●予算特別委員会－鈴木けんいち議員(2019年3月1日)

◆鈴木けんいち　委員　　私からは、初めに、日本共産党の持ち時間を活用して、本日提出しました第５号議案　平成３１年度足立区一般会計予算、第６号議案　平成３１年度足立区国民健康保険特別会計予算に対する修正案について、日本共産党足立区議団に所属する委員全員を代表してご説明を申し上げたいと思います。
　近藤区長は、新年度予算案を「より強く築こう。人生１００年時代の礎」と銘打ち、女性のがん検診のワンコイン化、高齢者のインフルエンザ予防接種の無料化や、長年の強い要望でありました被爆者見舞金、知的４度の障がい者の手当支給などに踏み出したことは評価できます。
　しかし、真に人生１００年時代の礎を築いていく上では、史上最高の予算規模と基金総額でありながら、区民生活に分け入った区民生活優先の予算とはなっていません。
　また、自治体の本来の公的責任をないがしろにする規制緩和と民営化を進めるとともに、子どもたちの成長を阻害しかねない学校統廃合や学力テスト偏重の姿勢があらわれております。
　私どもは、この予算の組替えを求めてきましたけれども、その意思が区側にないため、予算修正案を提出したものです。内容は、必要最小限度のものに絞り、四つの柱でまとめました。
　第１に、深刻化している気候変動と災害から命を守る対策です。低所得世帯がお金の心配なく猛暑の夏を乗り切るため、熱中症対策として効果のあるエアコン設置を進め、高齢者、障がい者などを対象に、上限５万円のエアコン設置助成を実施します。
　放射能の危険から子どもと区民を守るため、学校と保育園の給食食材の検査を行うとともに、区民の行う内部被ばく検査への助成などを実施します。
　第２に、生存権を保障し、高齢でも障がいがあっても安心して暮らせる足立区を目指して、不足している介護職人材の確保・定着支援のため、現在、助成の対象となっていない小さな規模の介護事業所の職員の借り上げ家賃支援を行います。
　２３区で最も厳しい支給要件となっている高齢者の紙おむつについて、要件を緩和し、多くの方に支給されるように改善すること。
　同じく２３区で最低の身体障がい３級の福祉手当を他区並みに増額するとともに、補助制度のない障がい者手帳を所持しない高齢難聴者の補聴器購入に補助をするなどして生活を支えます。
　民間業者に達成目標まで設定して生活保護受給者の就労支援を丸ごと委託する生活保護就労支援事業の包括委託は、過度の就労指導と生存権の否定につながりかねないため、中止をし、区の非常勤職員である就労支援専門員を増員するなどして充実をさせます。
　第３に、子どもの最善の利益を実現するために対策を強めます。どの子も伸びる教育、不登校やいじめなど教育課題解決にも有効な３５人学級の拡大を目指し、その準備として、副担任講師の配置を進めるとともに、競争教育による弊害をなくすため区の学力テストを中止します。
　義務教育無償の原則に立ち、学校給食の無料化を多子世帯の負担軽減を先行して第３子以降を無償とするとともに、学力向上対策推進事業として受験生チャレンジ支援貸付けを受けた受験生に不足費用を補助して支援します。
　廃止が検討されている一部償還免除型奨学金を存続し、枠を拡大するとともに、高校入学準備に係る費用の軽減を図る対策を実施するなどして支援をします。
　生涯学習では、住区センターの無料化を図るとともに、地域学習センターの講師謝礼に補助制度を創設して、区民の生涯学習活動を支援するとともに、文化発展を支える専門家育成に道を開きます。
　第４は、住民とともにつくるまちづくりを進めるとともに、無駄を省き改善します。
　住まいの改良助成を改善し、リフォームに使えるようにして、住宅の長寿命化、住民の定住化を進めます。
　若者住宅家賃助成制度を創設して、若者が住み、定住できる足立区を目指すとともに、生活困窮者には転居費用助成を行い支援します。
　プライバシー侵害だと裁判も起こされている戸籍業務の外部委託をはじめ、国民健康保険窓口業務、保健所窓口業務の外部委託を中止し、無駄を省きます。
　進捗の見通しがなく、予算をつける必要のない都市計画道路建設予算削減と、議会改革の一環として、区議会議員の月額報酬の１０％削減、費用弁償廃止を行って生み出された財源を区民施策充実に充てます。
　以上、２２事業で１１億３，１５０万円余の新規拡充事業を盛り込みましたが、不要不急の事業の中止・先送りと議会改革実施等で、ほぼ同額の財源を生み出し、４５０万８，０００円を増額するだけで実施することができるものとなっております。
　既に学校給食の無償化に関する条例案を提出しておりますけれども、他の条例案についても、本修正案が可決されれば直ちに提出できるよう準備をしています。
　委員各位におかれましては、積極的にご議論いただき、是非ご賛同いただけますようお願い申し上げます。
　それでは、質問に入りたいと思います。
　昨日、自民党の白石委員が、補聴器の問題で、足立区は補聴器購入助成の要綱が既にあるのに、区の執行機関は何も報告をしなかった。非常に問題で、議会と執行機関の信頼関係を揺るがす。報告されていないから自民党は難聴者に冷たいと言われ続けてきたと述べて、執行機関に反省を迫りましたけれども、これは大きな事実誤認であります。
　白石委員が述べている助成は、白石委員も所属していた厚生委員会に、平成２５年６月２５日に報告事項としてしっかり報告をされております。そのときの資料もここにあります。
　　　　　　［資料を提示］
　情報連絡であれば見落とすことはあるかもしれませんけれども、報告事項として報告されていることについて知らないと言うのはおかしなことであります。
　しかも、これは１８歳未満が対象の制度であり、今、議会で問題になっているのは高齢者の補聴器購入制度であります。白石委員が知らなかったと言うのは、報告されていなかったからではありませんし、反省すべきは執行機関ではなく、白石委員のほうであることを指摘して、質問に移りたいと思います。
　まず、日本の難聴者率、これは欧米諸国と大差はありませんが、補聴器使用率となると大きな差があり、かなり低い状況であります。
　なぜそうなっているのかといろいろ調べてみますと、欧米では補聴器購入に対して公的補助制度がありますけれども、日本では、国の制度としてはそういう助成、補助制度はありません。
　こういう中で、自治体で高齢者の補聴器購入に対して補助を行うところが増えて、この２３区では、現在９区が補助を行っていると思いますが、いかがでしょうか。

