●代表質問－ぬかが和子議員(2019年2月20日)

消費税10％増税について
公共施設等総合管理計画の見直しについて
外部委託・「民間活力」依存について
気候変動と災害・環境対策について
国保料について
児童虐待防止について
不登校対策について
医療的ケア児支援について
子どもの貧困・青少年の居場所と生涯学習支援について
西新井駅周辺のまちづくりについて

◆ぬかが和子　議員　　私は、日本共産党足立区議団を代表して質問します。

消費税10％増税について

　日本経済が悪化し、世界経済のリスクが高まっている中、今年１０月からの消費税１０％増税は、増税に賛成の人からも、今、増税を強行すれば日本経済は破壊するとの声が大きく広がっています。加えて、増税の根拠が総崩れしました。
　厚生労働省の統計データ不正操作による不都合な真実が明るみに出て、一部の大企業を除いて実質賃金はむしろ下がっていました。区は消費税１０％増税の中止を、国に求めることは考えていないと、前定例会で答弁しましたが、区長は区民の生活と地域経済についての影響はないと考えているのか。
　増税によって区が支払う消費税額は契約課契約だけで８億円増えます。特に業務委託は大半が人件費相当で、委託しなければ必要ない支出です。本来支払が生じないものまで支出していることに責任を感じないのか。
　増税に伴う景気対策が、異常で奇々怪々なものになったことへ、強い批判が高まっています。何を買うか、どこでどう買うかによって税率が５段階になり、混乱。不公平をもたらすと日本スーパーマーケット協会などが政府に意見書を提出しています。インボイス導入には日本商工会議所など、こぞって反対し、区内青色申告会員からも零細事業者はなくなっていいと思っているのではないかと声が上がっています。
　各自治体には、プレミアム商品券の発行事務が生じ、足立区では最大で６００万枚の商品券、１日で処理する場合は１，０００の窓口が必要になり、膨大な事務量です。従来の商品券と違って、子育て世帯以外が使用すれば、自ら低所得者と名乗ることになります。消費税増税を行わないことが一番の景気対策だと思うが、区長はどう考えているのか。
　安倍首相は原発事故の終息の見通しも立っていないのに、原発輸出を成長戦略の目玉に位置付けトップセールスを展開しましたが、安全対策のコスト急増などで全て断られました。原発再稼動ストップ、原発ゼロの日本、再生可能エネルギーの転換こそが必要だと思うが、区長はどう考えるか。
　また、区はこの間、他の自治体が当たり前に実施している放射能汚染対策にことごとく背を向けてきました。２３区で特に放射能汚染の数値の高いのが葛飾区・足立区ですが、その葛飾区と比べても最悪の姿勢です。
　区長は刑法犯認知件数の減少を指して、安全・安心が前進したと言いますが、放射能に対する姿勢は安全・安心に背を向けるものではないか。
　日本共産党足立区議団は区長提案に対し、是々非々で臨み、いいものは積極的に応援、問題点については具体的に提案し、議会としてのチェック機能を果たしてきました。
　新年度予算案についても、女性のがん検診のワンコイン化や高齢者のインフルエンザ予防接種の無料化などの健康分野、被爆者見舞金や知的障がい者４度への手当支給など、多くの前進面については歓迎します。
　しかし、一方で、予算編成のあらましには、区民の暮らしの実態の記述は全くなく、２３区で一番高い介護保険料、負担の重い国民健康保険料などに苦しむ区民を思いやる姿勢に欠けます。都合の悪いことには触れず、外部委託や統廃合などで自治体の責務を投げ捨て、情報管理やコーディネーター機能を矮小化し、貯め込んだ基金は今年度末に史上空前の１，６０１億円です。行政の本来の役割を投げ捨てる姿勢は認められるものではありません。
　予算を組替える考えはないか、以上、区長の答弁を求めます。

公共施設等総合管理計画について

　次に、区は公共施設の維持更新コストの数値目標は、一斉更新期に入る前の平成２６年度の維持更新コストを基準にして、年間１６８億円に抑えると設定していました。そのために学校１５校の統廃合だけでなく、他の施設の廃止や民間活用でコスト縮減をすると言います。
　しかし、平成２６年度のコストは１６８億円ではなく２６１億円でした。１６８億円に抑える根拠が全くないではありませんか。それなのに、区は削減目標だけは変えようとしません。これでは削減先にありきではないか。年間２６１億円を基礎に考えれば、コスト削減を理由にした施設の統合などは必要ありません。計画を見直すべきではないか。
　公共施設等総合管理計画では、相変わらず小・中学校１５校の統廃合が前提ですが、この中には入谷や花畑地域など、統廃合を事実上、撤回・凍結した学校も入っています。総務委員会で視察した伊丹市の公共施設マネジメントでは、学校はコミュニティの核であり、統廃合や縮小をしないことを基本方針として固め、その上で複合化などを計画しています。避難所でもあり、地域コミュニティの核となる学校は、存続・発展させることこそが必要ではないか。
　自治基本条例は、地域のことは住民が決定し、決定したことには責任を負うと謳っています。しかし、江北のエリアデザインでは、寄せられた意見の多数が江北・高野小の統廃合の見直しを求めていたのに、これを真摯に受け止めず、パブリックコメントの声が生かされませんでした。だから、エリアデザインの説明会では、統廃合の見直しを求める声が殺到しました。これを見た与党議員は、偏った意見、住民の不安をあおる寂しい意見と発言しましたが、意見が二分し、地域の合意形成がされていないことを真摯に受け止めるべきです。
　意見が二分されるような課題は、住民投票など本気で地域の声を聞く仕組みを検討するべきではないか。

外部委託・「民間活力」依存について

　次に、外部委託などについてです。
　窓口業務は、自治体が住民と向き合い、住民とのコミュニケーションを通じてニーズを把握し政策につなげる、住民の人権保障のための自治体職員の裁量権を発揮する自治体行政の最前線です。窓口業務の外部委託で自治体の役割が変質しています。
　例えば国保料の値上げで、１万件以上も問合せや苦情が殺到しているのに、区の職員はその痛みを感じず、大きな苦情はないと言いました。これでは、区民の痛みを我がことのように感じられなくなり、区民の意識との乖離が生じるのではないか。在り方を見直すべきではないか。
　区は生活保護の就労支援を４月から丸ごと外部委託しようとしています。独自求人開拓やあっせん、いわゆる就労準備支援についての委託は否定しません。しかし、この事業は既にくらしとしごとの相談センターで行っており、二重行政です。区が参考にしていた板橋区では、生活保護を受けていない人と受けている人の就労準備支援を一括して行っています。くらしとしごとの相談センターの委託業務には、生活保護受給者も対象に含まれており、この機能を充実することこそが必要ではないか。足立区のように生活保護に限っての就労支援も準備支援も丸ごと委託、かつ、１，５００人の参加、５５％の成果などの数値目標を持っている自治体は、他にはありません。
　板橋区では、被保護者への寄り添い支援充実などのために、委託と同時に区非常勤職員の就労支援専門員を増員しています。一方で、足立区は就労支援専門員１１名を４名に削減し、退職不補充で廃止しようとしています。少なくとも就労支援専門員の退職不補充を撤回し充実すべきではないか。
　事業者が指導すれば、委託の業務を超える公権力行使になるので、区は委託には指導は含まれない。指導はしないと前回の本会議で答弁しました。偽装請負になりかねないケースワーカーとの連携は、管理者同士による定期的な支援状況報告会や報告書の提出により情報共有することで図ると言います。そこまでして外部化にこだわるのか。これでは連携のない区のケースワーカーが指導することになり、費用はかかっても十分な成果が得られないのではないか。ケースワーカーを増やし、丸ごと就労指導するほうが、より効果的だと思うがどうか。
　区は高い専門性とノウハウを持つ民間事業者に、包括委託することは受給者の就労支援に資するので、中止の考えはないと答弁しました。
　しかし、高い専門性とノウハウを持つとされ、保健所などの外部委託を受注した国内最大手のパソナは、他の自治体で個人情報漏えいを繰り返し、足立区でも指名停止、プロポーザル失格になっているではありませんか。この状況をどう受け止めているのか、改めて中止を求めます。
　区は、来年度４月、待機児童ゼロを目指し、３年間で４２園の認可保育園の増設を進めています。しかし、東和五丁目では、長く商売をしてきた機材業を営む借地人との立ち退き合意がない用地のために、保育園の運営を辞退。東和四丁目では、２棟１２世帯全員入居し、立ち退き合意が全くないアパートを来年４月開設の保育園用地に活用すると事業者が提案し、区の審査会が選定をしました。大手住宅メーカーが暗躍し、儲けの材料として使われていました。
　保育園経営をする事業者と地主が覚書を交わしただけで保育事業者に選定し、民間頼みでの保育園増設に限界が来ていることのあらわれではないか。公立保育園増設を拒否する姿勢では、２０２０年４月の待機児童ゼロは事実上不可能だと思うがどうか。
　以上、答弁を求めます。

