｔで地下には豊富な水が滞留しているため、ほぼ無限に使用することができます。現在、区には小・中学校などに１２３カ所の浄水装置がありますが、飲料水にするには、毎時１ｔで８００人程度しか供給できず、６８万区民の命を維持するには足りません。区として移動型浄水装置の増設計画をつくるべきだがどうか。
　本木東小跡地は、本木小・関原小建て替え時の仮校舎後の活用について、地域の方々から、民間に売却するのではなく、住民の防災のための場所にして欲しいとの要望書が２０１３年から出ています。今年２月の区の報告によると、民有地が存置されていることから、所有権移転の手法について弁護士の助言をもとに検討を行い、所有権移転に向けた権利者等への丁寧な対応に努めていくとしています。
　区として、現在使える場所や校舎はそのまま残し、当面、防災のための広場として位置付けて、災害時に使えるようにするべきと思うがどうか。
　千住大橋さくら公園は、特に休日は親子連れでにぎわっています。この公園の災害時の機能を高めることは地域住民にとっても重要です。ここには、かまどベンチはありますが、他の設備はありません。簡易トイレ、井戸、備蓄倉庫など、他の公園で整備されている災害設備を設置し、災害時の防災機能を高めるべきと思うがどうか。
　足立区は、水害対策として、江東５区の水害対策を進めています。都内東部５区が、８月に発表した江東５区の避難計画では、大規模水害の被害想定者は約２５０万人で、原則として区域外への広域避難が重要としていますが、想定される最悪の事態に、３日前に、茨城、千葉などへ親戚や知人を頼って避難をするという想定ですが、全員が広域に避難できるわけではありません。垂直避難も必要で、それを進めるため高層の民間マンションとの水害時の災害協定を結ぶことは急務です。
　綾瀬警察が、何かあったときに逃げ込める子ども１１０番の家のようなイメージで、５階以上の民間マンションやビル６３４棟に協力を依頼し、１５４棟の民間集合住宅との一時避難建物としての協力が一気に進みました。
　区は、警察を通して、協力建物へ飲料水などの提供を検討するとしています。このような取り組みを足立区全体で進め、特に水害では大きな被害が予想される千住地域で早急に進めるべきではないか。
　最後に、千住西地域は、地区防災計画のモデル地域として各町会ごとの勉強会を立ち上げ、防災のまちづくりを学ぶとともに、組をつくって、災害時どう避難所まで歩けばいいのか、そのときに何が問題なのかなど、まち歩きも行いました。並行して、防災まちづくり計画による防災生活道路の整備をしながら、不燃化のための燃えない建物へ、倒れない家の建て替えも進めています。また、道路に面していない場所での空き家問題や危険なブロック塀問題も出ています。様々な問題を解決しながら、千住西地区まちづくり計画は、住民を追い出すのではなく、急ぐことなく丁寧に住民の合意をとるべきです。必要があれば、区が代替の区営住宅をつくり、その地域に住み続けられるようにする。関原のような修復型の防災まちづくりを行うべきだが、どうか。
　以上、答弁を求めまして、この場からの質問を終わります。

