●代表質問－はたの昭彦議員(2018年12月4日)

日米地位協定について
消費税増税について
政策経営について
災害対策について
福祉・医療について
動物との共生について
保育・学童保育について
東京女子医大東医療センター誘致について
住宅・まちづくりについて
東部地域の課題について
その他

◆はたの昭彦　議員　　私は、日本共産党足立区議団を代表して質問します。

日米地位協定について

　今年１０月、首都東京の横田基地に正式配備されたＣＶ－２２オスプレイは、重大な事故の発生率が突出し、今後、足立区上空も飛行する可能性があり、万が一、墜落事故などが起きれば甚大な被害が予想されます。
　区長は第３回定例会でオスプレイ配備について、「国の専管事項だから政府が考えること」と答えましたが、事は区民の生命、安全、財産を守る問題です。
　日本の航空法では、住宅密集地上空は３００ｍ以下での飛行や爆発物を搭載しての飛行は認めていません。しかし、日米地位協定により米軍には国内法は適用されないため、東京スカイツリーより低い高度で爆弾を積んだオスプレイが飛行しない保障はありません。
　全国知事会は「米軍基地負担に関する提言」で、日米地位協定を抜本的に見直し、航空機の安全航行など日本の国内法を米軍に原則適用することや、事件・事故時の自治体職員の迅速・円滑な立入りの保障などを求めています。
　足立区としても、区民の命と安全を守る立場から、日米地位協定の見直しを国に求める考えはないか。

消費税増税について

　安倍首相は、来年１０月から消費税を１０％に上げると宣言しました。ＪＮＮが９月に行った世論調査で「景気回復の実感」を聞いたところ、「実感がある」の１１％に対し、「実感がない」が８４％に上りました。こんなときに１０％で５兆円も増税したら、暮らしも経済も壊れてしまいます。自民党は大企業から莫大な政治献金を受け取り、大企業に４兆円もの法人税減税を行い、庶民には消費税増税を押し付けようとしています。
　不公平な税の仕組みを改め、大儲けをしている大企業や富裕層に応分の負担を求めれば、１７兆円の財源をつくれると日本共産党は提案しています。来年１０月からの消費税１０％の増税は、現在の経済状況では中止を国に求めるべきではないか。
　平成２９年度決算で、区の積立金は史上空前の１，５２３億円に達しました。数年前までは、「基金は使い道が決まっており数年でなくなる」とまで言う人もいましたが、実に４年間で約４００億円も増えました。
　このような急激な増加の背景には、長年続く自民、公明区政のもとで２３区最低クラスの行政水準を区民に押し付け、必要な予算投入を行ってこなかったことがあります。
　２３区で一番高い介護保険料や全てのがん検診に３割負担を導入、他の区が実施している介護保険の利用料減免も、近隣区で実施している補聴器の購入補助も拒否しています。
　一方、人口の増えている日暮里・舎人ライナー沿線で、小規模校でもない高野小学校と江北小学校の統廃合を強行し、学校をつぶすために高野小学校の敷地よりも狭い別の土地をわざわざ購入する。
　とても再開発事業とは呼べない、ただのマンション建設である千住一丁目市街地再開発事業に４０億円もの税投入で企業の儲けを保障する。
　戸籍の窓口委託で住民訴訟が起こされているにも関わらず、新たに保健所などの業務委託を行うなど、税金の使い方でも批判が出ています。
　区民に犠牲を強いてため込みを増やし、一方で特定企業を優遇など、区民の理解を得られない税の投入をするような区政の在り方は見直すべきだがどうか。

政策経営について

　任期満了に伴う区議会議員選挙は５月１９日告示、２６日投票で行うことを選挙管理委員会が決定しました。
　第一に、現在の議員の任期は５月１７日までであり、議員のいない空白期間が９日間も発生します。
　空白期間に万が一、大災害が発生すれば、長期にわたり議員が不在、議会の招集もできず、被災者支援にも支障が出る。「二元代表制の一方を短期間とはいえ欠けることを認める」ことになる。「議員が不在でも成り立つ」とすれば、議会そのものの存在を否定することになりかねないといった問題があると思うが、区長の所感を伺います。
　第二に、足立区議会議員選挙は一斉地方選挙から遅れた日程で行われており、現状でも、その影響で他の自治体に比べ議会の日程調整が厳しくなっています。今回の決定は、更に輪をかけることになり、改選後に開かれる第２回定例会が７月にかかる可能性が大きく、議長やその他の役職の選任もずれ込み、契約案件等に影響が出ざるを得ません。このような問題が多々ある今回の期日について、区長の見解を求めます。
　会計年度任用職員制度が２０２０年４月から施行されます。この制度によって、これまでの非常勤職員にはなかった期末手当や退職金の支給対象になるなど、若干の待遇改善はありますが、根本には「任期の定めのない常勤職員を中心とする公務運営」の原則から逸脱するような制度を固定化するものです。
　再度の任用は可能ですが、任期は最長１年のため、職の安定性を求め、より待遇の良い民間の正規雇用に流出する懸念があります。
　足立区はこの間、非正規職員や外部委託によって公務サービスを賄おうとしてきましたが、もはや限界です。専門職員については、任期の定めのない職員を中心とする立場に立ち、正規職員として採用すべきだがどうか。
　区は、生活保護受給者に係る就労支援について、来年４月から、従来のハローワークＯＢなどによる就労支援専門員の活用をやめて、民間企業に包括的委託を行おうとしています。
　第一に、本来、就労支援は、担当ケースワーカーと密に連絡をとりながら、寄り添い型の支援をしていかないと真の自立にはつながりません。しかし、「包括委託」では、日常的にケースワーカーとの連携が図れないのではないか。
　第二に、従来の窓口業務委託よりも重大なのは、被保護世帯のプライバシーの侵害だけでなく、「権力を行使する」可能性が高いことです。区は、受託企業に「１，５００名の参加受給者目標」「就労達成者５５％」などの目標達成を迫ることで、行き過ぎた「指導」などの懸念が拭えないではないか。
　第三に、福祉事務所の生活保護受給者に直接、相対する、現場部門の「包括的外部委託」は中止すべきだがどうか、以上答弁を求めます。

