●反対討論－針谷みきお議員(2019年2月20日)

◆針谷みきお　議員　　ただいま議題となりました第１号議案　平成３０年度足立区一般会計補正予算（第４号）、第２号議案　平成３０年度足立区国民健康保険特別会計補正予算（第２号）に対して、日本共産党足立区議団を代表して反対討論を行います。
　最終補正予算は、単に１年間の歳入歳出見合いの調整ではなく、お金の使い方がどうだったかの決算に近いもので、近藤区政の行財政運営に対する姿勢があらわれています。
　歳入では、財調の特別区交付金が法人住民税の大幅な伸びで４６億円、国庫支出金など特定財源で２０億円余など、補正予算総額は１２５億円増となりました。
　歳出では、大学病院棟の建設費補助や竹ノ塚駅付近鉄道立体化事業などを否定するものではありませんが、年度末の契約差金や予算執行残など、歳出減は６０億円余となっています。
　その結果、新設の防災減災対策整備基金などに４０億円、義務教育施設建設資金積立基金に６０億円など、合計１２５億円余を積み増し、基金残高は今年度末、史上最高の１，６０１億円になる見込みであります。
　近藤区長になって１０年間、予算規模は一般会計で平成１９年度２，３５９億円余、平成２９年度は２，８７０億円余で５１１億円余ふえています。
　区は包括予算システムを採用しているため、新たな事業を行う場合は、トップダウンによる投資的経費は別枠として、一般財源ベースの予算編成ではスクラップ・アンド・ビルドで現存事業を廃止するか、枠配分で得たインセンティブを活用するという枠をはめています。この１０年間、予算総額は５１１億円増えているのに、枠配分はその５分の１程度しか増えておらず、区民ニーズがあっても抑えられてしまい、年度末にお金を余らせて、基金に積み増すという財政運営をしてきました。そのため基金総額は、１０年前の平成１９年度は９６４億円だったものが、平成３０年度末では１，６０１億円と６３７億円も増額しているのであります。
　本補正予算には如実にそのことを裏づける内容があらわれています。例えば、足立区のボトルネック的課題とされている区民の命を守るために実施されているがん検診は、２３区で唯一、経費の３割負担を区民に強いているため、乳がん、子宮頸がん検診は全都一高く、２，０００円を超える区民負担のために大幅に受診率が低下し、がん検診で５，３００万円の予算減を計上せざるを得なくなりました。新年度予算では、この点を是正するために経費の３割負担原則を廃止するとともに、女性がん検診はいずれも５００円で実施することにすると区長は発表しました。
　我が党は、更に無料クーポン券を発行するよう求めましたが、無料クーポン券は国が発行する際に実施するとして、これを拒否しました。これは、区みずからが健康あだち２１で区民に公表している検診受診率向上に効果があるとして適宜、無料クーポン券を発行していくという方針にも逆行していると言わざるを得ません。
　さらに、高齢者福祉では地域密着型サービスのうち、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、看護小規模多機能型居宅介護については１億４，５００万円の予算を全額削除しました。区は、これらの介護サービスについて、介護サービスの根幹であり、もっと増やしていきたいと言ってきましたが、このサービスに手を挙げる事業者は一向に増えません。その要因は、介護職が訪問すればするほど報酬単価が低くなり、赤字になるためです。２４時間対応のため、夜中でも緊急的に訪問することもあります。
　我が党は第４回定例会で、女性の看護師、介護士が１人で訪問するには危険も伴い、２人で訪問できるなど、介護事業者が手を挙げられるように、区独自の補助を増やすよう制度の改善を求めました。しかし、区はこれを拒否し、３月以降、一部を除いて再度、公募をかけていくと答弁しましたが、新たな支援策をとろうとしない予算には賛成できません。
　今、足立区は住民の暮らしの困難、地域経済の衰退、災害への備えなど、多くの課題に直面し、格差の拡大、社会の分断と亀裂が深刻になっています。足立区民の生活実態に心を寄せれば、区政運営についても、税の再配分機能を強め、区民生活優先の行財政運営に転換すべきであります。
　国民健康保険特別会計については、今年度から国保の都道府県化が実施され、国は一般会計からの法定外繰入を６年間でゼロにするとしています。足立区も、法定外繰入金を平成２９年度は当初７５億円見込んでいましたが、最終補正で３１億円削減し、更に今年度は２５億円に削減しました。しかし、減らし過ぎたため、本補正予算で繰入金を５億円戻しました。区は、国の指示どおり忠実に法定外繰入を減らしたのです。その分、毎年保険料が値上げされてきたのであります。全国知事会、全国市町村会は、国の国保会計への３，４００億円繰入では足りないとして１兆円を増やすよう求めていますが、安倍政権は、これに応じていません。
　日本共産党は、昨年１１月、国民健康保険制度の構造的問題として、１７年連続値上げと多子世帯ほど保険料が高くなる均等割の廃止を提案し、せめて協会けんぽ並みの保険料に戻すよう提言しました。
　例えば、年収４００万円の標準４０歳４人家族の国保料は、２３区の場合、４２万円余ですが、協会けんぽだと１９万８，０００円と半額の保険料になっています。国保の場合、均等割が１人当たり、医療分と支援分を合わせると１人当たり５万１，０００円の均等割で２０万円を超えるため、均等割を廃止するよう求めています。区は、代表質問、総務委員会でも均等割の廃止を国に要望する気はなく、到底認められません。
　区長及び執行機関におかれましては、我が党の指摘を真摯に受け止め、区政運営を自治体の本旨に立ち返るよう求めて討論を終わります。

ページのトップへ▲