答弁

◎中村明慶　福祉部長　　私からは、高齢者福祉についてお答えいたします。
　まず、介護保険の国庫負担割合を１０％規模で引上げることによって、制度の維持充実、医療との連携などの新しい発展方向の展望が見えてくるのではないかとのご質問についてですが、国庫負担割合を引上げた場合、保険料の軽減を含む安定的な介護保険制度の維持・充実、医療と介護の連携の強化などに寄与すると考えます。
　次に、一般財源を投入して、第一号保険料の値上げを抑えるべきとのご質問についてですが、平成２７年１月の厚生労働省からの通知では、制度化された仕組みの枠外で、低所得者の保険料軽減に要する費用を一般財源から投入することは、負担と給付の関係を不明確にするもので、健全な介護保険財政の運営と財政規律保持の観点から適当ではないとしております。このため区として一般財源を投入する考えはありません。
　次に、高齢者福祉施策の予算拡充と地域包括支援センターの機能を充実させるべきとのご質問についてお答えいたします。
　まず、高齢者福祉施策の予算を増やすことについてですが、今後も高齢者を対象とした各事業の需要や必要性を考慮しながら適切に予算計上してまいります。また、地域包括支援センターの機能については、地域の高齢者の実情をつかむ拠点として更に充実を図ってまいります。
　次に、低所得者への利用料軽減策についてお答えいたします。
　低所得者への利用料軽減策につきましては、介護保険サービス利用者の負担が増大する中、重要な課題だと認識しております。
　利用料軽減策につきましては、他区の実施状況や当区の場合、対象とされる方が非常に多い実情を勘案し、検討しているところではございますけれども、多額の財源投入を要することから、まだ結論は出ておりません。できるだけ早急に実施の可否を判断してまいります。
　次に、訪問介護生活援助の多数回利用届出義務化により回数を抑えたプランになっていないか、実態を把握するべきとのご質問にお答えいたします。
　ケアプランは、適正なケアマネジメントを経て作成されることが前提であります。必要なサービスがケアマネジャーによって制限されるということは考えておりません。したがいまして、現時点では、最初から回数を抑制したケアプランになっているのか実態把握をする考えはございません。
　なお、ケアプランの届出に関し、回数制限ではないことにつきましては、１０月に介護保険課が開催した集団指導において、区内居宅介護支援事業所に周知を図っております。
　次に、生活援助の多数回利用届出義務化は撤回するように国に求めるべきとのご質問についてですが、ケアプランの届出及び確認は、機械的な回数制限を行うものではないことから、国に届出義務化を撤回するように求めることは考えておりません。
　次に、特別養護老人ホームの整備についてお答えいたします。
　特別養護老人ホームの整備は、第７期介護保険事業計画に基づき整備を行っており、以降も制度改正の動向や施設入所希望者の動向を勘案しつつ検討してまいります。また、東京都の補助要綱により多床室は定員の３割までとなっており、これに従って整備を行ってまいります。
　次に、看取り期まで対応する地域の住まいについてお答えいたします。
　現在、策定中の地域包括ケアシステムビジョン案の柱の一つとして、看取りを視野に入れた対応の推進が挙げられており、そのための施設の必要性が増していることを認識しております。
　看取り段階のケアに対応できる介護職の育成につきましては、多職種連携研修や医療介護スキルアップ研修などで具体的な事例を取上げることで人材の育成を図ってまいります。また、平成３１年１月より、都の補助事業を活用し、看取り期まで対応する地域の住まいの整備に努めてまいります。
　次に、地域密着型サービスについてですが、初めに、回数に応じた区独自の報酬を増やし、報酬単価を上げるべきではないかとのご質問についてお答えいたします。
　まず、回数に応じた報酬設定ですが、これは国基準で報酬が月単位となっているため、区独自に設定することはできません。また、報酬単価を上げることについてですが、定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、既に国基準の上限まで実施しておりますが、その他の小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護につきましては、まだ報酬単価を上げることが可能です。しかしながら報酬を上げることで利用者負担も増えることから慎重に検討してまいりたいと思います。
　次に、２４時間型のサービスにおいて、看護師とともにヘルパーが必要に応じて同行訪問できるよう区独自の補助を行うべきとのご質問についてお答えいたします。
　１人での訪問の際に、利用者、家族から暴力・ハラスメントを受けるといった問題が発生していることは認識しております。そのような場合、現状でもケース・バイ・ケースで同行訪問を行っております。区独自の補助を行うことは考えておりません。
　次に、看護師・介護士への相談窓口の設置についてですが、現在、都において実施している福祉・介護職員を対象とした専門の相談員による福祉の仕事なんでも相談をご案内しており、区で新たに相談窓口を設置することは考えておりません。
　次に、介護予防・日常生活支援総合事業における生活支援を中心とした軽度のサービスについて、介護報酬の１０％の引下げはやめるべきとのご質問についてお答えいたします。
　生活援助を中心とした軽度のサービス、いわゆる緩和型サービス導入に伴い、サービスの介護報酬を現行サービスよりも１０％引下げることについて変更する考えはございません。
　理由といたしましては、サービス内容を現行サービスから生活援助だけに特化しており、介護報酬もそれ相当の減額を行うべきと考えております。また、人材の確保、サービスの低下、事業経営の悪化など、様々なご懸念があるとのことですが、これまで介護事業者との検討を十分に重ねてきており、現時点では最良の実施方法だと考えております。今後、緩和型サービスを実施するに当たっては、状況把握に努めつつ、必要な見直しを図ってまいります。
　次に、認知症の方への支援について、切れ目なく支援する取り組みが必要ではないかとのご質問にお答えいたします。
　東京都が来年度予算案に計上する事業の詳細は明らかになっていませんが、切れ目のない支援の取り組みは必要だと認識しております。
　現在、足立区では、地域包括支援センターに、区独自で配置した認知症専門員を中心に、認知症の方への生活支援などの調整を行っております。また、認知症の当事者同士が支え合うカフェ相互の交流会を新たに実施する予定です。これらの事業については、東京都の新規事業との整合性を図ってまいります。
　次に、高齢者紙おむつ支給制度の改善・拡充についてのご質問にお答えします。
　紙おむつの支給については、公平性の観点から一定の所得要件を設け、また、より必要度の高い方への補助とするため介護認定を要件に加えており、この点を見直す考えはありません。
　支給額については、他区の状況等を勘案しまして今後検討いたします。