災害対策について

　次に、災害対策についてです。
　区は、８月に避難所になる学校体育館に「熱中症対策として大型扇風機を導入」と報告しました。我が党は直ちに緊急申入れを行い、エアコン設置について「１校当たり億近い金がかかる」という区に「他の自治体の例を示して、そんなにかけなくてもできる」と迫りました。その後、区は９月の代表質問に対し、「来年の夏に備え、緊急対策も含め検討」と変わりました。
　区は、エアコンの冷房効率や断熱処理の関係でモデル校で実施すると言いますが、来年の夏に間に合うよう、一刻も早い全校整備が必要です。
　全校に設置済の文京区では、全３０校のうち２４校にスポット型を導入しましたが、「全館空調型のほうが暑さが和らげる効果が高い」とし、来年度中に設置を予定している荒川区など４区も全館空調型を採用の方向です。他区の導入実績を参考に、来年度中の全校設置を目指すべきではないか。
　区は通学路に面したブロック塀等、約６,０００カ所の実態把握に向け、梅島第一小学校をモデル学区域として調査を実施しました。しかし、地震はいつ起こるかわかりません。
　モデル校だけでなく、残りの６８学区域の実態把握を早急に行う必要があると思うがどうか。全ての通学路の安全対策を、期限を決めて行うべきではないか。
　学校以外の公共施設について、７月１０日に合計１，０１０カ所の安全調査を完了としていますが、１１月２７日現在、ホームページでは対応が必要な３５カ所の施設のうち、１１カ所の対策が完了していません。とりわけ区立保育園３園の対応が完了していないことは、子どもの命に関わることで、特に重大です。公共施設のブロック塀対策を、直ちに完了させるべきだがどうか。
　１１月１１日に行われた総合防災訓練に参加することで、様々な課題が見えました。特養ホームなどでは、既に入居者がいる中、第二次避難所として新たな避難者を受入れなければなりません。
　ある特養ホームの施設長は、「１０名の要配慮者を受入れることになっているが、近所のひとり暮らしの高齢者が助けを求めてきたら断れない」と地域に密着している施設だからこその悩みを打ち明けてくれました。どの施設でも発災時の要員確保に不安を抱いています。
　発災時の福祉避難所の支援に当たる人員確保策として、宿泊機能のない介護施設と協定を結び、人材確保策としての家賃補助をこれらの施設にも拡充してはどうか。
　発災時、避難所を開設するだけでなく、「質の向上」に前向きに取り組むことは欠かせません。災害を生き延びた後に身を寄せる避難所で、命を落とすという深刻な事態を防ぐため、「スフィア基準」を満たす避難所を目指すことはもちろんですが、当面、次のような改善を求めます。
　第一に、福祉避難所において、要支援者の生活スペースは段ボールによるパーテーションで間仕切られますが、腰ぐらいまでの高さしかなくプライバシーが確保されません。プライバシーが確保できるような間仕切りに改善が必要ではないか。
　第二に、高齢者や要配慮者は寝る高さが床面と同じだと起き上がるのが大変で、ベッドが必要な方も多い。見学した特養ホームでは簡易ベッドは１台ありましたが、この施設の受入れ要配慮者２０人の半数ぐらいの簡易ベッドが必要ではないかとのことでした。簡易ベッドの備蓄、あるいは搬入数を増やすべきではないか。
　第三に、第一次避難所の寝床は、段ボールに厚手のシーツと毛布が用意されていました。硬くて長時間過ごすのは大変です。
　先日、大谷田小学校で行われた宿泊訓練でも、薄手のマットのみでとても寝られないとの声が上がっていました。厚手のマットにするなど、改善が必要と思うがどうか。
　２０１６年４月、熊本地震では、福祉避難所に指定されていない熊本学園大学が、障がい者６０人を含む被災者７５０人を受入れ、支援した手法は「熊本学園モデル」と注目を集めています。
　国の障害者制度改革担当室長を務めた東俊裕同大学教授は、「地域の誰でもが身を寄せられる『インクルーシブな避難所』の必要性について、福祉避難所がうまく機能するためにも、一般の避難所で障がい者や災害弱者を受入れられる体制をつくる必要がある」としています。
　内閣府も、一般の避難所の特別教室などを要配慮者向けの「福祉避難室」にすることなどを呼び掛けています。区でも一般の避難所に「福祉避難室」の設置を検討してはどうか、以上、答弁を求めます。

福祉・医療について

　高過ぎる国民健康保険料に住民から悲鳴が上がっています。滞納世帯は全国で２８９万人、全加入世帯の１５％を超えています。
　全国市長会などは、加入者の所得が低い国保が他の医療保険より保険料が高く、負担が限界になっていることを「国保の構造問題」だとし、「国保を持続可能とする」ためには、「被用者保険との格差を縮小するような、抜本的な財政基盤の強化が必要」と主張しています。
　東京２３区に住む給与年収４００万円の４人世帯が協会けんぽに加入した場合、保険料の本人負担分は年１９．８万円ですが、国保加入だと保険料は年４２．６万円、実に２倍以上の格差が生じます。
　高過ぎる保険料を引下げ、国保の構造的な問題を解決するためには、公費を投入するしかなく、全国市長会なども、国保の定率国庫負担の増額を政府に要望し続けています。
　住民の暮らしと健康を守るためにも、国保制度の持続可能性にとっても、社会の公平・公正を確保する上でも、高過ぎる保険料問題を国の責任において早急に解決することが必要だと思うがどうか。
　国保料が、他の被用者保険と比べて著しく高くなる大きな要因になっているのが、国保にしかない「均等割」の保険料算定です。
　２３区の国保料の「均等割」は、３９歳以下の人で１人、５．１万円で、家族が１人増えるごとに負担額が上がっていきます。子どもの数が多いほど国保料が引き上がる「均等割」は、「まるで人頭税」「子育て支援に逆行している」という批判の声が上がり、全国知事会などからも「均等割」見直しの要求が出されています。
　人類史上で最も原始的で過酷な税とされている「人間の頭数」に応じて課税する時代錯誤の仕組みは見直すべきです。
　「均等割」を廃止し、所得に応じた保険料にしていくという負担軽減の立場で合意形成がつくられるよう、強く呼び掛けるべきだがどうか。
　今年４月からスタートした「国保の都道府県化」の最大の狙いは、区市町村が一般会計から国保会計に繰入れて行っている、独自の国保料軽減をやめさせ、その分を保険料に転嫁させることにあります。区の国保会計決算では、平成２８年度５３億円だった一般会計からの繰入れは、平成２９年度は３５億円と１８億円も減りました。政府のやり方を一緒になって負担増を推進するのか、住民を守る防波堤となるのか、自治体の役割が問われています。
　厚生労働省も、地方自治の原則を完全否定することはできず、「都道府県化」実施後も、「一般会計の繰入れは自治体の判断でできる」「生活困窮者への自治体独自の軽減は問題ない」と答弁しています。
　負担を抑えるために、必要な一般会計からの繰入れは行うべきだがどうか。
　私は昨年、第３回定例会で、２３区で唯一、足立区だけが支給していない知的障がい４度の方への心身障がい者福祉手当の支給を求めました。区は「金銭給付より、就労支援や日常生活支援が有効」だから拒否しましたが、他の２２区でも同様の施策は行っており、拒否する理由にはなりません。
　改めて、知的障がい４度の方への福祉手当を支給すべきだがどうか、以上答弁を求めます。

