●予算特別委員会－浅子けい子議員(2019年3月1日)

◆浅子けい子　委員　　まず初めに、低所得者世帯へのエアコン設置助成について伺います。
　昨年は、異常な猛暑が続いて、多くの方が熱中症で病院に搬送される事態となりましたが、暑さ指数の危険水準３１度を超えた日は、何日あったのでしょうか。

◎衛生管理課長　３４日でございます。

◆浅子けい子　委員　　区は、以前から熱中症対策を実施してきましたけれども、昨年の異常な暑さの中で、何か新たな対策というのはとったのでしょうか。
　また、暑さの中で病院に搬送された人数とか、熱中症で亡くなられた方は何人だったのか、教えてください。

◎衛生管理課長　新たな取り組みとしましては、平成２９年に大塚製薬と協定を結びまして、熱中症に関する様々なイベントをしたところでございます。
　また、死亡者につきましては、東京都監察医務院調べで、昨年、熱中症による死亡者は１５名になってございます。
　また、東京消防庁の調べで、昨年の６月から９月の４カ月間で搬送された方は５０３名でございます。

◆浅子けい子　委員　　亡くなった方が１５人と、それから搬送された方もいらっしゃると。自治体として、こういう熱中症で亡くなったという事態をどう考えていますか。

◎衛生管理課長　衛生部では、熱中症の注意喚起につきましては、あだち広報、Ａ－メール、また防災行政無線を通じて注意喚起をしたところでございますけれども、それが十分であったのかどうかについては、今後、検証していきたいと思っているところでございます。

◆浅子けい子　委員　　熱中症でこの今の日本で死亡する、そんなことがあっていいのかなと、私なんかは、マスコミでの亡くなる方の報道を聞くとその度に思いました。
　今議会でも、我が党は、代表質問で熱中症の問題を取上げました。そして、既存制度では生活困窮者がエアコンが故障し使えない場合に緊急に対応できる仕組みがないので、荒川区同様の制度を実施するよう求めましたが、区は、エアコン設置助成について検討したけれど、荒川区を除く２１区が実施する予定がなく、迅速に資金調達ができる応急小口資金制度があるから、現時点では助成はしませんと、こういう答弁をしました。全くひどいなと思いました。
　まず、聞きますけれども、どんな検討をしてこういう答弁があったのでしょうか。

◎福祉管理課長　昨年度、荒川区では熱中症の緊急対策ということで実施をしました。その時点で、私どもでは事業効果がどの程度なのかをはかることがちょっと難しかったもので、今回、事業化することは困難ということを判断させていただきました。

◆浅子けい子　委員　　私は、改めて荒川区がどうして緊急にこのエアコン設置助成を行うことにしたのか、その動機を聞いてみたんです。
　そうしましたら、昨年の猛暑の中で、荒川区では３人の方が亡くなったそうです。最初の方がエアコンがない部屋で亡くなったという事態を受けて、どんな対策をとったら良いか区の中で話合いを行って、今回の助成制度を実施することになったと話していました。
　熱中症で亡くなった方が、荒川区では３人、足立区ではその５倍の１５人、荒川区では１人目の人がエアコンがない部屋で亡くなったことを重く見て、所得に関係なく即エアコンが購入できる助成制度を新たにつくった。しかし、足立区は、亡くなった人が１５人もいたのに、新たにとった対策は、先ほど言ったような注意を喚起するような、言ってみれば自己責任ということで済ませてしまった。この違いは一体何なのかと思うんですよ。
　自治体によって、人の命の重さがこんなに違っていいのでしょうか。

◎福祉部長　今、回答しましたことについては十分に吟味させていただいております。もちろん１５人という中にも、実はエアコンがあって使用していなかった方も含めまして、実際にエアコン設置していなかった方というのは、１５名中８名と聞いてございます。
　その中で様々、検討いたしましたけれども、現在ある制度の中で、エアコンをこの時点で設置する手法として、応急小口資金の貸付制度もございますので、そういったことをなるべく早い時期に周知をすることで、猛暑の時期の前から備えをすることは可能だろうということで、代替の制度があるために助成については予算化しなかったと、そういった経緯でございます。

◆浅子けい子　委員　　前からそういう対策はとれていたろうと言うけれども、暑い日が続いて、そして亡くなってしまったんですよ。だから、前からじゃなくて、そういう事態になって緊急だからと言って荒川区ではこういう制度をつくったんです。
　ちなみに、昨年、応急小口貸付制度、そういう制度がありますからとおっしゃいましたけれども、こういう制度を使ってエアコンなどを購入した人というのは何人いるのでしょうか。

◎福祉管理課長　昨年度、応急小口貸付資金を利用された方は全部で１８件いらっしゃいます。ただ、今、申し上げたエアコンを含む電化製品購入のために貸付けた実績は、ここ数年含めございません。