気候変動と災害・環境対策について

　次に、気候変動により異常な猛暑や豪雨災害が多発しています。都市化と温暖化が進むに連れて、気温上昇が上乗せされ、今までだったら３０年に一度の異常気象が頻繁に起き、温暖化が進むと豪雨災害が頻発することも国立環境研究所が指摘しています。北極の温暖化で氷が溶け、北極振動などにより日本など温帯地域には異常な寒波が到来します。
　パリ協定に基づき温暖化対策を強めることと同時に、影響を回避する温暖化適応策として、災害予防・対策や猛暑対策の重要性は、かつてなく高まっています。
　温暖化適応策ですが、第１に、既存制度では生活困窮者がエアコン故障の場合に緊急に対応できる仕組みが全くありません。荒川区同様の制度を求めたところ、検討と答弁しましたが、予算化をしていません。荒川区は６５歳以上の高齢者のみ世帯、障がい者などのエアコン設置助成を、所得制限なしで新年度も行います。荒川区を見習い実施すべきだがどうか。
　第２に、災害弱者を受入れる第二次避難所の地域学習センターの地域体育館にもエアコン設置を進めるべきと思うがどうか、答弁を求めます。
　災害対策では、第１に、通電火災を防ぐ感震ブレーカーの普及が進みません。他区で実施しているように、簡易型を配布して面的に整備する必要があります。火災危険度が高く、住民が地区防災計画づくりに取り組んでいる地域などに配布して、面的に整備すべきではないか。
　第２に、住まいの改良助成は、制度としては存在しますが、対象が限定されています。良好な住環境への改良支援は災害の予防対策としても重要です。
　例えば、家具転倒防止策、通常の感震ブレーカーなど他の施策と窓口を一本化し同時に利用できるよう改善し、対象も拡大すべきです。区は改善を検討と答弁していますが、スピード感を持って取り組んでいただきたい。その見通しを伺います。
　区は、災害廃棄物処理計画策定に取り組み、区内の３１３公園をがれきの仮置場候補、３０の区立公園を緊急道路のがれき等の緊急仮置場候補としました。しかし、３０の公園の中には、広域避難場所に指定されている西新井さかえ公園や防火水槽のある公園が６カ所、災害用トイレのある公園が９カ所も含まれています。結局、安易に指定できる区有地を優先しているとしか思えません。高速道路下や６０万㎡ある荒川河川敷、廃棄物処理業者や雇上業者との協定など、他の用地について十分に検討すべきではないか。
　また、江戸川区のように、住宅に接していない公園など、選定に一定のルールを設けるべきではないか。
　区は要介護高齢者等のごみの戸別訪問収集を実施していると言いますが、対象を極端に限定し、高齢者施策一覧にも掲載せず、個別に相談のあった方に対応しているだけです。そのため、地域包括支援センターなどのケアマネージャーさえも知らない場合が多く、実績も２２区の中で最も少ない８７件しかありません。これでは公平性を欠き、制度として機能していません。対象基準を要介護３以下や障がい者にも拡大するとともに、地域包括ケアの一環として制度として位置付け、周知を図るべきだがどうか。そのためにも清掃の体制の拡充をすべきだがどうか、答弁を求めます。

国保料について

　次に、子育て世代などの国保料の負担が重過ぎます。年間所得２４０万円以下の４人家族は、協会けんぽの保険料なら年２０万円弱なのに、国保料は約４０万円です。先の我が党の代表質問に、区は構造的課題を抱えていると答弁しました。他の保険にない均等割が構造的課題であり、これをなくし、せめて他の社会保険並みの保険料にすべきです。
　国が責任を果たすよう、強く働き掛けるとともに、均等割の負担軽減を都や区長会に強く働き掛けるべきと思うがどうか。
　今でも高いのに、更に新年度も値上げしようとしています。６年で一般財源投入をゼロにするため、昨年度７０億円あった、その他一般会計繰入金を半額以下の約３０億円に減らし、その負担を負うのは区民です。同じ都内でも、財政力が弱い三多摩よりもはるかに高い保険料は不当とも言えます。区民の痛みを考えれば、もうこれ以上の値上げは絶対に認められません。社会保険分野のセーフティネットとしての国保の役割から考えても、値上げをストップする立場で区長会等で働き掛けるべきだがどうか。
　政府が後期高齢者の保険料軽減特例を、今年、原則廃止します。足立区では８万３，０００人の加入者のうち、２万人以上が今年、２、３倍に跳ね上がります。とりわけ低所得者などが負担増の影響を受けると思うがどうか。この影響を見れば、軽減特例の存続が必要と思うが、区はどう考えるか。
　多くの区で実施している介護保険利用料の負担軽減について、区は重要性を認めながら、対象者が多いなどを理由に実施していません。足立区より高齢者人口の多い世田谷区は、低所得者の利用料を半額にしていますが、経費は１，０００万円にもなりません。他区を参考に早急に具体化すべきではないか。
　また、区は高齢者の紙おむつ等支給のうち、入院時の支給額は増やすことを表明しました。しかし、要介護３以上かつ、非課税世帯に限るという、２３区で一番厳しい制限は改善しようとしていません。
　区長は本会議で他の区と比較して、足りないところ等を分析して必要な対応をとると答弁しており、この立場から見れば、直ちに改善すべきです。所得制限と身体状況の基準を他区並みに緩和・改善すべきではないか。
　特別養護老人ホームの更なる増設を、区は施設入所者の動向等を勘案し検討すると、先の本会議で答弁しました。平成２６年から平成２８年までの３年間では７施設、約８００床開設したのに対し、昨年から新年度までの３年間の開設は２２８床であり、深刻な待機者が急増しています。計画・目標を抜本的に引上げるべきだと思うがどうか。
　２３区で唯一、一律３割負担を強いるがん検診の受診料や２３区で一番高い女性のがん検診について、我が党は繰り返し改善を求めてきました。
　区は遂に一律３割負担を止め、新年度から女性のがん検診をワンコインで受診できるようにします。引き続き受診率が２３区最低の肺がん検診、２３区中２０位の大腸がん検診の無償化、乳がん検診のクーポン券の発行増をすべきだがどうか。以上、答弁を求めます。