動物との共生について

　ペットブームと言われる昨今、犬猫などの動物は「家族の一員」と、多くの家庭で迎え入れられています。ストレス社会と言われる現代において、ペットは人の心を和ませる安らぎの存在です。
　一方で「生理的に受け付けない」「アレルギーなどで近寄れない」等、理由は様々ですが、動物が苦手な人も少なくありません。そのため、地域では動物を原因とする様々な問題が発生しています。
　特に猫は、自由に室内と室外を行き来できる飼い方をしている飼い主も多く、飼い主のいない猫、いわゆる野良猫が生まれる要因になっており、鳴き声やふん尿によるトラブルを引き起こしています。これらの問題解決のためにも、野良猫を減らすのに最も有効な地域猫活動（ＴＮＲ）を充実すべきだがどうか。
　区も地域猫活動を行っているボランティア団体へ支援を行っていますが、区内の２カ所でしか行われていません。ボランティアとして、地域猫活動の受皿を担える体制構築のために区が積極的に役割を果たすべきだがどうか。
　中央区では、区民や関係団体の幅広い参画を得て、「人と動物の調和のとれた共生社会」を推進していくため「動物との共生推進員制度」を創設し、飼い主のいない猫対策をはじめ、ペットの適正飼育の普及・啓発や、災害時の対応などの動物愛護対策に地域ぐるみで取り組むための研修会を開催するとともに、部会を設けて、情報交換や地域に合った施策の検討等を行っています。
　足立区も、ボランティア団体との懇談を行っていますが、中央区のように、ペットの課題について一緒に解決に当たるための制度と場を設けてはどうか。
　世田谷区は、「世田谷区人と動物との調和のとれた共生に関する条例」を制定し、区民を取り巻く動物に関わる様々な課題への対応を進めています。
　足立区も区民、行政間で動物との共生に関する理念を共有し、区民の理解と協力のもとで、地域特性に配慮した取り組みが行えるよう、「（仮称）足立区人と動物との共生社会を目指す条例」を制定する考えはないか、以上答弁を求めます。

保育・学童保育について

　共働きやひとり親家庭の小学生の「放課後の生活の場」である学童保育の量的な拡大と質的な拡充を求める声は大きくなっています。平成３０年５月１日現在、区内で学童保育の入所を希望しながら入れない待機児童は２８５名で、平成２９年度の同じ時期に比べ増加しているのに、区は学童保育室の計画的な増設を一貫して拒否し続け、放課後子ども教室や児童館特例で対応しています。
　一方、国は平成２６年４月、児童福祉法に基づき「学童保育の設備及び運営に関する基準」を策定・公布。同年７月の「放課後子ども総合プラン」は全国で約３０万人分を新たに整備し、新規学童の８割は小学校で実施の計画を策定。市区町村に対しては、平成３１年度に達成されるべき事業量や小学校の余裕教室の活用に関する具体的な方策などを行動計画に記載し、計画的に配備することを求めています。
　国ですらこのように増設に力を入れているにも関わらず、計画的な増設を拒否する区の姿勢は、余りにも子どもに冷たいと言わざるを得ません。学童保育の計画的な増設に踏み出すべきではないか。
　子どもたちの健全育成のためには、質の確保も重要です。国の基準では集団の規模で、１室の児童の数は概ね４０人以下、専用区画の面積は児童１人につき概ね１．６５㎡が望ましいとしていますが、区内には定員数で４０人を超える学童が３２室あります。
　また、純粋に保育室のみの面積で弾力化も加味して試算したところ、国基準を下回るところが３９カ所もありました。区は平均の出席率を掛け合わせれば面積基準は超えておらず、補助金要件にも合致しているので問題ないとしていますが、事実、日によっては面積基準を超える子どもが生活することもあります。
　児童の自主性、社会性及び創造性の向上、基本的な生活習慣の確立を図り、もって当該児童の健全な育成を図るという目的からすると、このような現状で「良し」とすることは問題ではないか。４０名以下という目標を持ち、きめ細やかな対応をすべきではないか。
　学童支援について、足立区では当初４００人に上る「補助員」がおり、区は補助員に研修を行うことで対応してきました。待遇を改善するとともに、資格を有している放課後支援員を配置することでの質の向上を図るべきではないか。
　区は、２３区の中で最も高額な部類である月６，０００円の学童保育料を課しています。非課税世帯や兄弟で利用している場合は減額があると言いますが、無料の放課後子ども教室に比べお金の負担感から、本当は学童保育の入室の必要性がありながら諦めている人も多く、負担の在り方を見直し、保育料の負担軽減を図るべきではないか。
　国は保育の新制度移行に当たり、小規模保育や保育ママを認可の枠組みに加えましたが、卒園する３歳以降の保育の受皿として、国は連携園をつくることを示してきました。しかし、足立区では連携園はほとんど実現せず、遂に先行利用調整を行いました。これは、これまで国が言ってきた連携園で対応するとしていたやり方が、足立区では事実上破綻したことのあらわれではないか。
　先行利用調整の結果、対象者３３３名のうち、１９８名が申込み、１７８名が内定しました。しかし、とりわけ主たる保育者の指数は１６から１８と決して高くなく、フルタイムでない場合が多いことも結果にあらわれています。
　例えば、小規模保育や保育ママに預けていれば、先行利用調整によって指数が低くても３歳になれば希望する認可保育園に入れるとなれば、必要性は低くても認可保育園に入るために預ける流れができかねないと思うが、どうか。
　また、特に綾瀬や千住など、本来、指数が高くないと入れない地域で、先行利用調整によって、４月入所で申し込む方たちに比べ、低い指数で入れてしまったら不公平ではないのか。先行利用調整に一定の枠を渡すことで、より保育の必要性が高い方が、逆に受入れられない事態が生じかねないのではないか。認証保育所に預けている方にはこのような優遇はなく、ここでも不公平感があります。
　保護者の声を聞き、十分に検討し、在り方を考えるべきではないか、以上、答弁を求めます。

東京女子医大東医療センター誘致について

　東京女子医大東医療センター誘致に伴い、予定地の購入も済み、土地の無償貸与や財政支援を行おうとしていますが、地域医療の充実につながらなければ、税投入に対する区民の理解は得られません。
　東医療センターは現在、区内の病院・診療所との主な連携病院になっていない場合も多く、医師会と女子医大の間で協議会は設置されましたが、開催は十分ではありません。定期的に協議会を開催し、十分な意思疎通を行い、区内の医療機関との連携が図られるよう、区がイニシアチブをとって進めるべきだがどうか。
　病院ができても、高額な差額ベッド料のある病室ばかりでは、区民が利用できない可能性があります。この間、議連としても、差額ベッドのある病室の割合の配慮を求め、当初の予定に比べ若干の改善がなされましたが、現病院よりも差額ベッドが増えることになります。このことは、高額な税投入に対する区民の理解を得られなくする一因になります。
　例えば、差額ベッドでも低額な料金にするなど、一層の配慮が行われるよう、区としても働き掛ける必要があるのではないか。
　聴覚障がい者が自身の病状を的確に医師に伝えるのは大変で、病状が正確に伝わらないと的確な治療も受けられないことになります。ろう者団体との懇談で、「手話で対応してくれる病院は安心して適切で十分な受診ができる」とおっしゃっていました。
　先の決算特別委員会で、我が党が聴覚障がい者外来の設置を求めたところ、「議連を通じて要望している」と答弁しましたが、要望には聴覚障がい者外来の設置は入っていません。改めて区として、聴覚障がい者外来の設置を求めるべきだがどうか。以上、答弁を求めます。