◎市川保夫　足立福祉事務所長長　　私からは、福祉事務所における介護サービスの適正化についてお答えをいたします。
　必要な介護サービスの給付は、地区担当員、査察指導員、福祉課長が総合的に判断しており、介護扶助適正化専門員の職務は、地区担当員に対する専門的助言にとどまります。
　しかしながら現状は、地区担当員と専門員の知識や経験に大きな差があるため、地区担当員が専門員の意見を尊重していることから、専門員が判断の権限を持っていると受け取られたものと考えます。
　これまでの給付決定の仕組みを変えることは考えておりませんが、今後、地区担当員の介護サービスに関する判断能力を向上させるとともに、関係機関や介護事業者等に誤解を招かないよう努めてまいります。
　なお、足立区介護扶助適正化支援プログラムに基づき、専門員がケアプランの内容確認等を行う際には、地区担当員とともに、直接、訪問調査を行い、調査結果を地区担当員に報告しております。

◎依田保　危機管理部長　　私からは、まず深井戸の水を飲用とするための水質検査と浄水装置の保有及び増設計画についてお答えいたします。
　千住龍田町防災ひろばの深井戸については、本年５月に、飲料水に適するかどうかの水質検査を行い、水道法の水質基準に適合するとの結果を得ました。また、飲料水として使用するためには６カ月に１回水質検査を行うことが望ましいとの専門機関からのアドバイスがありましたので実施してまいります。
　合わせて、専門機関からは、震災直後は井戸水が濁ることもあり、濁った場合は浄水器を使用するとしても、事前に詳細な水質調査をすることが望ましいとの見解がありました。そこで、区といたしましては、深井戸の飲料水としての活用は、あくまでも最終手段であり、まずはペットボトルの水を活用していく考えです。
　地域の皆様にも、深井戸を災害時に飲料水として必ず使用できるとは限らないことをご理解いただいた上で日常の管理を行ってまいります。
　浄水器は、主にプールの水を飲料水として使用するため、現在１２３台備蓄しており、充足しているものと認識しておりますが、今後は深井戸設置に合わせて増設を検討してまいります。
　なお、千住龍田町防災ひろばには、災害時に使用するため現在も備蓄しております。
　次に、本木東小跡地を当面「防災ひろば」としてはどうかとのご質問にお答えいたします。
　大地震等の災害が発生した際には、校庭も含め、第一次避難所として使用いたします。現在、所有権移転に向けて権利者等と丁寧に対応しているため、現状を変更して校庭を防災ひろばとして整備することは適切ではないと考えております。
　次に、綾瀬地域における垂直避難の取り組みを足立区全体で進め、特に千住地域で早急にするべきではないかとのご質問にお答えします。
　現在、綾瀬警察署の取り組みを参考とし、他の区内３警察署とも同様の取り組みをすべく調整を進めており、備蓄が可能な民間マンション等については、今年度中に備蓄品を配備してまいります。

◎臼倉憲二　みどりと公園推進室長　　私からは、千住大橋さくら公園の防災機能についてお答えいたします。
　近隣の千住スポーツ公園に、区内５２カ所の公園に整備されている防災井戸とマンホールトイレがあり、現時点では千住大橋さくら公園に簡易トイレ、井戸を設置する計画はありませんが、備蓄倉庫の設置につきましては、近隣の第一次避難所の備蓄量などを含め、関係所管で検討してまいります。

◎佐々木拓　市街地整備室長　　私からは、千住西地域の防災まちづくりは、その地域に住み続けられるようにする関原のような修復型の防災まちづくりを行うべきとのご質問にお答えいたします。
　千住西地区については、拡幅する防災生活道路の指定に当たっては、原位置再建が可能となるように、できる限り広幅員の道路を選定しております。
　原位置再建が不可能な方に対しましては、他区の事例を調査・研究し、地域での居住継続の方策を検討してまいります。
　なお、現時点では、関原一丁目地区と同様の地区内での事業用の区営住宅を建設する考えはございません。

再質問

◆西の原えみ子　議員　　１点再質問させていただきます。
　低所得者の利用料の軽減施策についてですけれども、他の区と比較して足りないところを分析して必要な対応をとっていくということで答弁していただいて、それは良かったと。昨日からそのような答弁を受けているので、そう思ったんですが、一つ一つの中身を見ていくと、紙おむつとか、そういうの他の区でもやっているけれども、全くやる考えはないとか、区独自でヘルパーが訪問するための予算とかつけてほしいとか、一緒に同行訪問とかということでも、どうなんだというところに対しては全くそういう考えはありませんという冷たい答弁が続いているんですけれども、これについては、軽減していく、他区と一緒に合わせていくという、検討をしていくということに対してとその答えと全く矛盾していくんではないんですか。
　あとこれ以外にもちょっと納得できない答弁凄くいっぱいあるんですけれども、厚生委員会もありますので、そちらで再度取上げていきたいと思います。

再答弁

◎中村明慶　福祉部長　　私から、低所得者への利用料軽減策の答弁とその他の答弁が食い違いがあるんじゃないかというご質問でございますけれども、利用料の軽減策につきましては、他区の状況を見ながら早急に実施の可否を判断するというご答弁をさせていただきましたけれども、他のそれぞれの個々の事業につきましても、もちろん他区の状況等も勘案しながら検討した結果として、現時点では実施できないもの、できるものという形で個々に答弁をさせていただいているものであって、決して矛盾してるというふうには考えてございません。

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