◆浅子けい子　委員　　そうなんです、ないんですよ。区の言う応急小口資金というのは、皆さんご存じのように、あくまでも貸付けなんですよね。返済しなきゃなりません。保証人が必要で、借りられる理由も定められているんです。迅速に資金調達ができると言いますけれども、申請から貸付けまで５日間かかると。また、生活保護受給者は借りることはできない。これでどうして応急小口貸付制度があるからと言って済ませるのでしょうか。

◎福祉管理課長　まず、生活保護受給者の関係について言えば、東京都社会福祉協議会が実施しております生活福祉資金の貸付けがございます。ただ、これは貸付けまでの期間が長いということもございますが、それについては、東京都社会福祉協議会のほうになるべく早く貸付けができないかということで、今、働き掛けを行っております。それでも、最短でも１カ月程度どうしてもかかってしまうというのが、東京都社会福祉協議会からの回答でございます。
　私どもとしては、何度も同じことを繰り返すことになるかもしれませんけれど、エアコンのない高齢者世帯、障がい者世帯に対しては、早目に案内するようにしていきたいと、そのように考えているところでございます。

◆浅子けい子　委員　　緊急な事態だから、こういう助成制度が必要だと私たちは思っているんです。
　そういう点では、荒川区のように所得制限がなく、６５歳以上の高齢者のみ世帯、障がい者重度要介護者がいる世帯、それから就学前の子どもがいる世帯を対象にしたエアコン設置助成を、今年は是非早くから導入していただきたいと思っているのですが、いかがでしょうか。

◎福祉部長　荒川区の制度についてもいろいろ調べさせていただきました。条件としては、エアコンがないということが条件でございますけれども、迅速にやることを優先するという点では、その確認が十分にできていないという課題もございましたので、そういう手法についても、足立区ではどうやればできるかといったこともきちんと確認した上で、現時点では導入するつもりはございませんけれども、緊急性があればその時点で考えたいと思います。

◆浅子けい子　委員　　人の命がかかった問題なので、是非重視をしていただきたいと思います。
　次に、保育問題ですけれども、足立区では、待機児解消のために、この間４２園の認可保育園整備が行われようとしていますが、全て公立保育園ではありません。まずは土地の確保が必要で、社会福祉法人から株式会社まで参入させて、民設民営で整備を進めており、公的責任をなくしてしまう方向だと思います。
　今年１月の待機児童・子どもの貧困対策調査特別委員会には、２０２０年４月に整備される保育園の報告がありましたが、ここでは土地の確保での新たな問題が明らかになりました。
　認可保育園の開設に関しての問題で、一つは東和五丁目で、運営予定の事業者から、土地所有者と貸借人との間で立ち退きに関する交渉がまとまる見通しが立たず、整備運営は難しいと判断したので選定を辞退したいとの申出があったというもの。整備予定の土地には、長年事業を営んでいる会社があって、そうした立ち退きの合意もないまま保育園事業者への公募に応じたという話です。
　前代未聞と思いますが、かつて土地の賃貸借の問題で選定を辞退するというようなことがあったのでしょうか。

◎子ども施設整備課長　今回の土地のオーナーと借家人・借地人とのトラブルで辞退があったのは、この件が初めてでございます。

◆浅子けい子　委員　　いまだかつて、こういう問題で辞退をするということはなかったわけですよね。
　もう一つ、待機児童・子どもの貧困対策調査特別委員会で問題になりましたけれども、東和四丁目で、待機児童・子どもの貧困対策調査特別委員会では事業者選定が報告をされた保育園です。開設予定地には、現在、アパート２棟があって１２世帯が入居しています。この入居者に対して、昨年１２月に家主と代理人の不動産会社から、老朽化を理由に５月までに立ち退くよう一方的に通知が届いたと。困った住民から我が党に相談が寄せられて、調べた結果、認可保育園の予定地であることが判明したんです。待機児童・子どもの貧困対策調査特別委員会でも指摘をしましたけれども、どちらも審査の評価項目にある開設準備の実効性が全くなかったということではないでしょうか。

◎子ども施設整備課長　今回、この東和四丁目につきましても同じような状況でございますが、開設前の実効性については、事業者と土地のオーナーとの覚書は結んでおりまして、そちらを区としては確認をしておりました。
　ただ、オーナーと借家人・借地人との取り交わしの約束事は私たちのほうでは確認しておりませんでしたので、その辺については反省してございます。

◆浅子けい子　委員　　東和四丁目については、当初の立ち退きの理由は老朽化だったと、借地人に対して。しかし、５年前にここは耐震診断をやっていて、耐震基準を満たしていないことがわかっていたんです。けれども、家主は耐震はそのままで、この間２回も更新をした方もいらっしゃると。それが今になって耐震性に問題があるから出ていってくださいと言うのは、本当におかしな話です。今でも保育園整備の方向で借家人と交渉しているという話を聞いています。高齢を理由に転居を断られた住民もいらっしゃって、行く当てがないと、是非ここに住み続けたいと言っているんですよ。
　全国の裁判の判例ですけれども、耐震性とか老朽化だけでは、建物明渡しの正当事由は具備されないとなっていると思いますが、どうでしょうか。