住宅・まちづくりについて

　千住旭町地区地区計画は、１０年前、地域住民と行政が一緒につくったもので、再開発準備組合が再開発を計画している場所は「賑わい誘導地区」として千住のまち並みを壊さないために、２５ｍ以上の建物は現状では建設できないよう、高さ制限などの規制を設けました。
　区はこの計画を見直し、新たなまちづくり構想をすると言います。地域に変化が見られることを理由にしていますが、電大の開学も、交通広場の整備も計画どおりのものであり、結局は大手デベロッパー主導の再開発のために計画を見直すものです。
　これまで下町情緒を生かすと言ってきました。再開発において、現在の規制では建てられないような構想建築物を認めるような在り方はすべきでないと思うが、どうか。
　綾瀬エリアデザイン計画は、旧こども家庭支援センターの跡利用の計画から始まりました。当初の計画は事業者任せだったため、住民要望は全く反映されず、議会からも見直しを求められました。同時期に駅前のテナントビル用地を住友不動産が購入、これと前後して「駅前開発動向を見極める必要がある」と事業を凍結。区は住友不動産の３５０戸規模のマンション建設を主な理由に「発生が予想される児童数を既存校舎では収容することは困難」と旧こども家庭支援センター用地を綾瀬小学校、東綾瀬中学校の仮設校舎建設に活用するとして、当初、敷地内で建て替えを進めるとしていたあやせ保育園を東綾瀬公園内に移転しました。
　旧こども家庭支援センター跡地の活用は、約１０年先送りされましたが、そもそもの原因となった綾瀬駅前の住友不動産によるマンション建設計画は、いまだ着工も完成も決まっていません。
　また、千住大川端地区でも１，４００戸もの大型マンション建設の計画が持ち上がり、区は行政需要に対応するための保育園や小学校の用地の確保等も含め、地権者との話合いを進めていますが、千住は学校統廃合を区内で最初に行い、学校をなくしてきた地域です。
　綾瀬も千住も、どちらも大手デベロッパーの動向に行政が左右されています。区が明確なビジョンを持ち、住民の声を生かしてまちづくりをすべきと思うがどうか。
　北綾瀬の始発駅、１０両編成直通運転化がいよいよ来年３月と迫り、区内でも有数の人口急増地域となっています。この地域の学区域の東渕江小学校は２０クラスで、教室の余裕もなく、築年数が古いにも関わらず当初の改築計画が先送りされた学校の１校です。綾瀬小学校の轍を踏まないよう、改築計画の策定を急ぐべきではないか。
　西竹の塚の狭い通路の奥に広がる旗竿地に６２戸の長屋を建設する問題が起こり、我が党は区議会で真っ先に劣悪な住環境の重層長屋の問題を取上げ、対策を求めました。
　平成２８年第４回定例会では、良好な住環境の整備を図るため、東京都建築安全条例の見直しを求める意見書を全会一致で東京都に上げ、区も、条例の見直しで規制を強めてきました。
　このような中、遂に東京都が本年の第３回定例会で建築安全条例の改定を行いました。区の条例と東京都建築安全条例の改定によって、危険な長屋の建設にどう歯止めがかかったのか明らかにされたい。
　区は、シェアハウスを規制する方向性を示し、第１回定例会で集合住宅条例を改正するとしています。しかし、今年度になってシェアハウスの建築確認申請は１件もなく、遅きに失したと言わざるを得ません。私は、平成２８年から一貫してシェアハウス問題を取上げ続け、規制を求めてきました。当初からの指摘を受け対策を立てていれば、３００棟を超えるようなシェアハウスの建設には至りませんでした。対策が遅れた理由はどこにあるのか。
　今、急がなければならないのは、既存のシェアハウスの貧困ビジネス等への転用を防ぐことです。区は、１２月から相談窓口の設置を予定していますが、一刻も早く全庁的な対策を急ぐべきだがどうか。
　平坦な地形であるとともに、公共交通空白地域も多い足立区では、自転車が重要な交通手段であり、区も走行環境整備を進めています。
　しかし、一方通行の狭隘な道路の両側への自転車ナビマークの設置には、車の運転手からも「接触事故を起こしかねない」との声が上がるほどで、とても安全に配慮しているとは思えません。
　また、環七や国道４号線など交通量の多い幹線道路への設置も、安全上、問題です。自転車走行環境整備に当たっては、自転車専用通行帯（ブルーレーン）の整備を中心にすべきだがどうか。
　２０１５年６月に道路交通法の改正により、自転車のルールが厳格化されました。自転車は手軽に乗れることから、あまり道路交通法を意識せずに乗ってしまいます。例えば、自転車は車道走行が原則なので、横断歩道を渡るときは降りて自転車を押さなければいけないことも、あまり知られていません。安全走行には、法を遵守するという意識啓発やルールの徹底を更に強めるべきだがどうか。
　特に、バランスをとるのも難しく、子どもを乗せたときの総重量は１００ｋｇ近くになる子乗せ自転車を利用している子育て世代への、安全啓発を図るべきと思うがどうか。
　区は、昨年第３回定例会で、自転車の施錠を義務化するための条例を提案、制定しました。当時、「他の自治体が制定しているような総合的な自転車に関する条例を制定し、その中で位置付けるべき」との指摘に、区長は、「まずファーストステップとしての条例制定で、様々な責任の在り方についても議論していく必要はある」と答えています。自転車をめぐる様々な課題が浮き彫りになってきた今こそ、安全利用だけでなく、自転車利用に関する総合的な条例を制定すべきではないか。
　地球温暖化に伴い、近年、日本列島に接近・上陸する台風は、これまでに経験したことのないような勢力で襲来しています。足立区でも台風により屋根が飛ばされるなど、家屋の破損などの被害が発生しました。このため区には「使える制度はないか」などの問合せが多数寄せられましたが、現状では何もありません。区は第３回定例会で、住まいの改良助成制度について、日本共産党の代表質問に答え、「新たな区民ニーズへの対応も踏まえ、補助制度の在り方も含め、適用範囲について検討する」としましたが、災害時の住宅修繕に適用できるようにしてはどうか、以上答弁を求めます。

