区長開会あいさつ　－　近藤やよい区長(2019年2月20日)

◎近藤やよい　区長　　平成３１年第１回足立区議会定例会の開会に当たりまして、所信の一端を申し上げます。
　３０年にわたる平成の時代も、残すところ、あと２カ月となりました。新たな時代の幕開けとともに、５月末には区議会議員・区長選挙、７月には参議院議員選挙、そして１０月には消費税率アップと、区民生活に影響のある様々な動きが控えております。
　区のエリアデザイン計画も着実に進んできております。２０２１年度の開設を目指して、江北エリアでは東京女子医科大学東医療センターが３月に、花畑エリアでは文教大学が４月に、それぞれ工事着工の予定でございます。
　北綾瀬ゾーンでは、東京メトロ千代田線北綾瀬駅の１０両ホームの運用が３月から開始され、地域住民の利便性が格段に向上することが期待されます。
　一方、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会を来年に控え、大会機運の醸成と大会後のレガシーづくりを含め、様々な取り組みが本格的に稼動いたします。
　しかしながら、少子・超高齢、人口減少社会への備えは待ったなしであり、多様化の一途をたどる区民ニーズに的確にお応えすることが、行政の何より重要な役割との思いから、平成３１年度当初予算は「より強く、築こう。人生１００年時代の礎」と銘打ち、予算編成をいたしました。
　それでは、平成３１年度当初予算案の概要をご説明いたします。
　一般会計総額は２，８６６億円、対前年度比９７億円、３．５％の増額。国民健康保険特別会計は７４１億円、対前年度比３７億円、４．８％の減額。介護保険特別会計は６１６億円、対前年度比５４億円、９．６％の増額。後期高齢者医療特別会計は１５４億円で対前年度比８億円、５．１％の増額となります。
　一般会計につきましては、５年連続で過去最大を更新することとなりますが、これは、今後の小・中学校の改築経費を確保するための義務教育施設建設資金積立基金積立金への増額や、鉄道立体化事業の促進、学校ＩＣＴ環境整備経費の計上等が大きな原因となっております。
　歳入の根幹を成す特別区民税は、景気の回復傾向や収納率の向上などにより１６億円の増、地方消費税交付金は、東京都の財源見通しや決算状況を見据え、１８億円の増、都区財政調整交付金は、原資である固定資産税や法人住民税の増収により、９９億円の増をそれぞれ見込んでおります。
　法人住民税につきましては、一部国税化による影響を危惧しておりましたが、現在のところ、景気の回復基調により、減収額を上回り増収になるものと想定しております。
　平成３１年度予算の財源対策でございますが、財政調整基金を２０億円取り崩す一方、特別区債を８億円計上いたしました。また、特定目的基金は、義務教育施設建設資金積立基金から３５億円、公共施設建設資金積立基金から２３億円など、合計１１６億円を取崩して予算編成を行いました。
　特別区債については、将来に過度な負担を残さぬよう、前年度当初予算比１５億円の減といたしました。
　次に、主な施策について、「健康対策」「治安・防災対策」「子どもの学習環境対策」の３つに絞って、ご説明いたします。
　初めに、健康についてです。
　人生１００年時代を生き抜く上で何より大切なのは「健康」と位置付け、疾病予防と早期発見・早期治療に重点を置きました。
　まず、風しん対策についてでございます。
　昨年１１月から、１９歳以上の全区民に対して、無料の抗体検査と抗体の価が低い方に予防接種費用の半額助成を開始いたしましたが、来年度は更に足立区医師会の協力を得て、ご自宅近くの医療機関で、いつでも無料の抗体検査が受けられるようにいたします。
　また、過去に風しんの定期予防接種を受ける機会がなかった、現在３９歳から５６歳の男性のうち、風しん抗体の価が低い方に対し、予防接種費用の全額助成を実施いたします。
　次に、インフルエンザ対策についてでございます。
　足立区内のインフルエンザの患者数は、４シーズン連続で警報レベルに達しており、本年年明けからは、都内の患者数は激増し、流行警報基準を超え、集団感染事例も多数報告されております。