◎総務部長　今のご質問につきまして、特に私ども判例を確認しているわけではございませんが、借家人と家主との関係につきましては、借地借家法、民法の規定に基づいて、お互いに合意の上で物事は解決すべきものと認識してございます。

◆浅子けい子　委員　　私も専門家の借地借家人関係の方に聞きましたら、この間の裁判では、みんな借家人のほうが勝っていると。こういう理由では立ち退きはできないんですよ。
　ましてここにいる方は、まだ更新時期に当たっていない。今年の１２月頃になっていて、住む権利がしっかりとあるんですね。そういう点でも、本当におかしな話なんです。
　区は、今、これに対してどういう立場をとっているのでしょうか。

◎子ども施設整備課長　オーナーのお話では、借家人との契約書の中では、６カ月前に通知するというお話は伺っておりますけれども、それ以上に、高齢であるということがございますので、移転につきましては、移転先のあっせんですとか、引っ越し等につきまして、少なくとも負担が軽くなるような形で対応できるようにと、事業者を通しまして丁寧な対応を行うことを指導しております。

◆浅子けい子　委員　　あっせんしてもらったところで、契約しようと思ったら断られてしまったと言っているんです、高齢者の方が。
　区は、民民の話と言って見守っているような姿勢をとっているんじゃないかなと思っていますが、こうした問題の要因になっているのが、土地も建物も保育の運営も、民間頼みで進めようとしている区の姿勢にあるのではないかと思います。
　この問題は、住民の立場に立って、区が率先して解決に当たるべきです。そういう立場で当たっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

◎子ども施設整備課長　これまでも、事業者を通しまして丁寧に借家人との対応をするように指導してございます。引き続き、借家人の方にご迷惑のかかることは仕方ないですけれども、少なくとも負担が軽くなるような形で移転について交渉していただくということをお話しております。

　ただ、これ期限を切らないと２０２０年４月の開設に影響が出てしまいますので、我々としましては、年度内には方向性を示していただきまして、時間がかかって２０２０年開設が間に合わないようであれば、辞退をしていただくようなことも考えてございます。

◆浅子けい子　委員　　今のままで進めていきますということで、区が責任を持ってその借家人の方々に対応するということはやらないと。あくまでもその事業者、オーナーと借家人の関係で、そちらは民民だから任せてしまいますよということですか。

◎子ども施設整備課長　実際に借家人と面会することがございましたら、我々のほうからもお話はしますけれども、保育園の必要性についてお話しすることはできると思いますけれども、立ち退きについてのお話については、オーナーと借家人との約束事がございますので、民民の契約のことには口が出せないところがございますけれども、区としては保育園整備をしていきたいということをご説明して、ご理解いただけるように努めてまいります。

◆浅子けい子　委員　　借家人の人たちは、大きく言えば、区は自分たちの大家だと思っているんですよ。店子で大家だと思っているんです。だから、信頼をして、この間申入れとか状況も聞いてくださいと言ってきたと思うんですよ。
　それをそれは事業者とそちらの関係だからと言ってそのままにして、認可保育園が建つかどうかはわかりませんけれども、今住んでいる方々を追い出すような形で認可保育園がつくられるというのは、本当にそれが住民にとって、住民から見てどういうふうなことになるのか。しっかりと自治体としての責任というかな、そこを果たしていただきたいと思います。
　次に、今年もまた３月を迎えまして、保育園入園の結果が出る時期となりましたが、２０１９年の入園状況はどうなっているでしょうか。

◎子ども施設入園課長　現在、一次内定、不承諾の方への通知をお出ししております。その後、追加の利用調整を現在引き続き進めている状況でございます。

　　　　　　［いいくら副委員長退席、委員長着席］

◆浅子けい子　委員　　認可保育園の増設は、陳情も今、提出されていまして、子育て世帯には本当に切実な一貫した要望です。
　しかも、東京都が保護者に行った今回の調査でも、希望していた保育園は、公立保育園が５１．９％と断トツに１位だったという結果が出ています。その理由は何だったと思いますか。

◎子ども施設入園課長　窓口などでお話を伺っているケースから予想すると、長年の実績などもありますので、その辺を理由に選ばれている方がいらっしゃるのかと思います。

◆浅子けい子　委員　　そうです。安心ということだったそうです。真に待機児を解消していくためには、民間頼みを改めて、公立保育園を増やしていくことが必要だと思います。
　一般的には、公立保育園は保育士の離職率が低くて、ベテランから若い人までバランスよく配置されている。ほとんどの園に庭があり、子どもが健やかな発達を保障する環境を自治体の責任で整えている。そういうことで、安心という結果が出たんだと思います。
　これ以後は次回に質問をさせていただきたいと思います。

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