東部地域の課題について

　最後に、東部地域の課題についてです。
　大谷田二丁目区営住宅は、現在、解体工事が行われていますが、跡地活用は決まっていません。跡地活用については地域住民の要望をよく聞き、安易な売却はせずに有効活用を図るべきだがどうか。
　北綾瀬駅前広場設置については、根強い要望があります。区は先の定例会で「駅前広場の設置について、現在、適地を検討しており、早期に方向性がお示しできるように取り組んでいく」と答えましたが、見通しはどうか。
　補助第２６１号線は、周辺交通環境の整備が進んだことや、大型商業施設の開店により交通量が増加しており、ベルクス前の交差点への信号機設置を望む声が多く、警視庁へ要望を行いましたが、すぐ近くに信号機があることを理由に設置できないとしています。しかし、交差点が危険であることには変わりはありません。区として信号機設置を関係機関に働き掛けるべきだがどうか。

その他

　中川堤防嵩上げ工事に伴う堤防道路の車両通行止めにより、佐野一丁目中通りへの迂回車両が流入し、地域からも対策を求める声が上がりました。
　私は、工事開始前からも含め、繰り返し、迂回車両対策を求め、区もこの間、対策を講じてきましたが、現在の状況はどうか。
　また、今後、中川五丁目付近の嵩上げ工事を行うに当たっては、同じような事態が生じないよう十分な対策を行うべきだがどうか、以上答弁を求め、この場からの質問を終わります。

○かねだ正　議長　　傍聴人に申し上げます。
　議場における言論に対し、拍手、その他の方法により可否を表明することは、足立区議会傍聴規則で禁止されております。ご静粛にお願いをいたします。
　近藤やよい区長。

　　　　　　［近藤やよい区長登壇］

答弁

◎近藤やよい　区長　　はたの昭彦議員の代表質問のうち、区民の理解を得られない税の投入をするような区政の在り方は見直すべきとのご質問にお答えをいたします。
　これまで、ソフト・ハード両面において、事業を見極めながら財源を投入してきたところでございます。しかしながら、税金の使い道には様々なご要望やお考えもあることは十分に承知しております。
　そこで、昨日の自民党の代表質問にもお答え申し上げましたが、来年度、平成３１年度の予算の策定に当たりましては、他の区と比較して足りないところ等を分析し、必要な対応をとっていく考えでございます。
　引き続き、区民の皆様のご理解をいただけるように、社会情勢、ニーズを的確に捉え、メリハリのある予算編成に努めてまいりますので、現在のところ区政の在り方を見直す考えはございません。
　その他の質問については、参与より答弁させていただきます。

◎真鍋兼　総務部長　　私からは、初めに、日米地位協定の見直しを国に求める考えがないかとのご質問にお答えいたします。
　区民の安全を守ることは、区政において重要なことであると認識しております。
　また、全国知事会の米軍基地負担に関する提言についても、ＣＶ─２２オスプレイ飛行に伴う住民の負担軽減につながる内容であると認識しておりますが、国の安全保障に関することは、国際情勢を踏まえ、政府が適切に対応するものであり、区として日米地位協定の見直しを国に求める考えはございません。
　次に、次期区議会議員選挙の期日についての質問に一括してお答えします。
　選挙管理委員会は、区長及び区議会から独立した執行機関であり、選挙期日を決定する等の権限を有しております。
　今回の選挙期日については、区議会議員と区長、それぞれの任期満了日の関係から、統一地方選挙で区長選挙を執行できないことや、別々執行の際は８，０００万円を超える経費負担増が発生すること、同時選挙は別々の選挙よりそれぞれ投票率が高くなること、また、天皇陛下のご退位、皇太子殿下のご即位や、４月２７日からの１０連休を踏まえ、より公正・公平な選挙を行うため、公職選挙法上の９０日特例規定を活用して決定したと聞いております。
　区としましては、この決定に従い、事務等に支障がないよう対応してまいります。
　次に、専門職員については、任期の定めのない職員を中心とする立場に立ち、正規職員として採用すべきというご質問にお答えします。
　会計年度任用職員制度につきましては、特別区全体で労働組合と合意した枠組みの中で、同一労働・同一賃金の考え方や、常勤職員との均衡待遇を踏まえ検討してまいります。
　制度施行時は、現在の専門非常勤職員の大部分が会計年度任用職員に移行する予定です。その上で正規職員については、毎年度、適正な定数管理を行った上で任用しております。したがいまして、専門職員を正規職員として採用するという考えはございません。
　なお、給与等につきましては、各職の職務内容等勘案した上で、今後検討してまいります。

◎勝田実　政策経営部長　　私からは初めに、来年１０月からの消費税引上げの中止を国に求めるべきではないかとのご質問について、お答えいたします。
　消費税引上げによる増収分につきましては、社会保障や幼児教育の無償化などの子育て支援に充てるとされており、急激に超高齢化が進行する中で、これらの制度を安定的かつ持続的に充実させる上で、必要な財源であると考えております。
　このため、区として消費税１０％引上げの中止を国に求めることは考えておりません。
　次に、東京女子医大東医療センター誘致に関する差額ベッドでも低額な料金にするなど、一層の配慮が行われるよう区としても働き掛けるべきとのご質問についてお答えいたします。
　これまで、診療科目や差額ベッドの割合等の東医療センターへの要望につきましては、大学病院誘致促進議員連盟を通して行ってまいりました。差額ベッドを低額な料金にするなど、更なる働き掛けにつきましても、安定した病院経営にも十分に配慮する必要があるため、大学病院誘致促進議員連盟でのご意見を伺いながら、今後の対応を協議してまいります。
　次に、改めて区として聴覚障がい者外来の設置を求めるべきとのご質問にお答えいたします。
　これまで東医療センターへの要望につきましては、
　大学病院誘致促進議員連盟を通して行っており、「障がいのある子どもも受診可能な医療設備」につきましては、既に要望しているところであります。
　更なる要望につきましては、大学病院誘致促進議員連盟でのご意見を伺いながら、今後の対応を協議してまいります。

◎市川保夫　足立福祉事務所長長　　私からは、包括的就労支援業務委託について、一括してお答えをいたします。
　包括的就労支援業務委託におきましては、ケースワーカーとではなく、管理者同士による定期的な支援状況報告会や就労支援状況報告書の提出により、情報共有することで連携を図ってまいります。
　更に、業務委託により生まれた時間等を生かし、ケースワーカーはこれまで以上に受給者に寄り添った支援の充実に努めてまいります。
　また、本業務委託は就労支援を委託するものであり、その中に指導は含まれておりません。業務仕様書の範囲内で、事業者がきめ細かく、粘り強い支援を行ってまいります。
　事業者による各種の目標達成に当たりましては、指導とならないよう十分に注視してまいります。
　なお、就労支援、就労準備支援、独自求人開拓、定着支援を高い専門性とノウハウを持つ民間事業者に包括的に委託することは、受給者の就労支援に資すると考えておりますので、中止の考えはございません。