◎高齢福祉課長　２３区で９区行っていることは事実でございます。

◆鈴木けんいち　委員　　この９区のうち、足立区に隣接している江東５区では、足立区以外は全て補助を行っています。やっていないのは足立区だけであります。
　こういう中で、区民から、足立区でも高齢期の難聴者に対して補聴器購入に助成をして欲しいと陳情が提出され、これに対して自民党などが採択を求めないため、継続となっているのであります。
　足立区の自民党はどうも難聴者に冷たい態度をとっておりますけれども、自民党自体が冷たいかと言うと、そうではない状況であります。
　実は、昨年度から豊島区ではこの補聴器助成が始まりましたけれども、その実施のきっかけになったのは、自民党の区議が何度も熱心に質問をして、それが大きな力になったということを聞いておりますし、難聴と認知症、鬱病に関する国際シンポジウムが２０１７年に開かれておりますけれども、ここに登場しているのは、鴨下一郎代議士、それから武見敬三議員という、やはり自民党の方が参加をして、先頭に立ってこの問題に取り組んでおられる。そういう点では、決して冷たくない、熱心なところなんだなと思うわけであります。
　しかし、なかなか足立区では実施がされていない状況をどう変えていくのかということになるわけですけれども、高齢になっても安心して暮らせる足立区としていくために、この加齢に伴う難聴の方々への補聴器購入補助に足立区としても踏み出していくべきだと思いますが、いかがでしょうか。

