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◆西の原えみ子　議員　　ただいま議題となりました議員提出第２号議案　足立区子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例（平成２８年提出）について、日本共産党足立区議団を代表して、継続するのではなく可決すべきだという立場で討論を行います。
　本条例案は、子どもの医療費助成の対象を１５歳から１８歳に拡充し、子育てに関する経済的負担を緩和し、安心して医療を受けられるようにするものです。
　子育て世帯を応援する子ども医療費助成は、少子化や人口減少に歯止めをかける重要な制度です。足立区でも子どもの健やかな成長を願う区民、関係者の声が実り、中学生までの医療費の無料化が実現しました。
　しかし、高校生以降は３割負担で、親の経済事情によって必要な受診を控える状況も生まれています。医療費の心配がなければ、受診率の向上、病気の早期発見、早期治療につながり、重症化を防ぎ医療費を抑制する効果も生まれます。
　今年度、全国で高校生まで助成する市区町村は、全体の３割に当たる５３６に上り、千代田区では平成２３年４月から高校生までの医療費助成に踏み切り、高校生の子どもがけがをしたが治療費が無料で助かったと喜ばれ、当初１年間で小・中学生の３倍近い受診があったことが報告され、今でも子育てに手厚いまちとして注目が集まっています。加えて北区でも、高校生までの入院費の助成が行われました。
　足立区では、平成２５年第３回定例会の代表質問で自民党議員が、子どもの医療費について、足立区は小学校、中学校まで医療費を無料にしておりますけれども、この医療費の無料をほぼ義務教育と変わらない高校まで広げてもいいのかなと思いますと、高校生までの子どもの医療費無料化を求めていました。
　足立区子どもの貧困対策検討部会のメンバーの阿部彩首都大学東京教授は、子どもの医療費助成は、貧困対策として最も効果的な現物給付と語っています。
　我が党区議団は、子どもの貧困対策について、全国に先駆けて貧困の連鎖を断ち切るとし、全庁的に取り組んでいる足立区だからこそ、子どもの医療費の拡充をすべきと考え、実施するための対象者、予算等を示して条例提案を行ったものです。足立区の１５歳から１８歳の子どもの人数は約１万７，０００人、年間で６億２，０００万円必要ですが、例えば北区のように入院の無料化から始めれば、年６，１８０万円ほどで実施することができます。
　本案は、平成２８年２月第１回定例会に提出され、質疑があったのは平成２９年６月の委員会のみで、３年近くも他会派からはほとんど質疑もないまま継続審査になっています。これでは単に結論を先送りしているだけであり、切実な区民の願い、実現を引き延ばしている当事者ということになり、議会としての責任が問われます。
　継続審査という名目で先延ばしするのではなく、議会としての責任を果たすために、しっかりと意思表示をされることを心から求めまして、討論を終わります。

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