◎服部仁　建築室長　　私からは、まず、６８学区域の通学路に面する危険なブロック塀の実態把握についてお答えします。
　本定例会で調査委託費の補正予算を計上しており、ご承認いただければ、来年１月から実態把握に着手してまいります。
　調査により対策が必要と思われるブロック塀等を把握した場合は、速やかにブロック塀所有者を訪問し、建物等耐震アドバイザー派遣制度を始め、各種助成制度を周知してまいります。
　個々の案件を勘案し、期限を定め、粘り強く安全指導を行ってまいります。
　次に、区の条例と東京都建築安全条例の改定によって、危険な長屋の建設にどう歯止めがかかったのかというご質問についてお答えします。
　区条例では、２５㎡の最低住戸面積制限や東京都建築安全条例の通路幅等の規制強化によって、一住戸が狭小な大規模長屋の建設はできなくなりました。
　次に、シェアハウス対策が遅れた理由はどこにあるのかとのご質問にお答えします。
　まずは、多数の小規模シェアハウス建設に対し、法的な問題はなかったとは言え、対策が遅れたことをおわび申し上げます。遅れた理由は、主に３点あります。
　１点目は、近隣紛争となっていました大規模なワンルームマンションや重層長屋とは違い、２階建ての小規模シェアハウスであり、近隣紛争がなかったこと。
　２点目は、国が空き家利活用や住宅確保要配慮者の登録住宅として、シェアハウスを推奨し、都においてもシェアハウスを含む小規模集合住宅の建築の規制緩和を進めていたこと。
　３点目には、サブリース問題が社会問題化するまでは、シェアハウスに対し、社会一般には悪い印象がなかったことなどが上げられます。
　このため小規模シェアハウスを規制すべきとの認識に至りませんでした。
　次に、相談窓口の設置など、一刻も早く全庁的な対策を急ぐべきだがどうかとのご質問についてお答えします。
　既存物件につきましては、貧困ビジネスや無届民泊などの温床にならぬよう、全庁的な対策を急ぐべきと認識しております。そのため、既に福祉部と衛生部などとの庁内会議を２回開催し、情報共有するとともに、シェアハウスの所有者に対し、手紙により相談窓口の活用を促しました。
　また、外部機関との連携も重要であるため、今月中に消防署及び不動産関連団体と協議を行う予定です。
　引き続き、既存のシェアハウスが貧困ビジネス等へ転用されないよう対応してまいります。
　次に、当区の住宅改良助成を災害時の住宅修繕に適用できるようにしてはどうかとのご質問についてお答えします。
　災害時の住宅修繕につきましては、支援の必要性やその在り方について、庁内の議論を深めてまいります。

◎田中靖夫　資産管理部長　　私からは、学校以外の公共施設に関するブロック塀等の安全対策についてお答えいたします。
　ブロック塀等の安全対策の対応が完了していない１３施設につきましては、関係機関や隣地との調整に時間を要するものが６施設存在し、この中には区立保育園が２園含まれております。
　これら６施設につきましては、現在、塀の所有者へ施工を依頼することや、作業の重機を具体的に搬入する方法の選定、お隣にお住まいの方の要望をどのように取り入れるかなどの検討を進めているところでございます。
　区立保育園１園を含む残り７施設につきましては、今年度内に対応を完了いたします。
　引き続き、工事実施に向けた権利者等との調整が必要な施設の対応に努め、早期の全件完了を目指してまいります。
　次に、大谷田二丁目区営住宅跡地活用についてお答えいたします。
　当該跡地の活用につきましては、行政目的での利用を最優先に検討を進めており、現在、利活用調査を全庁に照会しているところであります。
　しかしながら、行政目的利用を図ることができない場合には、地域住民へ丁寧に説明を行いながら、定期借地権の設定等による貸付や売却も視野に入れた活用を検討してまいります。

◎中村明慶　福祉部長　　私からは、初めに、福祉避難所の人員・人材確保策についてお答えいたします。
　福祉避難所は、介護の専門性を有する人員の確保が重要な課題と認識しており、今後、宿泊機能のない介護施設や介護・障がいサービス事業者と介護職員の優先的派遣について協定締結を進めてまいります。
　その上で、人材確保策として、特養等の施設職員を対象に実施している宿舎借り上げ事業の拡充を検討してまいります。
　次に、知的障がい４度の方への障がい福祉手当を支給すべきとのご質問にお答えいたします。
　平成２９年、第３回定例会の答弁の際の区の方針は、知的障がい４度の方など、比較的軽度の障がい者については、区内における就労支援事業所等の整備に努めるというものでございました。
　平成３０年度に実施した意向調査においては、就労支援事業所への通所希望が満たされたため、区の就労支援体制は、一定程度達成してきたと認識いたしました。
　そのため、今後は知的障がい４度の方に対する福祉手当の支給について検討してまいります。

◎依田保　危機管理部長　　私からは、まず、避難所環境の改善について一括してお答えいたします。
　スフィア基準においては、被災者がプライバシーや安全を確保するための生活空間や健康及び福利を確保する十分な寝具を有していることなどを上げています。
　区では、同基準を参考に避難所生活の質の向上を目指すこととしておりますので、簡易ベッドの増配備や間仕切り、厚手のマットなどの新規配備につきましては、できるところから改善に取り組んでまいります。
　次に、一般の避難所への福祉避難室の設置についてお答えいたします。
　区といたしましても、第一次避難所において、配慮を要する方々の居室を定めることが重要であると考えております。
　既に避難所マニュアルに、要配慮者を専用の居室へ誘導することを記載しており、１２４の第一次避難所のうち、８８カ所でその居室を施設利用計画図などに定めております。
　指定がない避難所については、避難所運営本部や施設管理者と協議の上、定めてまいります。

◎鈴木伝一　区民部長　　私からは、国民健康保険に関するご質問についてお答えいたします。
　初めに、国の責任において高過ぎる保険料問題を早急に解決することが必要との、はたの昭彦議員のご質問についてお答えいたします。
　国民健康保険の被保険者は高齢者が多いことなどから、医療費がかさむ一方、低所得者が多いために保険料負担能力が低いという構造的課題を抱えていると認識しております。
　そこで、区といたしましては、毎年国に対し、特別区長会を通じて制度の安定的かつ持続的な運営のため、保険者への更なる財政支援と被保険者の保険料負担軽減策の拡充などを求めております。
　次に、「均等割」を廃止し、所得に応じた保険料にしていくという負担軽減の立場で合意形成がつくれるよう強く呼び掛けるべきとのご質問についてお答えいたします。
　２３区区長会でも全国知事会と同様に、多子世帯に対する保険料負担の軽減や子どもに関わる均等割保険料の軽減を、都や国に要望しております。
　国民健康保険制度維持のために、均等割の廃止は困難であると認識しておりますが、軽減措置を講じ、所得に応じた保険料にすべきとの立場から、今後とも継続して強く要望してまいります。
　次に、一般会計からの必要な繰入れは行うべきであるとのご質問についてお答えいたします。
　一般会計からの繰入れは、引き続き行ってまいります。
　しかしながら、国は赤字補填のための繰入金については、国保加入者以外の負担も生じていることから、原則６年を計画期間として赤字の削減・解消を求めております。
　これを受けて、２３区においても統一保険料方式の考え方のもと、６年間で赤字削減・解消を目指しております。
　区独自での繰入れで保険料の軽減を図ることは、統一保険料からの離脱と見られるため、２３区統一保険料堅持の立場から実施は困難です。

