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　世界に類例を見ないスピードで高齢化が進む我が国において、認知症の人は年々増え続けている。内閣府の２０１７年度「高齢社会白書」によると、２０１５年推計で約５２５万人であったものが、２０２５年には推計で７３０万人を突破すると見込まれている。
　認知症は、誰でも発症する可能性があり、誰もが介護者となり得るため、認知症施策の推進は極めて重要である。
　また、認知症施策の推進に当たっては、認知症と診断されても、尊厳をもって生きることができる社会の実現を目指し、当事者の意思を大切にし、家族等も寄り添っていく姿勢で臨むことが重要であるとともに、「若年性認知症」など、これまで十分に取り組まれてこなかった課題にも踏み込んでいく必要がある。さらに、施策に関する課題は、今や医療介護だけでなく、地域づくりから生活支援、教育に至るまで多岐にわたっている。
　よって、足立区議会は国会及び政府に対し、認知症施策のさらなる充実・加速化を目指し、基本法制定も視野に入れ、下記事項の実施を強く求めるものである。

記

国や自治体をはじめ企業や地域が力を合わせ、認知症の人やその家族を支える社会を構築するため、費用を抑えて利用できる施設の増設や在宅復帰して地域で暮らせる基盤の整備等、認知症施策を総合的かつ計画的に推進する基本法を制定すること。
認知症診断直後から、初期の相談や家族への支援に空白期間が生じないよう、認知症サポーターの活用やガイドブックの作成による情報支援体制の構築、さらには終末期のケア・看取りまで、切れ目なく治療と支援を行えるよう医療、保健、福祉の連携体制の構築を図ること
若年性認知症支援コーディネーターの効果的・効率的な活動を推進するための支援体制を整備するとともに、本人の状態に応じた就労継続や社会参加ができる環境整備を進めること。
.認知症の全国規模の疫学調査と疾患登録に基づくビッグデータの活用を通し、有効な予防法や行動・心理症状に対する適切な対応など認知症施策の推進に取り組むこと。また、次世代認知症治療薬の開発・早期実用化や最先端の技術を活用した早期診断法の研究開発及び認知症の人の心身の特性に応じたリハビリや介護方法に関する研究を進めること。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成31年3月14日

議長名

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
厚生労働大臣

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