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◆はたの昭彦　議員　　ただいま議題となりました第４０号議案　足立区国民健康保険条例の一部を改正する条例について、日本共産党足立区議団を代表し反対討論を行います。
　本条例案は、国民健康保険料を値上げするためのものです。その値上げ額は、区民１人当たり前年度比３，１８６円で、１人当たりの年間平均保険料は１２万５，１７４円となり過去最高額となります。しかも、多子世帯や低所得者に負担が大きくなる均等割の値上げ部分が１，２００円を占めます。
　国保料は、過去２０年近く毎年、値上げを行ってきました。値上げ額は、過去５年間だけでも１人当たり２万２，０７１円、１７．５％にもなります。被保険者の保険料負担軽減、とりわけ低所得者層や子育て世代の経済的負担を軽減する必要性は区も認めており、２３区区長会などでも負担軽減の立場で奮闘していることは評価していますが、値上げは今でも高過ぎて払うのが困難な世帯の負担を更に増やすことになり、到底認めることはできません。
　国民健康保険には大きく二つ問題があります。
　一つは均等割の問題です。そもそも国民健康保険は協会けんぽや組合健保よりはるかに高い保険料が課せられていますが、世帯員、特に子どもの数が多いほど保険料が引き上がる仕組みの均等割には、まるで人頭税、子育て支援に逆行という批判も噴出しています。人間の頭数に応じて課税する人頭税は、最も原始的で野蛮な税制と言われていますが、それでも古代の人頭税ですら生まれたばかりの子どもには課税されていませんでした。それよりもひどい制度が、現代の公的医療制度に残っていることは問題です。
　所得が低くても、他の保険制度より保険料は一番高いという均等割による国保の矛盾は、全国知事会や全国市長会も、国保の構造問題であると認め、その解消のため１兆円の公的支援を国に求めています。
　もう一つは、２３区の保険料がとりわけ高い問題です。今年度から国保の都道府県化が始まりましたが、一般会計からの繰入れをゼロにするとの国の方針どおりに大幅な削減を行いました。
　例えば、給与年収４００万円、４人家族の場合、協会けんぽの保険料は労使で折半されるため、本人負担分は年１９万８，０００円ですが、足立区を含む特別区の国保料は４２万６，０００円と２倍以上にもなります。関東地方１都６県には、２５３の自治体がありますが、足立区より高い保険料の自治体は、茨城県の日立市と栃木県の高根沢町、栃木町と僅か３自治体しかなく、近隣の草加市や八潮市、川口市より年間で４万円から８万円、共産党員が市長の蕨市と比べると１９万円も高く、まさに自治体の姿勢のあらわれと言えます。他の社会保険と比べて高過ぎる保険料が払いたくても払えない人を増加させています。
　平成２８年度６，４１２世帯だった短期証が、平成２９年度は８，０５３世帯、窓口でいったん１０割を払わないと医者にかかれない資格証が２，８１４世帯から３，６２３世帯へと急増しています。このような在り方を続ければ、国民の医療を支える最後のセーフティネットである国民階保険制度を崩壊させかねません。高過ぎる保険料を引下げ、払える保険料にすることこそ必要です。
　引き続き、保険料の負担増を区民に負わせないため、国や都が責任を果たすよう強く働き掛けることを求めるとともに、払える保険料でこそ健全な国保会計の維持ができます。区民の暮らしに心を寄せ、これ以上の負担増を行わないことを強く求めまして、討論といたします。

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