◎今井伸幸　衛生部長　　私からは、動物との共生に関する質問にお答えいたします。
　まず、地域猫活動につきましては、野良猫を減らす対策として効果的な事業であり、継続した取り組みが重要であります。今年度からは地域猫活動に取り組む団体との連携を新たに始めたところであり、団体の協力を得ながら、今後も一層の事業推進を検討してまいります。
　次に、地域猫活動としては、現在、２地域を実施中であり、猫の個体数については６３頭から３４頭へ減少する効果が出ています。
　今後、苦情の多い地域に対しては、区からも積極的に情報提供をし、また、ボランティア団体と地域との連携体制の構築のために、区が調整役などを努めてまいります。
　次に、中央区のような取り組みについては、現在、ボランティア団体や東京都獣医師会、帝京科学大学などと連携し、情報交換の他、地域猫活動や適正飼育のＰＲなどの目的別に部会を設置することなど、新たな施策の検討を進めております。
　次に、条例の制定についてお答えいたします。
　足立区では人と動物の共生のため、まずは様々な課題に対する状況把握や、各関係団体との連携強化のための環境整備が必要と考えており、条例の制定については、現時点では考えておりません。
　次に、東京女子医科大学と区内の医療機関との連携を図るよう、区がイニシアチブを取って進めるべきとのご質問についてお答えいたします。
　区としてもそのように考えております。来年２月には第３回の協議会の開催を予定しており、また、年内には東京女子医科大学から地域の足立区医師会員向けの説明会が予定されております。
　今後も、東京女子医科大学と区内の医療機関との十分な意思疎通と連携強化が図られるよう、関係者間の対話の場の調整を進めてまいります。

◎秋生修一郎　地域のちから推進部長　　私からは、学童保育室についてお答えいたします。
　まず、学童保育室の計画的な増設についてですが、学童保育室の対象が小学３年生から６年生まで引上げられて以来、申請者数の増加に伴って待機児童数も増加しており、この解消に向けた対策が必要であると認識しております。
　そのため、今後も待機児童数の多く見込まれる地域において、小学校内への設置や民設学童保育室の誘致等を行うことにより、計画的に整備を進めてまいります。
　なお、「増設を一貫して拒否し続けている」という点につきましては、これまでも足立区放課後子ども総合プランに基づき、近年では千寿学童保育室や、さかえっこ学童保育室、新田西学童保育室を開設しており、当たらないものと考えています。
　次に、一室の児童を４０人以下にすべきというご質問についてですが、平均の出席率を掛けて設定する定数弾力化については、厚生労働省に確認し、了解を得て実施しております。
　これは、待機児童解消という当面の行政課題に対応していくため、やむを得ない措置であると考えております。
　また、定員概ね４０人程度という目標は持っておりますが、施設的に２室確保が難しい等の理由から、１室４０人を超える学童保育室もあります。
　そのため、定員が４５人以上の場合は、指導員を１名増員し、きめ細やかな指導を行っていますので、学童保育室の質の確保は図られていると考えております。
　次に、放課後児童支援員の配置についてですが、現在、約３３０名の学童保育室職員が資格を有しており、各学童保育室に複数人配置できる状況です。
　今後も、このような体制が維持できるよう、有資格者の報酬引上げ等を検討しております。
　学童保育室の保育料につきましては、土曜日や夏休み等の学校休業日における１日保育をはじめ、毎日のおやつ等、様々な運営費を考慮する必要があります。
　また、２３区中、１３区が月額５，０００円以上であり、６，０００円以上も７区あることから、決して高額ではないと考えております。
　更に、非課税世帯や兄弟同時入室における減額制度もあることから、現時点では保育料の負担軽減を図る考えはございません。

◎佐々木拓　市街地整備室長　　私からは、まず、北千住駅東口に再開発による高層建築物を認めるような在り方はすべきでないとのご質問について、お答えいたします。
　北千住駅東口周辺地区のより良いまちづくりを進めるため、区民の意向確認のアンケート調査や交通量調査を行っております。その上で、都市基盤、公共公益施設、にぎわい施設及び安心・安全防災施設の整備に関する検討を進めるとともに、高層建築物の在り方も含め、今後の方向性を深めてまいります。
　次に、区が明確なビジョンを持ち、住民の声を生かしてまちづくりをすべきとのご質問についてお答えいたします。
　まず、明確なビジョンですが、足立区全体のまちづくりの基本的な方向性を示している都市計画マスタープランがございます。この計画を土台として、綾瀬地区は駅前という特徴を活かしたまちづくり計画案を、千住地域は既にまちづくり計画を策定しておりますので、見直し案を区が策定します。その上で町会・自治会、商店街など地元住民で構成されるまちづくり協議会、オープンハウス型街頭説明会やアンケートによる意向調査を行い、賛成、反対など地域住民のお考えを伺いながら、丁寧にまちづくりを進めてまいります。

◎大山日出夫　都市建設部長　　私からは、自転車の安全対策に関するご質問についてお答えいたします。
　初めに、自転車専用通行帯（ブルーレーン）の整備についてですが、国土交通省と警察庁が示したガイドラインに基づき、路線ごとに交通量の状況や道路幅員等を踏まえ検討することとされていることから、全ての道路について実施できるものではありません。
　設置要件を満たす都市計画道路等の整備に合わせ実施し、その他の道路につきましては、自転車ナビマークやナビラインの整備を進めてまいります。
　次に、自転車利用に関する安全走行と子育て世代に対する安全啓発についてお答えいたします。
　現在、幅広い世代に対する交通安全教室の他、区内警察署等とキャンペーンを実施しております。
　また、今年度から住区センター子育てサロンにおいて、交通安全教室を開催し、子どもを乗車させた際の自転車のルールやマナーなどの啓発を行っております。
　引き続き、あらゆる機会を通じて、自転車安全走行の意識啓発を図ってまいります。
　次に、自転車利用に関する総合的な条例を制定すべきとのご質問についてお答えいたします。
　現在、自転車の安全に関する条例制定を検討しており、行政や事業者、自転車利用者等の責務を明らかにし、自転車利用者のルール徹底とマナー向上を図り、安全・安心して利用できる環境の形成に寄与することを目的とした総合的な条例となるよう進めてまいります。
　次に、北綾瀬駅前交通広場に関するご質問についてお答えいたします。
　駅前広場の設置の見通しについてでございますが、引き続き、広場整備の適地を検討しており、北綾瀬駅周辺地区まちづくり協議会における将来のまちづくりに関するご意見等も踏まえながら、早期に方向性が示せるよう取り組んでまいります。
　次に、補助第２６１号線ベルクス前交差点に区としても信号機設置を関係機関に働き掛けるべきとのご質問についてお答えいたします。
　区としても当該交差点については、交通安全対策は必要と考えております。
　今後、信号機設置を含めた安全対策について、補助第２６１号線の施行者である東京都など関係機関に働き掛けてまいります。
　続いて、佐野一丁目中通りの現在の状況についてお答えいたします。
　中通りへの迂回車両の流入については、注意看板の設置やスクールゾーンの指定による北側からの車の時間規制など、様々な対策を講じてきました。これらの対策の効果を確認するために、前回の交通量調査から２年が経つ平成３１年１月頃に中通りの交通量調査を実施いたします。更に、ゾーン３０や信号機の設置についても警察と協議を進めております。
　次に、中川五丁目付近の交通対策についてですが、これまでの経験を生かし、国土交通省及び警察と協議し、地域の生活への影響が少なくなるよう十分対策に努めてまいります。

