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◆鈴木けんいち　議員　　ただいま議題となりました第１３２号議案　足立区指定地域密着型サービス等の事業の人員、設備及び運営等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例に反対の立場から討論を行います。
　本条例は、介護保険優先原則のもとでは、障がい者が６５歳になって介護保険の被保険者になった際に、使い慣れた障がい福祉サービス事業所を利用できなくなることを回避し、使い慣れた事業所においてサービスを利用しやすくする共生型サービスが創設されたことに伴って改正されるものです。
　障がい者が６５歳になっても、これまでの福祉サービス事業所が引き続き利用できるようになることは切実な願いがかなうことであり、とてもいいことで反対するものではありません。
　しかし、共生型サービスの名のもとに規制緩和が行われ、サービス基準が切下げられて質の低下を招くことを条例で認める内容となっており、賛成することはできません。
　本条例の地域密着型サービスは利用定員１８人以下の通所サービス事業所ですが、例えば現在の基準では、機能訓練士１名、生活指導員１名、管理者１名、そして利用者が１１名以上の場合は、看護師が１名必要とされています。
　これが利用定員１８名は変わらないとはいえ、障がい福祉サービスに加え、介護保険サービスの２種類のサービスを提供することになり、利用者も性質の違うサービスを必要とすることになります。
　委員会の質疑で、区はこのことを認め、異なるサービスであってもカバーできるようにしていくと答えましたが、看護師が増やされるわけでも機能訓練士が増やされるわけでもなく、全く同じ人員基準で実施できるとしているわけですから、無理があります。既に都が指定している事業所では、共生型サービスを始めたものの、その苦労とやりくりが大変、様々な努力でサービスの質を維持している実態も聞いています。
　本来ならば、共生型サービスの実施に当たっては、基準人員を増やし、報酬も増やしてサービスの質を維持・向上が図れる環境を整えるべきです。現状では、この基準に該当する事業所はないと言いますが、今後、該当する事業所には、人員を増やせるよう区が上乗せするなどして、サービスの維持・向上を保障していくよう強く求めて、討論を終わるものであります。

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