児童虐待防止について

　次に、子どもの命を守り育む支援と教育の充実が必要です。義務教育は憲法２６条に基づき無償が原則で、学校給食は教育の一環で、学校給食法に教育目的が明記されています。学校給食費の無償化に踏み出すべきではないか。とりわけ多子世帯は経済的負担が大きいため、区も保育料など各分野で免除制度を設けています。
　葛飾区では第三子以降の給食費の無償化を行っています。足立区でも直ちに実施すべきではないか。
　野田市の児童虐待死事件は大きな衝撃で、他人事ではありません。依然多くの子どもが虐待被害に遭い、小さな命が奪われている現実は、あまりに深刻で悲劇を断ち切るため、各分野での真剣な取り組みが急務です。
　昨年度、足立児童相談所に寄せられた虐待の相談・通報は、８年前の４倍以上で１，５８６件、うち足立区内は１，１２６件でした。こども支援センターげんきに寄せられた通報は６７５件ありました。
　２０１６年の児童虐待防止法改正によって、児童相談所が一時保護をした児童は、２カ月たつと家庭裁判所の審判がないと一時保護の延長ができないため、原則、親のもとに返すことになっています。
　児童相談所とこども支援センターげんきの虐待対策は大きな違いがあり、児童相談所は強権的に親から引き離し、児童の命を守る役割、こども支援センターげんきは寄り添い型の支援を行う役割です。
　そこで第１に、親元に帰ってきた児童をどう見守り、家庭を支援していくかは、こども支援センターげんきを中心にした地域支援の重要な役割で、抜本的に充実する必要があると思うがどうか。
　第２に、児童相談所との連携強化のため、職員スキルの向上が必要です。区も昨年度から児童相談所に職員を派遣していますが、来年以降も専門職員を派遣し、スキルアップすべきと思うがどうか。
　第３に、児童虐待に寄り添い型の支援を行う児童福祉や心理の専門職員は非常勤職員ばかりです。深刻なケースも多い中、子どもの命を守るために職員の体制強化が必要です。不登校の相談に乗る心理職も同じで、せっかくこども支援センターげんきで育った専門職が、他の自治体などの公務員正規職員として人材流出しており、改善すべきではないか。

不登校対策について

　足立区は２０１７年に不登校児童・生徒が全都最多の１，０００名を超えました。子どもにとって学校は楽しい場、行きたい場となることを心から願い提案します。
　第１に、教師が子どもにしっかりと向き合える時間と体制が必要です。少人数学級の実現は、子どもに教師が向き合い、多忙化解消、学力向上、不登校などの課題を解決する要です。かつて区長も公約していた少人数学級を、区の加配により実現すべきと思うがどうか。
　また、現実には教員の欠員が年度当初からあり、年間を通じて補充できていません。絶対にあってはならないことで、都教委に強く働き掛けるべきだと思うがどうか。
　また、新年度は絶対に欠員が生じないようにしていただきたいが、見通しはどうか。
　第２に、不登校児の多様な居場所と学習機会の確保・充実が必要です。今年度から開始したＮＰＯと連携した居場所を兼ねた学習支援は、子どもの貧困対策の居場所を活用したもので、大変好評です。保護者からも、こんなにすばらしい場所とスタッフがいてありがたいと感謝の声が寄せられています。４つの拠点全てで実施すべきと思うがどうか。
　また、区は別室登校支援も進めていますが、別室登校をしても誰もいない教室で過ごすだけの実態もあります。別室登校に人を配置し、子どもに寄り添い支援ができるようにすべきと思うが、どうか。
　第３に、スクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）は、学校内の児童だけでなく暮らしの中での困り事を抱えている家庭の課題を、関係機関につなぎ解決する特別な役割を持っています。しかし、１人のＳＳＷが３中学校区を担当するのでは、十分に機能を発揮できません。せめて中学校区に１名配置し、アウトリーチ・寄り添い支援の体制整備を図るべきではないか。
　第４に、学校に行けなくなると、子どもは家にこもって過ごし、相対するのは母親など保護者です。すぐに悩みを相談できる場がないとの声もあり、保護者への寄り添い型の支援が必要です。アドバイスによって子どもを追い込まない対応ができ、子どもに向き合う姿勢も変わります。母親など保護者に適切な情報をアドバイスをすぐにできる仕組みや、親同士が励まし合える仕組みなどを構築すべきと思うがどうか。

医療的ケア児支援について

　次に、近年の新生児医療の発達により、都市部を中心にＮＩＣＵが整備され、以前なら失われた命が助かることが多くなり、医療的ケアを必要とする子どもが増えています。
　医療的ケア児には従来の障害児福祉の大島分類に当てはまらない知的に障がいのない子ども、歩行も座位も保てない超重症心身障害に該当する子どももいます。国は児童福祉法の改定などで、初めて医療的ケア児を位置付け、区はやっと庁内検討会を設けましたが、対策は待ったなしです。
　第１に、区は実態把握を行う予定ですが、区内の当事者や関係団体から、きめ細やかなニーズの聞き取り調査を行うべきと思うがどうか。
　第２に、他の福祉施策とは異なり、足立区ではコーディネート機能を持っていないため、保護者が必死になって医療・福祉・学習・発達の情報を集めて対応しています。ニーズは児童や家庭の状況によって大きく異なり、オーダーメイドの支援計画が必要です。コーディネート機能を早急に設けるべきではないか。
　第３に、重症心身障がい児の療育が受けられる児童発達支援事業所は区内に４カ所ありますが、看護師の配置が十分でない施設が多く、重症心身障がい・医療的ケア児を受入れる体制は限りなく少ない状況を改善し、安心して預けられるよう支援を拡充すべきではないか。
　第４に、いわゆる留守番・見守り看護を行うことで、家族の休息時間を確保する在宅レスパイト事業は、特定の区内２事業者でないと利用できない状況を改善し、医療的ケア児が利用する訪問看護事業者と連携するべきと思うがどうか。
　第５に、医療的ケア児の就学には、看護師の配置が欠かせませんが、十分な体制がありません。国のインクルーシブ教育システム推進事業を活用した看護師の配置が必要だと思うがどうか。
　次に、貧困の連鎖を断ち切り、子どもたちが未来に羽ばたくために、青少年期以降の住まいの安定、学ぶ環境の充実と生涯にわたり元気に活動できる支援の充実を求めます。
　シングルマザーや障がい者など、住宅困窮者が転居を迫られた場合に保証人や費用が障害となる場合があり、荒川区や北区などでは住宅困窮者への借り換え支援を行っています。足立区でも実施すべきだがどうか。

子どもの貧困・青少年の居場所と生涯学習支援について

　また、新宿区で実施している若者住宅家賃助成を足立区でも実施する考えはないか。
　学ぶ環境の充実として、第１に、一部償還免除型の区の奨学金を区は廃止も視野に見直すとしていますが、今年も５人の枠に１５人が申込み、資格要件を満たしているのに貸付けを受けられない子どもが多くいました。入学一時金の貸付けは、学生支援機構の第一種奨学金にはない利点であり、廃止・縮小ではなく、枠の拡大をすべきと思うがどうか。
　また、区が始めた日本学生支援機構第一種奨学金の返済支援助成事業は、４０人の募集枠に対し、１５０人近くが殺到しました。審査は所得要件を優先していますが、住民税額が１万円にも満たない世帯も数多く落選しました。採用枠を拡大すべきではないか。
　第２に、高校の授業料等の無償化は進んでいますが、入学前に学用品や制服などの負担は多額です。武蔵野市のように、就学援助の認定要件を満たしている中学３年生に、入学準備金を支給すべきと思うがどうか。
　第３に、家庭では落ち着いた学習環境がないことが多く、阿部彩教授は、特に高校生以降に静かに勉強できる場所の利用意向が高いと示しています。誰もが利用できる学習スペースを各地域に確保・拡充し、周知を図るべきだがどうか。
　区は現在、人生１００年時代を心豊かに生きることをテーマに、文化・読書・スポーツ分野計画の見直しを行っています。私も委員として参加していますが、アンケートや議論からは、多くの区民が気軽に文化・スポーツ・読書等に触れられる、無料又は低廉な料金で活動できる、講師など専門家をリスペクトし生かせる環境づくりの重要性が浮き彫りになりました。
　生涯にわたり生き生きと学び活動できる足立区を目指し、第１に、西新井・綾瀬など駅周辺に図書館を中心とした施設を誘導し、知や学びのまちづくりを進める考えはないか。
　第２に、地域学習センターでは、スポーツ・文化・学びなどあらゆる分野の区民活動が活発に行われています。しかし、講師謝礼負担のために会費の負担が重くなり、会員減少や継続できないサークルもあります。人生１００年時代を心豊かに過ごす支援として、講師・専門家の育成支援を行い、団体への講師謝礼助成を行う考えはないか。
　第３に、住区センターでも団体活動が行われていますが、費用負担徴収は公民館の無料原則から逸脱しています。行政目的に沿った活動への団体の活動を活発化し、若い世代の活動を呼び込むためにも、営利活動以外は原則無料にすべきだがどうか。そのためにも、減免規定を見直す考えはないか。以上、答弁を求めます。

