●反対討論－◆ぬかが和子議員(2018年12月21日)

◆ぬかが和子　議員　　ただいま議題となりました議員提出第７号議案　足立区の未来を担う子どもの権利と支援に関する条例について、日本共産党足立区議団を代表し、文教委員会の否決に反対し、可決・成立を求める立場から発言を行います。
　本条例は、足立区が子ども重視をうたい、子どもの貧困対策に縦割りの弊害を乗り越えて横断的に取り組んでいるのに、子どもに関する基本条例がない状態を解決し、この取り組みの法的よりどころを明確にするために提案した総合条例でした。立憲・民主の会や無会派の委員から、子どもを大切にと非常に賛同する部分が多い、総論としては賛成してもいいぐらいの文章と評価をいただき、自民党の議員からも、ある意味、検討していくことは必要との発言がありました。
　２回の委員会では活発な質疑が行われましたが、１１月の閉会中の委員会で、与党などの委員によって否決となりました。自民、公明などの委員が反対をした理由は全く不明瞭なもので、反対先にありきではないかと言わざるを得ません。自民党の委員からは、文言修正も考えられるのかと１０月に質問があったので、私は、他の会派などと一緒に検討する中で、文言修正して通そうということになれば、これじゃなきゃ絶対に嫌だということはないので、一致する点で一緒に力を合わせていきたいと答え、一致点を見出す努力は惜しまないことを表明しました。
　しかし、次の１１月の委員会で、自民党委員は、この内容では到底賛成できる内容ではないと突如言い、もっと煮詰める必要がある、時期尚早だと言いながら反対を表明しました。内容を煮詰めると言うのなら、継続して議論すればいいではありませんか。
　続いて、意見表明をした公明党の委員は、今先ほど自民党の委員からお話しあったように、我が会派といたしましては、当然に総論にいたしましては、内容的にはしっかりとその辺の対応になるのですけれども、ちょっと確認でお話しさせていただいたのは、足立区のほうでは足立区の教育ということで、このような多分これを指標にされている教育大綱に基づいてされているんだろうと思います。その内容をしっかりと見させていただいた中において、今後、例えば何かが、例えば先ほどいじめとか、今後新たな問題等々があった場合には、大綱を遵守していただいた上で、その大綱等々を改定等、また更によくなっていただきたいという意味におきましては、今回の出された条例に関しましては、我が会派は否決と表明されましたが、何が反対の理由だか全くわかりません。
　しかも、教育大綱は教育基本法に基づく行政の総合的な教育方針ですが、子どもに関わる総合的な支援について、横断的な取り組みに法的根拠を持たせる本条例と矛盾するものでも競合するものでもなく、全く反対・否決する理由にはなりません。
　１０月の質疑では、なぜ今なのか、札幌に行って急に発案が出たのかとの自民党委員からの質問がありました。無会派の委員からは、区民の皆さんとボトムアップ的につくり上げる必要性や子どもたちの視点をどのように取り入れたのかといった質問、子ども議会で議案として提案して、討論し、議決されれば、画期的な取り組みになどの発言があり、反対の理由として、当事者の意見を取り入れて条例を練り上げるべきことを挙げていました。日本共産党は過去に議会質問で、子ども議会を毎年開催すること、条例制定も予算要望などで毎年求めてきました。
　それだけでなく、２０１６年１０月の基本構想のパブリックコメントや特別委員会、２０１６年１月の教育大綱への提言など、機会あるごとに繰り返し提案を行ってきました。条例制定のために権利条例の先進自治体の札幌市、支援条例の先進自治体の明石市などを学び、提案に至りました。
　区民とともにボトムアップでつくり上げるために、パブリックコメントも行う、子ども議会で議題にしていく、子どもや保護者、教育関係者に幅広く意見を聞き、計画段階から一緒につくり上げるためにも、本来であれば執行権を持つ区側から提案することを求め続けてきましたが、拒否されてきたために提案したものであります。議会として議論をしていく必要性はあっても否決する理由にはなりません。
　自民党委員は、４節、第３４条以降に、経済的困難な家庭の子どもへの支援について、問題が多くなると発言し、その論拠として第３５条を挙げ、区は離婚前後の子どもへの養育支援ということで離婚した場合、看護に要する費用分担を区に履行を確保するように求めたり、文言的に全部これを認めてしまうと、区は相当なパニック状態になると挙げていました。第３４条は、経済的に困難な家庭に生まれ育ったことによって子どもの将来が左右されることのないよう、子どもが健やかに成長するための環境を整備するために必要な施策を講じるというものです。まさに今、区が貧困の連鎖を断ち切るとしてやっていることであり、これに法的根拠を持たせることの何が問題なのでしょうか。第３５条は、離婚などの場合に、子どもとの面会や交流、子どもをしっかり養育できるように夫婦がしっかり取決めを行い履行されるように、行政として働き掛けることに法的根拠を持たせるものです。
　それ以降の条文、切れ目のない子育て支援や全ての子どもへの適切な支援も現在区が力を入れていることであり、これを自民党委員は、区がパニックになったり、問題が多くなると思っているのであれば、それこそ問題です。こんな誤解のもとに否決をすることは、恥ずかしいではありませんか。
　また、権利だけでは、子どもの甘え、わがままを助長するといった発言もありました。わがままな言動は権利の有無ではなく、モラルのあるなしの問題です。実施自治体の例を見ても子どもの甘え、わがままを助長などというのは誤解であり、むしろ、自分を律するという意味の自律と責任感を促す結果となっています。
　札幌市では、町会・子ども会の行事について、子ども自身が計画段階から参加することで、自らが主人公になり、責任感も芽生え、行事自体も活気が出てきたそうです。今の子どもたちは自己責任論にがんじがらめになっており、何かあれば自分が悪い、自分のせいと、自己肯定感を持てなくなっています。自己肯定感の低下は、自己を見出せないストレスから、いじめや問題行動へ発展すると言われています。
　子どもはつらければつらいほど、その悩みを他言できません。だからこそ地域みんなで、あなたは必要な存在と子どもを温かく見守りながら、子ども自身を一人の人格として尊重し、子どもたちとともに社会をつくっていく姿勢に立つ、子どもたち誰もが社会の一員としての人生をスタートできるように条件整備を進める、これが子どもの権利保障であり、まさに今、必要なことではないでしょうか。
　しかも、この条例案は単なる権利条例ではなく、総合的な支援条例であることは、既に提案理由で申し上げています。政府が批准した国連子どもの権利条約の精神を具体化し、子どもに関する総合条例を制定することは、足立区、区民、団体や事業者、足立区に関わる全ての方々が力を合わせ、子どもを大切にしていこう、子どもの未来を育んでいこうという意思表示、そして啓発になります。子ども虐待防止なども含む、実効性ある条例です。区のボトルネック的課題である貧困の連鎖を断ち切ること、将来への夢や希望を持てるようにするために、議員の皆様が良識を発揮され意思表示されることを心から願い、討論を終わります。

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