　このような現状を踏まえ、罹患すると重症化し、命にも関わる可能性の高い高齢者に対するインフルエンザの予防接種を、来年度は７５歳以上の方を対象に全額無料といたします。
　次に、がん検診についてです。
　この２年間で急激に受診率が低下した乳がん・子宮頸がん検診について、２つの点で制度の変更を行います。
　まず、乳がんが２，２００円、子宮頸がんが２，０００円となっている自己負担額を、一律５００円といたします。合わせて、５年に一度及び前回受診者のみであった勧奨に加え、７０歳までの女性に対し、２年ごとの勧奨も新たに実施いたします。
　次に、治安・防災についてです。
　まず、本定例会に上程しております「足立区防災減災対策整備基金条例（案）」についてでございます。
　区民要望の強い防災減災対策に資する公共施設等の整備強化を目的に、新たに基金を設置し、今回ご審議いただく補正予算に４０億円の積立金を計上いたしました。
　また、小学生の登下校の安全確保のため、広帯域移動無線アクセス、いわゆる地域ＢＷＡの整備をスタートさせ、本年４月から一部地域で登下校等通知メール配信サービスを開始いたします。
　小学校１年生に対しては、区が保護者負担料を補助し、自己負担ゼロでサービス導入の普及促進を図ってまいります。
　この他、本庁舎や区民事務所などに公衆無線Ｗｉ-Ｆｉを整備し、区民サービスの向上を図るとともに、災害時の通信環境を確保してまいります。
　また、地域ＢＷＡ網により防犯カメラの一括管理も可能となります。
　次に、商店街街路灯の緊急点検について申し上げます。
　昨年、台風による飛来物の影響により、商店街街路灯が傾くという事故がございました。幸い人命等への被害はありませんでしたが、一歩間違えば重大事故につながるおそれもありました。本来、商店街街路灯は、商店街の財産ですので点検も商店街にお願いしておりますが、担当課の調査の結果、金属疲労などの専門的な点検が実施されていない商店街もあることや、全商店街街路灯の約７０％が設置後２０年以上経過していることが判明しております。
　こうしたことから、来年度、区内の全商店街街路灯の緊急点検を実施いたします。点検は商店街の同意を得た上で、劣化状況の専門点検を行い、緊急に対応が必要と判定された街路灯については、商店街と協力しながら早急な対応を図ってまいります。
　次に、次世代を担う子どもの施策の中から、「学習環境の整備」について申し上げます。
　２０２０年に全面実施されます新学習指導要領に向け、５年間で計４２億円を投じ、今年の秋までにＩＣＴ環境を区内全小・中学校１０４校に一気呵成に整備してまいります。
　主な整備内容についてでございますが、全ての普通教室に大型ディスプレイや無線ＬＡＮ環境を常設するとともに、教員に１人１台のタブレット型パソコンを整備し、教員が教室でスムーズにＩＣＴ機器を使える環境を整えてまいります。
　また、児童・生徒向けには、グループワーク用のタブレット型パソコンを、学校規模に応じて１クラス分から２クラス分を整備するとともに、デジタル教科書や学習ソフト、ＩＣＴ支援員の配置等を通じて、魅力的でわかりやすい授業を実現することで、子どもたちの学習意欲や学力を高めてまいります。
　新学習指導要領が全面実施となります２０２０年は、東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催の年でもありますので、学校ＩＣＴ環境整備事業をレガシーの一つとして位置付け、効果的に活用されるよう、整備後の検証にも努めてまいります。
　今回ご審議いただきます補正予算は、一般会計は防災減災対策整備基金への積立金４０億円を含め、１２４億９，０００万円余の増額補正、国民健康保険特別会計は３２億３，０００万円余の減額補正、介護保険特別会計は３億３，０００万円余の減額補正、後期高齢者医療特別会計は４億５，０００万円余の増額補正でございます。
　今回ご提案申し上げます議案は３６件、報告７件、諮問１件でございます。各議案の提案理由につきましては参与より説明いたしますので、慎重にご審議の上、決定くださいますようにお願いを申し上げます。

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