西新井駅周辺のまちづくりについて

　最後に、西新井周辺のまちづくりについて。
　第１に、西新井駅から栗六陸橋間は唯一東西が分断されている上に、駅西口も昨年７月の駅ビルの閉鎖で店舗のエスカレーターも使えず、小さなエレベーターが１基あるだけ。今後の見通しも立たず、弱者に冷たいまちになってしまいました。
　この地域の東西分断解消や弱者にやさしい通行の確保について、区の課題として真剣に取り組んでいただきたいのです。
　しかし区は、栗六陸橋の大規模耐震補強工事に当たっても、エレベーターの設置など全く検討しませんでした。住民の立場に立ち、本気で西新井から栗六陸橋間の課題の解決、西新井駅西口の改善に乗り出すべきですが、区の決意を伺います。
　第２に、大師前駅の区民事務所・住区センターの複合施設建設は歓迎され、期待が高まっています。
　一方、西新井七丁目にある住区センターの廃止・解体・売却方針に対し、地域に根付いた交流の場所を残して欲しいとの声もあります。日暮里・舎人ライナーの駅に近い貴重な公有地であり、安易に売却するのではなく、地域のコミュニティ機能を果たせるよう生かすべきではないか。
　第３に、江北エリアデザインの課題として、西新井大師から荒川土手間の狭く危険なバス通りの改善を、多くの住民が要望しています。江北地域は壁面後退も一部実現していますが、西新井本町部分は全く手つかずです。無電柱化も諦めずに働き掛けるとともに、まちづくりの手法を活用して歩行空間を確保すべきだがどうか、以上、答弁を求めまして、この場からの質問を終わります。

○かねだ正　議長　　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。

答弁

　近藤やよい区長。
　　　　　　［近藤やよい区長登壇］

◎近藤やよい　区長　　ぬかが和子議員の代表質問のうち、新年度予算案について、組替える考えはないかというご質問にお答えをいたします。
　新年度予算案は、各部、室とのヒアリングを重ねて熟慮の上、策定したものであり、組替える考えはございません。
　また、安易にこの場で組替えるというようなことになれば、そうした予算を提出したということになれば、議会や区民の方々に対する冒涜というそしりを免れないと考えております。
　しかしながら、これまでもそうであったように、年度の中で区を取り巻く環境が急激に変化をしたたり、また、議会の中で議員の皆様方に様々なご指摘等、ご意見、ご要望等もいただいて、補正予算の中で対応してきたことはございます。
　これまでそうであったとおり、これからも議会や区民の皆様方のお声に真摯に耳を傾けて、求められる対策は講じていくと、そういう考え方でございます。
　他のご質問につきましては、参与より答弁させていただきます。

◎勝田実　政策経営部長　　私からは初めに、増税の影響について一括してお答えいたします。
　当然のことながら、消費税増税が区民の生活と地域経済について影響がないとは考えておりません。
　また、専門定型業務の外部委託に係る消費税の支払いは、職員で実施すれば発生するものではございませんが、委託による区民サービスの向上や消費税引上げ分を含めた委託と、職員が実施する直営との人件費を比較した結果、委託のほうがコストメリットが見込めるなど合理的な支出であると考えております。
　次に、消費税増税を行わないことが一番の景気対策ではないかとのご質問についてお答えいたします。
　消費税増税に伴う景気対策に様々な課題があることは認識しておりますが、引上げによる増収分については、社会保障や幼児教育の無償化などの子育て支援に充てることとされております。
　そのため急激に超高齢化が進行する中で、これらの制度を安定的かつ持続的に充実させる上で、消費税引上げはやむを得ないものと考えております。
　次に、意見が二分されるような課題については、住民投票など本気で地域の声を聞く仕組みを検討すべきではないかとのご質問についてお答えいたします。
　まず、江北・高野小の統合につきましては、両校の開かれた学校づくり協議会、保護者会及び江北地区町会・自治会連絡協議会において、ご理解をいただき、地域での合意形成がなされたと認識しております。
　その上で江北エリアデザインにつきましては、学校統合を決定している江北エリアの目指すべき将来像を描いており、将来のまちづくりに対するご意見をパブリックコメントでいただき、計画を策定いたしました。
　ご質問の住民投票の実施につきましては、足立区自治基本条例第１１条において、区長は、区の存立にかかわること並びに区民の生命、身体及び財産に著しい影響があることその他の区政の重要事項について、区民の意思を直接確認する必要があると認められるときは、住民投票を実施することができると定められております。
　意見が二分する案件との理由だけで住民投票を実施する考えはありませんが、地域の声を聞く仕組みにつきましては、これまでどおりパブリックコメント、住民説明会やオープンハウス型街頭説明会、区民の声などの制度を十分に活用するとともに、新たな手法についても鋭意検討してまいります。
　次に、窓口業務のアウトソーシングにより、区民の意識との乖離が生じるのではないか、在り方を見直すべきではないかとのご質問にお答えいたします。
　区では現在、複数の窓口業務を外部委託しておりますが、委託事業者が窓口で承った苦情やご意見につきましては、週ごとや月ごとに定期的に報告を受け、区として把握をしております。
　また、制度や区政に対するご要望などは、委託事業者ではなく、従来どおり区職員がしっかりと対応する仕組みとなっております。
　したがいまして、窓口業務のアウトソーシングにより自治体としての役割に支障が出ているとは考えておりませんし、区民の痛みを我がことのように感じられなくなる、区民との意識に乖離が生じるとも考えておりませんので、在り方を見直すことはいたしません。
　なお、ご質問にありました区民健康保険業務に関する１万件以上の問合せに関しましては、例年、６月の当初賦課に伴う保険料に対するものが主であり、外部委託により新たに発生したものではございません。
　また、国民健康保険業務の納付相談につきましては、従来どおり区が直接対応しており、区民の状況を把握できていると考えております。

◎真鍋兼　総務部長　　私からは、原子力発電についてのご質問にお答えいたします。
　原発の再稼動につきましては、原子力発電所を抱える自治体とそこに暮らす住民が、政府に対し、意見・要望していくものであると思いますので、区が意見を申し上げる立場にないと考えてございます。
　また、原発ゼロ、再生可能エネルギーの転換につきましては、これまでと同様に原発に頼らないエネルギー供給体制の構築が必要であることは認識しておりますが、同時に安定的な電力供給を行いつつ、現実的に可能な範囲でエネルギー転換を図るべきものと考えてございます。

◎依田保　危機管理部長　　私からは、放射線対策に対する区の姿勢についてのご質問にお答えいたします。
　区は現在も中央公園、東部保健センターなど４カ所で放射線の定点測定を行っており、地上５０ｃｍで１時間当たり０．０６から０．０７μＳｖと原発事故前の線量と同程度の数字となっております。
　葛飾区と比べても最悪の姿勢だとのご意見ですが、葛飾区の年４回の放射線の定点測定に対し、当区では雨天を除く全ての開庁日に測定を実施しており、周辺区よりも頻度の高い測定に努めております。
　これまでも、区は区民の不安に応えて必要な対策を行ってまいりました。発災当初から区内全域の放射線量を把握し、これまで８７０カ所、延べ１万１，３６１カ所で測定をし、区の指標値である地上５０ｃｍで１時間当たり０．２５μＳｖ以上の数値を測定した１９０カ所において、低減対策を行っており、安全・安心に背を向ける姿勢とは考えておりません。
　今後も国が示す放射線対策の指針などの動向を注視しながら、指標値以上の値が測定されれば、速やかに対処し、必要な対策を講じるとともに、その結果は区ホームページで公表してまいります。