◎定野司　教育長　　私からは、学校体育館のエアコン設置についてお答えいたします。
　他区の学校体育館とは、規模や構造が異なるため、
　現在、先行導入事例を含め様々な手法について情報収集を行っております。区としては、今年度中にモデル校１校にエアコンを設置して、効果の検証を行い、技術的知見を十分得た上で全小・中学校への設置を念頭に検討してまいります。

◎鳥山高章　子ども家庭部長　　私からは、保育園の先行利用調整についてお答えいたします。
　まず、地域型保育の連携園への確保につきましては、足立区では他の自治体と比べ、地域型保育事業者が多いため、個々の連携設定が難しく、現在は１カ所のみとなっております。全国でも連携園は進んでおらず、国の子ども・子育て会議においても、経過措置期間の延長や他の方策の検討を行う考えであると聞いております。
　このような状況の中、足立区においては、利用者の立場を最優先に考え、先行利用調整の仕組みを取り入れ実施いたしました。地域型保育事業利用者にとって卒園後の預け先の選択肢が広がり、地域型保育事業者にとっては入所率向上につながるなど、運営の安定につながる有効な制度であると考えております。
　次に、公平性の在り方についてお答えいたします。
　先行利用調整と一般入所の内定指数について、公平性の視点は重要だと考えており、先行利用調整で募集する人数については、全ての枠がなくなることのないよう、一般入所の募集枠を確保いたしました。
　しかしながら、一部の施設については、先行利用調整で申請した方で、比較的指数の低い方が内定となる可能性や、ご指摘のような、保育の必要性が低くても認可保育園に入るために預ける流れができかねないとの危惧も否めません。
　以上の課題等があることや、一般の募集枠が減ってしまうことへの不安の声も寄せられていることから、今後、先行利用調整で不承諾となった方や内定を辞退された方などからのご意見を伺った上で、平成３１年４月の一般申込みの最終結果の分析及び検証を行い、募集枠の見直しなど課題解決に向けた検討を行ってまいります。

◎宮本博之　学校運営部長　　私からは、東渕江小学校の改築計画の策定についてお答えいたします。
　東渕江小学校は今後も２０クラス前後で推移していくと見込んでおり、人口推移とともに施設の状態を注視しながら、今後、遅滞なく改築計画の検討に着手してまいります。

再質問

◆はたの昭彦　議員　　何点か再質問させていただきたいと思います。
　まず、１点目なんですが、日米地位協定の問題について、国際情勢に関わる問題で意見を言う立場にないというお話でしたが、全国知事会は、国際情勢に関わらずこういった形で見直しを求めているということを考えると、区長の立場として考え方を表明するのは、決して国際情勢に関わるから意見を表明する立場にないという答弁で、そういう問題ではないと思いますので、改めて答弁を求めたいと思います。
　２点目が、区議会議員の選挙日程についてなんですけども、独立の機関が決定をしたということは分かるんですね。それで、答弁の中で、私は９日間も議員の空白期間が発生をし、これらの問題があると。
　それに対して、先ほど、事務等に支障がないよう進めていくということは、まさに議会に議員がいなくてもいいということを認めるような答弁に聞こえますが、そういう受け止めでよろしいでしょうか。
　次に、国民健康保険の均等割の廃止の問題について、負担軽減の問題についてですが、区民部長は均等割の廃止については困難という立場でご答弁をなされました。
　私は、負担軽減の立場で合意形成がつくれるよう強く呼び掛けるべきということで、均等割の廃止は困難と言うのではなくて、この立場で他の自治体にも呼び掛けるべきではないかという質問をしていますので、それについてはお答えをいただいていないと思いますので、お答えいただきたいと思います。
　それと、学童保育の保育料についてですが、６，０００円以上の区が７区もあって、決して高額ではないという答弁でしたが、私は学童保育の入室の必要性がありながら諦めている人も多いということを挙げて、高い負担の軽減を図るべきではないかという質問をいたしました。
　この点について、その必要性がありながら諦めて
　いる人に対する対応については答弁がありませんでしたので、その辺の答弁を求めたいと思います。

再答弁

◎真鍋兼　総務部長　　初めに、私から、日米地位協定の件についてお答えいたします。
　全国知事会からの提言等につきましては、区としても認識してございます。
　また、このことにつきまして、各関係機関に申入れていることも承知してございます。
　そのうえで、日米地位協定につきましては、様々な意見があることも認識してございます。
　そのことを勘案しまして、区として、今の時点では国に意見をする立場にないというご答弁をさせていただきました。
　次に、２点目の議会日程の件でございますけれども、事務に支障等がないとご答弁を差し上げましたけれども、区政運営については議会と執行機関が連携してやっていくものでございますので、決して議会を軽視していることではないところでございます。
　その上で、選挙管理委員会が独立した機関で今回の日程を決めたという認識でございます。

◎鈴木伝一　区民部長　　私から、先ほども答弁申し上げましたように、均等割の廃止は困難であると認識しておりますけれども、多子世帯に対する保険料負担軽減だとか子どもに係る均等割の軽減、こういったものを要望しております。
　また、先ほども申しましたように、軽減措置を講じ、所得に応じた保険料にすべきとの立場が、私ども当然２３区の皆さんにも当然呼び掛けをし、国や都にも呼び掛け、そのように頑張っていきたいと思っております。

◎秋生修一郎　地域のちから推進部長　　私からは、学童保育の保育料の件で、諦めている人が多いのではないかということなんですが、申請をしてあれば、申請の段階の中でいろいろ減免のご案内は差し上げています。
　それから、申請に至らないケースの場合ということでのご質問だと思いますが、申請に至らないケースについては、様々な調査を通じてではないと分からないところでございますので、現時点でどのぐらいいるか等の把握はできておりませんので、今後の計画の見直しの中でどうするかということになろうかと思います。

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