◎田中靖夫　資産管理部長　　私からは、公共施設等総合管理計画の訂正に関するご質問にお答えいたします。
　初めに、維持更新コストの数値目標に関しまして、将来の目標値と何ら関連が認められない過去の実績値を目標に据えていたこと、また、その実績値の算定にも誤りがあったことの２点について、関係各位にご迷惑をおかけいたしましたことを、深くおわび申し上げます。
　平成３０年１２月６日開催の総務委員会でご報告したとおり、今後４０年間の計画期間を８年ごと５期に分け、将来にわたる維持更新コストを改めて算定し直したところ、施設の長寿命化等に努めることで、４０年後の年間必要額を１８０億円と見込みました。
　しかしながら、今後の区民サービスや人口構造の変化を踏まえると、更なる資産の貸付等や民間活用によるコスト縮減努力を重ねていく必要があり、最終的な目標値を１６８億円と設定いたしました。
　結果的に訂正前と後の目標値は同額の１６８億円となりましたが、この訂正後の金額は、ただいまご説明申し上げた考えに沿って積み上げた根拠のある数値であり、根拠を失っているとのぬかが議員のご指摘には当たらず、削減先にありきの計画ではございません。このため、現段階において現計画を見直す考えはございません。
　しかしながら、今後の区政を取り巻く環境の変化により、目標設定変更の必要が生じた場合には、詳細計画となる個別計画の８年ごとの見直しの中で検討してまいります。

◎市川保夫　足立福祉事務所長長　　私からは、生活保護の就労支援についてお答えをいたします。
　まず、生活保護を受給していない生活困窮者と生活保護受給者の支援を、くらしとしごとの相談センターで一括して行い、機能を充実することこそが必要とのご質問にお答えいたします。
　既に平成２９年度においては、３８名の生活保護受給者がくらしとしごとの相談センターで一括実施している就労準備支援事業を利用しております。
　就労率は３７％であり、これまで就労支援事業に結びつかなかった方々であることを考慮すれば、一定の成果が得られたものと理解をしております。
　しかしながら、一括実施している他区の例からは、生活困窮者の利用実績が少ない傾向が見られ、支援がどうしても生活保護受給者に偏る状況が考えられます。
　このことから、生活保護受給者のみでなく、生活困窮者にも一人ひとりに適したきめ細かい就労支援を行うため、まずは対象者を分けての取り組みを進め、くらしとしごとの相談センターの機能を充実させ、一括実施することについては、他区の状況も参考に、更に検討を進めてまいります。
　次に、就労支援専門員の退職不補充を撤回し、充実すべきではないかとのご質問にお答えいたします。
　就労支援専門員については、東京労働局より、今後は十分な人材の紹介は難しいと伝えられており、安定的確保と体制維持が困難な状況です。
　そのため、新たな就労支援の仕組みを導入する必要があることから、退職不補充を撤回する考えはございません。
　次に、ケースワーカーを増やし、丸ごと就労指導するほうがより効果的だという質問についてお答えいたします。
　まず、就労支援業務の外部化にこだわっているわけではありませんが、生活保護受給者が抱えている多様な課題に対して、アセスメントやカウンセリングなどの高度な専門的対応が必要となる一方で、ケースワーカーが日常業務の限られた時間の中で専門的な対応を行うことは難しく、効果的な支援を実現するには、ケースワーカーの増員では不十分であると考えております。
　また、受給者の就労支援に関する情報は、区課長級の管理者が、委託事業責任者である管理者を通して定期的な報告会や継続して記録している就労支援台帳により得た情報を、速やかに査察指導員とケースワーカーに伝え共有してまいります。
　その上でケースワーカーが受給者との日常的な面接などを行うとともに、就労支援に課題を持つ受給者への指導を実施することで成果を上げてまいります。
　次に、事業者が足立区で指名停止、プロポーザル失格となっている状況をどう受け止め、改めて中止を求めるご質問についてお答えをいたします。
　プロポーザル参加事業者が個人情報漏えいを起こし、プロポーザル方式実施基準に基づき区で指名停止を受け失格となりましたことは、まことに遺憾でございます。
　一方で、包括的就労支援業務委託事業者選定委員会にて、適切に事業者選定をしていただいたと認識しており、業務委託を中止する考えはございません。
◎服部仁　建築室長　　私からは、初めに、簡易型感震ブレーカーを配布して面的整備をすべきとのご質問についてお答えします。
　簡易型感震ブレーカーの無料配布につきましては、現在、実施しておりませんが、特に火災危険度が高く、住民が地区防災計画づくりに積極的に取り組んでいただいている地域に対しましては、区としても何らかの支援が必要と考えております。
　このため、まずはモデル地区を抽出し、地元の方々のご意見を伺いながら必要な支援が何なのかを確認の上、対策を検討してまいります。
　次に、住まいの改良助成の拡充に関してお答えします。
　バリアフリーなどの住まいの改良助成と家具転倒防止などの住まいの安全に関する助成の同時利用の促進を図るためには、窓口の一本化が必要であると認識しており、既に４月からの実施に向けて準備を進めております。
　更に、助成対象の拡大につきましても、建築関係団体等にヒアリングを行い、本年８月を目途に改善の方向性が示せるようスピード感を持って取り組んでまいります。
　次に、子どもの貧困・青少年の居場所と生涯学習に関する住まいの安定の支援についてお答えします。
　まず、シングルマザーや障がい者など住宅困窮者に対する借り換え支援につきましては、荒川区や北区などの他区の状況を調査し、不動産関係団体及び関係所管と意見交換を行いながら、助成の必要性も含め検討してまいります。
　次に、若者、住宅家賃助成についてですが、現時点では当区より家賃水準が高い新宿区などと同様の家賃助成は考えておりません。
◎中村明慶　福祉部長　　私からは、初めに、荒川区と同様にエアコン設置に対して助成すべきとのご質問にお答えいたします。
　生活困窮者等に対してエアコンの設置助成を行うことについて検討いたしましたが、荒川区を除く２１区では実施の予定がなく、また、迅速に資金調達ができる応急小口資金貸付制度があるため、現時点で助成する考えはございません。
　今年の夏の熱中症対策として、５月の連休明けから貸付制度の利用をＰＲしてまいります。
　次に、介護保険利用料の負担軽減を早急に具体化すべきとのご質問についてですが、今後、消費税の増税に伴う低所得者に対する介護保険料の軽減強化が予定されていることもあり、公平性などの観点から慎重に検討を重ねた結果、当面実施しないことといたしました。
　次に、高齢者紙おむつ等支給制度の支給基準を他区並みに緩和・改善すべきではないかとのご質問にお答えいたします。
　現在の足立区の支給要件は、他区に比べ対象範囲が狭いことは認識しておりますが、他区では所得制限や要介護度等の身体状況に加え、利用時に自己負担を求めるなど支給要件は様々です。
　また、現在は要介護度４・５の方への紙おむつ支給にかかる費用は、介護保険特別会計から支出が認められているものの、国の要綱では第７期介護保険事業計画期間においてとされており、今後は一般財源で実施せざるを得ない可能性もあります。
　現時点におきまして、支給要件を見直す考えはございませんが、今後も他区の状況や国の動向などを見据え、方針を検討してまいります。
　次に、特別養護老人ホームの整備計画・目標を抜本的に引上げるべきとのご質問についてお答えいたします。
　今後の整備計画・目標につきましては、地域保健福祉推進協議会において、介護保険料への影響を考慮しながら、抜本的に引上げるべきかどうかをご議論いただいた上で、介護保険事業計画に基づいた整備を進めてまいります。
　次に、医療的ケア児支援についてお答えいたします。
　まず、医療的ケア児の実態把握を行う場合、きめ細やかなニーズの聞き取り調査を行うべきとのご質問についてですが、区といたしましても医療的ケア児の実態把握にはご本人、ご家族、関係団体、支援機関等からの聞き取りが欠かせないものと考えております。
　本年６月に開催予定の（仮称）医療的ケア児ネットワーク協議会で具体的な調査の内容や方法について検討してまいります。
　次に、医療的ケア児のコーディネート機能を早急に設けるべきとのご質問についてお答えいたします。
　今後は、東京都の医療的ケア児等コーディネーター養成研修に参加した職員を中心に、福祉部、衛生部、子ども家庭部等の各担当部門の連携を図るとともに、相談支援事業所の育成を行うことで医療的ケア児のコーディネート機能の強化に努めてまいります。
　次に、重症心身障がい・医療的ケア児を安心して預けられるよう、支援を拡充すべきではないかとのご質問についてお答えいたします。
　看護師の配置につきましては、各事業所が人員配置基準を適切に遵守しているかどうかを確認していくとともに、利用者及びご家族のご意見を伺いながら、安心して預けられるよう支援を行ってまいります。
　次に、在宅レスパイト事業において、医療的ケア児が利用する訪問看護事業所と連携すべきとのご質問にお答えいたします。
　在宅レスパイト事業を担う事業所は、現在、２カ所ですが、来年度は４カ所に増える予定です。
　今後も民間団体が実施している訪問看護事業所の会合等に参加し、事業者等と連携を図りながら事業の拡大に努めてまいります。
◎秋生修一郎　地域のちから推進部長　　私からは、まず地域体育館へのエアコン設置についてお答えいたします。
　区といたしましても、災害時における第二次避難所の重要性は認識しております。このため、昨年の第４回定例会で鴨下稔議員の代表質問に答弁させていただいたとおり、敷地条件や空調の方式、建築上の法的課題などを整理し、体育館ごとに検討を進めておりますが、まずは第一次避難所の学校体育館を優先したいと考えております。
　次に、誰もが利用できる学習スペースの確保についてお答えいたします。
　現状では施設の制約もあり、図書館での閲覧席や地域学習センターでのフリースペースを活用していただいております。
　学習スペースの確保については重要な課題の一つと考えておりますので、現在、策定中の読書活動推進計画の中で方向性を検討してまいります。
　次に、西新井・綾瀬など駅周辺に図書館を中心とした知・学びのまちづくりをとのご質問にお答えいたします。
　現在、策定中の読書活動推進計画の中で、図書館の役割について検討しております。
　西新井・綾瀬などの駅周辺のまちづくりについては、エリアデザインの中でまちづくりの核として何がふさわしいのか、地域特性や社会情勢の変化などを踏まえて検討してまいります。
　次に、地域学習センターの団体活動の支援についてお答えいたします。
　人生１００年時代を心豊かに過ごすための講師・専門家などの人材育成支援につきましては、文化芸術推進基本計画策定の中で検討しています。
　団体への講師謝礼助成につきましては、地域学習センターでは、サークル活動のＰＲや会員増加などのためにサークル支援講座を実施しております。この制度は、１団体当たり年５回まで利用でき、受講料・講師謝礼は無料となります。
　今後も、サークル活動支援を継続してまいりますが、サークルへの直接的な講師助成は考えておりません。
　次に、住区センターにおける団体活動時の費用負担徴収についてお答えいたします。
　住区センターは社会教育法上の公民館ではなく、老人福祉法、児童福祉法に基づく施設であり、教室や講座など個人で自由に利用する一般利用の方は無料でご利用いただいております。したがって、無料原則から逸脱したものではありません。
　一方、団体活動利用につきましては、集会室等を占用するため受益者負担や公平性を確保していくためにも、応分の負担をお願いしております。
　なお、現行の減免規定においては、地域の町会・自治会や青少年対策地区委員会など、行政目的に沿った活動の他、総合型地域クラブや足立ジュニアリーダークラブなど、若い世代の活動も対象としており、幅広くご利用をいただいております。したがって、減免規定を見直す考えはございません。
　次に、現在の西新井住区センターの移転後についてお答えいたします。
　地域のコミュニティ機能については、同一エリア内において大師前駅前の複合施設が果たしていくため、住区センター機能を現時点で引き続き生かしていく考えはございません。
　なお、現西新井住区センターは、昭和５６年の建築であり、２０２３年度に移転後は老朽化が著しいため解体する予定ですが、跡利用につきましては、今後、検討してまいります。
◎川口弘　環境部長　　私からは、まず、災害廃棄物の仮置場についてお答えいたします。
　高速道路下や荒川河川敷の用地につきましては、一義的には防災関係機関の災害時活動拠点として利用されます。
　また、廃棄物処理業者や雇上業者は、災害廃棄物の処理や運搬でフル稼働となることから、用地の提供は期待できません。そのため、災害廃棄物処理計画案において、まずは区立公園を仮置場の候補地としました。
　それ以外にも、ご質問のとおり、仮置場に適した国や都などの用地についても、管理者と協議の上、可能な限り選定するとしており、合意に達した用地は候補地一覧に加えてまいります。
　また、仮置場選定の一定のルールを設けるべきとのご質問ですが、選定に当たっての優先順位や周辺住民の迷惑を極力少なくするためのレイアウトなどを検討し、今後、策定を予定しているマニュアルに掲載してまいります。
　次に、ごみの戸別訪問収集の対象基準について、要介護３度以下や障がい者にも拡大を行うとともに、地域包括ケアの一環として位置付け、周知を図るべきとのご質問にお答えいたします。
　高齢者への戸別訪問収集は、地域包括ケアシステムの支援策の一つであり、個々のケースに柔軟に対応するためにも、対象基準の見直しが必要と考えております。
　障がい者世帯を対象に加えることも、合わせて、ごみ出しの困難状況を考慮して検討してまいります。
　同時に、ケアマネジャーへの周知やホームページへの掲載等を行ってまいります。
　また、戸別訪問収集を実施するための清掃の体制を拡大すべきとのご質問ですが、これまで同様、再任用職員を活用して対応してまいります。
◎鈴木伝一　区民部長　　私からは、国民健康保険に関わる均等割の廃止と均等割の負担軽減を都や区長会に働き掛けるべきとのご質問についてお答えいたします。
　まず、均等割の廃止につきましては、政令により均等割が決まっていることから、国に対して責任を果たすよう働き掛けるつもりはありません。
　また、均等割の負担軽減については、国の責任において低所得者層や多子世帯に対する保険料負担や子どもに関わる均等割保険料の軽減を拡充し、低所得者を多く抱える保険者への支援を強化することを、区長会を通じて国や都へ要望しているところです。今後も引き続き要望してまいります。
　続いて、値上げをストップする立場で、区長会等で働き掛けるべきとのご質問についてお答えいたします。
　平成３１年度の保険料の検討に際し、区といたしましては、副区長会から区長会まで一貫して値上げストップの立場から、とりわけ低所得者層及び多子世帯に配慮した均等割据置き案の採用を働き掛けてまいりました。
　しかし、統一保険料堅持の立場から、値上がりとなる統一案を認めざるを得ませんでした。
　次に、後期高齢者医療に関するご質問のうち、保険料軽減特例の廃止により、低所得者などが負担増の影響を受けると思うがどうかとのお尋ねについてお答えいたします。
　今回、後期高齢者の保険料軽減特例を原則平成３１年度で廃止することにより、対象者については保険料は値上げとなります。ただし、国の説明によると、介護保険料の軽減拡充と年金生活者支給給付金の支給により、負担増の影響を極力少なくすると聞いております。
　しかし、制度と制度の狭間で一定程度負担増となる人が出るのではないかと危惧されます。そこで、区は東京都後期高齢者医療広域連合協議会幹事会を通じて、東京都後期高齢者医療広域連合に対し、想定される影響の調査を依頼しております。

　　　　　　［本庁舎停電により一般質問中断］

○かねだ正　議長　　この際、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　午後４時５６分休憩
　　　　　　午後５時１８分再開

○かねだ正　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　区民部長、引き続きの答弁をよろしくお願いします。

◎鈴木伝一　区民部長　　次に、軽減特例の存続に関する区の考え方についてお答えします。
　軽減特例については、国が廃止と決定したことから存続は難しいと考えますが、現在、依頼しております調査の結果によっては、区として東京都後期高齢者医療広域連合へ対応策の検討を要望してまいります。

◎今井伸幸　衛生部長　　私からは、がん検診について、まず肺がん・大腸がん検診を無償化すべきとの質問にお答えします。
　肺がん検診につきましては、総合受診券を導入後、受診率が上昇しております。
　大腸がん検診につきましては、今年度、特定健診の受診券と合わせて通知した結果、１０月までの受診者数が昨年度の１万２，０００人に対し、今年度は２万７，０００人と約２．２５倍となっています。今後も勧奨方法の工夫により、受診率向上を目指してまいります。
　また、現在、肺がん、大腸がん検診とも自己負担は他区と同程度であることから、自己負担を無償化する考えはございません。
　乳がん検診のクーポン券の発行増につきましては、国の補助に基づいて今後も実施していく予定であり、発行数を増やすことは考えておりません。

◎土田浩己　道路整備室長　　私からは、西新井駅問題についてのご質問のうち、西新井駅から栗六陸橋間の課題の解決についてお答えいたします。
　今回の栗六陸橋の大規模耐震補強工事に当たりましては、切迫する大地震に対応するため先行して補強工事を実施しております。
　今後、西新井駅から栗六陸橋間の人道橋や橋につきましては、更新時に費用対効果を十分に検証しながら、エレベーター設置の可能性について検討してまいります。

◎佐々木拓　市街地整備室長　　私からは、西新井駅問題に関するご質問のうち、西新井駅西口の改善についてお答えいたします。
　弱者にやさしい通行の確保につきましては、西口駅ビルの建て替えに合わせたエレベーターとエスカレーターの設置が最善と判断しております。
　そのために、西新井駅周辺整備に関する検討会を設け、東武鉄道と協議を重ねております。
　なお、東武鉄道からは、この夏から旧東武ストアビルの解体に着手する予定であると伺っております。

◎大山日出夫　都市建設部長　　私からは、東京都への江北バス通りの無電柱化の要望及びまちづくりの手法を活用し、西新井本町付近の歩行空間を確保すべきとのご質問にお答えいたします。
　当該道路の無電柱化につきましては、これまで管理者である東京都へ無電柱化の要望をしてまいりましたが、困難との回答を得ております。引き続き要望してまいります。
　まちづくりの手法による歩行空間の確保としては、江北駅周辺地区地区計画で進めているような壁面線の指定により、建て替えに当たって建物を後退していただく方法がございます。しかし、現在、手つかずとなっている西新井本町周辺の沿道は、狭小な敷地が多いため、このような手法では再建築は難しく、住民の合意形成は困難な状況と考えております。
　今後、区といたしましては、周辺の都市計画道路の整備や、整備に伴うバス路線の見直しを図り、時間はかかりますが、バス通りの交通量を減らしていくことで、少しでも区民の危険が減るよう取り組んでまいります。

◎定野司　教育長　　私からは、避難所でもあり、地域コミュニティの核となる学校を存続・発展させるべきとのご質問にお答えいたします。
　小・中学校の適正規模・適正配置事業は、次代を担う子どもたちの教育環境の向上を第一に考えて進めております。合わせて、統合する場合は、町会・自治会の区域と近隣の公共施設の配置バランスや、避難所の収容人数なども考慮し、引き続き統合後の学校が地域コミュニティの核となるよう、地域の理解を得ながら小・中学校の適正規模・適正配置を進めてまいります。

◎川口真澄　待機児対策室長　　私からは、２０２０年４月の待機児童ゼロの見込みについてお答えいたします。
　２０２０年４月開設予定の民設民営による認可保育所２０園のうち、既に１９園は事業者を選定済みです。残る１園は現在公募中であり、今年４月に選定を予定しております。
　したがいまして、民間頼みでの保育園増設に限界が来ているとの認識はございません。
　また、２０１８年８月に改定した足立区待機児童解消アクション・プランにおける整備計画上の定員拡大量２，５３７人に対して、２，５３９人の定員拡大を達成できる見込みであり、公立保育園を建設しなくとも２０２０年４月の待機児童ゼロは可能であると考えております。
　そのためにも、借地人、借家人とのトラブルを起こさないよう、事業者選定の際にも万全を期してまいります。

◎宮本博之　学校運営部長　　私からは、まず、学校給食費の無償化について一括してお答えいたします。
　学校給食費は、学校給食法第１１条第２項により、食材費は保護者の負担と規定されており、かつ経済的に困難な方に対しては、生活保護あるいは就学援助制度で支援をしております。
　このような状況から、第３子以降の給食費無償化も含め、現在のところ給食費の無償化を実施することは考えておりません。
　次に、一部償還免除型及び奨学金返済支援助成の採用枠の拡大、中学３年生への高校入学準備金の支給について一括してお答えいたします。
　政府が２０２０年度から開始する方針を決定した低所得世帯の学生を対象とする高等教育無償化制度は、足立区の育英資金制度と重複する内容がかなりございます。したがいまして、足立区の奨学金制度は、私立高等学校等入学式融資あっせん制度も含め、平成３１年度において国や都の制度を十分に研究した上で再検討し、再構築してまいります。
◎上遠野葉子　こども支援センターげんき所長　　私からは、児童虐待防止に係る地域支援の抜本的な充実についてお答えいたします。
　一時保護を解除し、家庭に復帰させる場合は、原則として個別ケース会議を開き、関係機関による情報共有と役割分担を確認します。
　その際、こども支援センターげんきは、その家庭に必要な子育て支援事業のコーディネートを行うとともに、関係機関の連絡調整の役割を担います。
　こうした取り組みを着実に行うことが、支援の抜本的な充実につながると考えております。
　次に、専門職員を児童相談所に派遣しスキルアップすべきとの質問についてお答えいたします。
　職員のスキルアップのため、福祉の専門職員を来年度以降も足立児童相談所に派遣いたします。
　また、心理の専門職員についても、今後、機会を捉えて児童相談所に派遣してまいります。
　次に、こども支援センターげんきの専門職員の人材流出を改善すべきとのご質問にお答えいたします。
　児童相談所やこども家庭支援センターの体制強化等に伴い、福祉職及び心理職の常勤採用が各自治体で進められております。当区のこども支援センターげんきの非常勤職員が、他の自治体の常勤職員となるなど、雇用条件の有利な常勤職に転職していく現状があることは認識しております。
　そのため、こども支援センターげんきでは、平成３１年度は福祉、心理各２名、計４名を常勤化し人材の流出の改善に取り組みました。
　今後も支援力向上とともに、体制強化に努めてまいります。
　次に、不登校対策についてお答えいたします。
　まず、不登校児の昼間の受入れを、ＮＰＯと連携した居場所を兼ねた四つの学習支援拠点全てで実施すべきとのご質問についてですが、現在、開設している中部地区や来年度開設予定の西部地区の成果や課題を検証した上で判断いたします。
　次に、別室登校支援の人の配置についてですが、今年度は別室登校支援を行っている中学校３３校のうち、１７校に臨時職員を配置しています。
　今後は更に配置の学校数を増やすため、従来の地域人材の活用に加え、あだち広報やホームページでの募集、大学への積極的な求人などを通じ、寄り添い支援ができる体制づくりを強化してまいります。
　次に、スクールソーシャルワーカーの全中学校区への配置についてですが、現在、中学校への派遣は週１回以上行われており、更に支援が必要な場合は追加派遣を行うなどの対応ができております。
　また、来年度はスクールソーシャルワーカーの常駐する拠点を１カ所から３カ所とし、学校や家庭への支援の頻度を増やす体制強化を行いますので、現在のところ全ての中学校への配置は考えておりません。
　次に、保護者へのアドバイスをすぐにできる仕組みにつきましては、学校においてスクールカウンセラーが保護者や子どもから年間延べ約２万回の相談を受けており、学校以外においては、こども支援センターげんきの教育相談で、区内不登校の半数以上に当たる５８９件の不登校相談を行っております。
　引き続き、不登校への寄り添い支援の充実に努めてまいります。
　また、親同士が励まし合う仕組みにつきましては、来年度、不登校の悩みを持つ保護者を対象とした、小規模でのセミナーの開催を予定しており、保護者同士の情報交換や励まし合える機会を構築してまいります。
　次に、障がい認定のない医療的ケア児の就学に対して、国のインクルーシブ教育システム推進事業を活用した看護師の配置が必要とのご質問にお答えいたします。
　現在、足立区では国のインクルーシブ教育システム推進事業を活用した看護師配置を行っております。
　しかしながら、看護師の確保や校内の支援体制の確立など様々な課題がありますので、庁内での検討に加え、本年６月に開催を予定している外部委員を加えた（仮称）医療的ケア児ネットワーク協議会において協議してまいります。
◎荒井広幸　教育指導部長　　私からは、まず区の加配による少人数学級の実現に関するご質問にお答えいたします。
　現在、小学校１・２年生と中学校１年生で少人数学級を実現しており、更に少人数指導のための教員の加配、また学習支援員や生活指導員の配置など、きめ細かい指導の実現に努めておりますが、これで十分とは考えておりません。
　学校に職を求める人材の動向を見極めつつ、更なる方策を考えてまいります。
　次に、教員の定数確保に関する東京都教育委員会への働き掛けと、新年度の見通しにつきましてお答えいたします。
　近年の顕著な教員不足により、一部の学校で欠員補充に遅れが生じたため、東京都教育委員会に対し、早期の教員配置を繰り返し要望してまいりました。
　都側も深刻に受け止め、新規採用者を増やすなど、新年度に向け人材確保に努めております。新年度の見通しは不透明でございますが、定数確保について今後も強く要望してまいります。

再質問

◆ぬかが和子　議員　　余りにも想定外に、本当に不誠実な答弁が幾つかあったので、予定以上に再質問をさせていただきます。
　一つは、公共施設の維持・更新コストの答弁です。
　２６１億円という実績値、これは、要は公共施設の維持・更新が始まる前のその平均値、その実績値をベースに考えるんだというのがあの計画の基本だったんですよ。それをきょうの答弁では、何ら関係ない２６０億円としてしまったと、こう言ったわけです。
　こうだとすると、これはとんでもない答弁だと。しかも、１６８億円になったから変わらないんだと答弁をしたけど、何回聞いてもこの１６８億円というのは積み上げ数値とか根拠が明確じゃないわけですよ。その維持・更新が必要になる前年、平成２６年の数値、これを基本に考えるということとの絡みで、やっぱりこれ根拠がないでしょということを質問で聞いていますので、再度答弁していただきたいと思います。
　それから、統廃合のところですけれども、これも教育委員会が答えたんですけれども、私が質問したのは、公共施設と総合管理計画との関連なんですよ。ここで１５校、相変わらず統廃合を前提としているけれども、凍結したところ、それから、事実上、廃止したところが入っているでしょうと、こういうことで聞いています。
　これ、再度答弁をお願いします。
　それから、自治基本条例ですけれども、これも合意形成されているし問題ないと、条例ではこう言っているということを言っているんですけれども、区民の声を聞く仕組みが形骸化しているから、だからやるべきじゃないのって聞いているわけです。声を聞いたと答弁したんですよ。でも、それは町会役員の声を聞いたとか何とかですよね、でも自治基本条例は町会役員とか一部の方の声を聞けばいいという条例ではありません。だから形骸化した自治基本条例の在り方を見直したほうがいいんじゃないですかということで質問しているので、再度答弁をお願いします。
　それから、外部委託、民間委託の１番目です。これで国保業務で１万件以上の問合せ、苦情が殺到しているということを、これは外部委託についての苦情ではないと、こう答弁したんですよ。そんなこと聞いていないし、言っていないんです。
　毎年、納税通知とか個々の値上げの通知が来て、苦情が来る。その苦情が年々増えているわけですよ。この苦情の声を区の職員が生に聞けない。だから、まさに窓口に立たない、生に聞けないということで住民の痛みや意識がわからなくなっちゃうんじゃないですかと、だからここで言っているように、大きな苦情はないと、こういう言葉が出てくるんじゃないですかと、こういう意識の乖離というのを重視しなきゃいけないでしょうっていうことで聞いていますので、再度答弁をお願いします。
　あと２問で終わりますけれども、生活保護の就労支援の外部委託についてです。
　私が質問しているのは、億単位で税金を投入するわけです。それでいて指導もやっちゃいけないし、できない。指導するケースワーカーと事業者、日々連携もとっちゃいけない。そして効率性にも欠けるでしょうと、しかも二重行政でしょうと、だから見直したらどうですかと聞いているんですよ。
　これは、くらしとしごとの相談センターの仕様書ですけれども、ここでも支援対象者というのは二つの柱で、その二つの一つに大きな柱に生活保護受給者が入っているんですよ。だったら、こっちでやればいいでしょうと、何で二重行政でこんな指導もできない人にお金をかけて委託する必要あるんですかと、そういうことで質問していますので、再度、答弁をお願いしたいと思います。
　まだたくさんあったんですけど、あと認可保育園について再質いたします。
　これ、先ほどの答弁の中で２０園中１９園が選定済みだから問題ないと、残り１園だと言ったけれども、残り１園というのが私が紹介した一つがこの東和の五丁目のケースですよね。こういう問題が起きたわけです。
　それから、選定済みだと言っている１園が、私が問題にしたこのケースなわけです。だから選定済みだから問題ないというものじゃないでしょう。こういう事態が起きていて、立ち退きをしないって言っている人たちが、だって今、住んでいて、今年の１２月まで契約残っているんですよ。それでその人たちに保育園にするって知らせないで、地主と仲介業者と区でやっちゃったわけでしょう。こんなばかな話、ないじゃないですか。それで保育園だなんて言っているようじゃ、保育園なんかできないでしょうと。こういうことで質問していますので、このことについて再度、答弁をお願いいたします。

再答弁

◎勝田実　政策経営部長　　住民基本条例が形骸化しているということのご質問と、あと、窓口アウトソーシングで住民の意識との乖離が生じているのではないかという２点の再質問についてお答えをいたします。
　まず、足立区自治基本条例の形骸化というところですが、私の今の答弁のほうでも、決して住民投票を否定するものではありません。ただ、今回の統廃合に関しましては、関係者に十分意向把握をしておるので、この案件に関しては住民投票をするものではなく、様々なエリアデザインも進めておりますが、住民の意向を把握する仕組みについて、再度検討を進めながら、意向については十分把握をしていきたいと考えております。
　また、アウトソーシングにより住民の意識との乖離が生じるのではないかというところですが、ご答弁しましたとおり、従来どおり委託事業者のほうから様々な苦情については情報を把握しておりますし、委託業者でなく制度や区政に関してのご要望に関しては、直接、私どもも確認しておりますし、また、納付相談につきましても、ご評価いただいたように、区のほうで直接対応しており把握しておりますので、決して住民の意向を全く把握していないということはないと考えております。

◎定野司　教育長　　私からは、学校統廃合の公共施設等総合管理計画との関連についてご答弁申し上げます。
　私ども学校の統廃合計画の中で１５校という数字を出しておりますけれども、先ほどご答弁しましたように、地域の理解を進めながら適正規模・適正配置を進めてまいりますので、計画に修正がある場合には個別計画の中でそういった見直しを公表・発表させていただくことになるというふうに考えております。

◎田中靖夫　資産管理部長　　総合管理計画につきましてのご質問でございますが、２点の誤りがございましたので、改めて施設の維持更新コストを確認させていただいたところでございます。
　今後、施設の長寿命化等の取り組みを進めることによりまして、将来４０年後にはコストが１８０億円になるということを改めて確認をしたところでございます。そこから更にコストの縮減努力を重ねることによって１６８億円にしていくということが区の重要な方針となっておりますので、現時点において区側の計画を見直す考えはございません。

◎市川保夫　足立福祉事務所長長　　多少繰り返しのご答弁になるかもしれませんけれども、就労支援の目的は、生活保護受給者及び生活困窮者それぞれに実情に合いました就労支援をするということが目的でございます。
　他区の先行事例を見ますと、原因はまだ明確になってございませんけれども、生活困窮者の議論が少なくなっているということでございますので、それにつきましては、今後、検討しながら、まずは対象者を別々にして、しっかりと支援をしていきたいと考えているところでございます。

◎川口真澄　待機児対策室長　　選定しました保育事業者が撤退しているということに関しましては、本当に心苦しく思っております。
　特に東和四丁目に関しては、お住まいになっている方もいらっしゃるということを聞いておりますので、今、住民の方と、それから関係者の間で協議をしている最中だと聞いております。その結果を待っていきたいと思っております。

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