◎高齢福祉課長　この間、厚生委員会の中でも様々な委員の皆様のご議論をいただいたところであります。
　そういった議論の経緯も踏まえて、区としてどういった方策をとるべきかということは、改めて考えさせていただきたいと思います。

◆鈴木けんいち　委員　　是非しっかり考えていただきたい。しかも、早く考えていただきたいと思います。
　次に、障がい者施策についてお聞きしたいと思います。
　聴覚障がい者については、この度、厚生委員会で委員全員が提出者となって、足立区手話言語と障がい者の意思疎通に関する条例が提出されました。
　私としても、この手話言語条例については、この予算特別委員会でも取上げて制定を求めてきましたので、大変うれしく思っております。
　そういう中で、障がい者の福祉増進では、この度、知的４度の方の福祉手当が足立区では初めて支給されることになりました。
　歴史をめくりますと、２０年以上前、３０年ぐらい前から、この知的４度の方に足立区だけが手当が支給されていない、何とか支給をして欲しいということが区民の中からも要望され、共産党もそのことを取上げ続けてまいりました。額としては２３区で一番少ない額ですけれども、とにかく支給されるようになったことは前進ですから、うれしく思っております。
　そこでお聞きしたいと思いますが、実は、身体の３級の方、この方は福祉手当は支給はされているんですけれども、２３区で最低の額です。なぜ足立区はこんなに低いのでしょうか。

◎障がい福祉課長　手当につきましては鈴木けんいち委員おっしゃるとおりでございますけれども、福祉施策としていろいろな施策を進めなければいけないということで、例えば学校が終わった後に在宅にならないようにということで、通所施設を整備するようなものもございます。
　就労系に関しては、一定程度整備もされまして、入所の希望につきましても、ほぼ第１希望を達成するというような形になっておりますが、生活介護のほうにつきましては依然として厳しい状況で、今年４月には江北一丁目の施設が開所いたしますが、再来年春には花畑三丁目という形で計画を進めておりますので、こういう点に注力していくということで、現時点ではそのような形になっております。

◆鈴木けんいち　委員　　今、いろいろな施策を実施しなければいけないから、こっちの手当のほうは低いままで仕方がないということに聞こえるご答弁でしたけれども、しかし、大体の施策は他の区でもやっておりますし、それから足立区は、この間、更に基金の総額は１，６００億円を超える史上最高の額になるようにお金はあるわけです。そのほんの一部を使えば、こうした福祉手当の増額は可能だと思います。
　２３区で見ますと、１万円以上が７区です。７，０００円以上が１２区、５，０００円以上が２区、４，５００円が１区、足立区だけが４，０００円、本当に最低なんですね。
　これ、例えばいきなり１万円にしてくださいとは言わないとしても、例えば他区の平均というか、７，０００円ぐらいのところが多いですけれども、そのぐらいにした場合どのくらいかと言うと、１億円ちょっとでこれは実施できるのでありますよ。
　そういう点では、このぐらいのお金を出すことは、他の施策を充実させながらでも十分可能だと思いますが、いかがでしょうか。

◎福祉部長　今、鈴木けんいち委員からのご質問の内容につきましては十分に検討に値するとは思っておりますけれども、先ほど障がい福祉課長からも答弁させていただいたとおり、足立区の場合は、身体、知的も含めまして障がい者の数が２３区では一番多いということもございます。そういったところから、手当の支給と施設整備、ハード、ソフト両面にわたって、総合的に考えての今のところの結論でございますので、その辺をご了解いただければと思います。

◆鈴木けんいち　委員　　是非、総合的に考えて、施設の整備を含めてやっていただきたいと思います。
　そういう中で、２３区で一番低い、足立区だけが４，０００円、他は５，０００円、７，０００円、１万円と支給されているわけです。そういうところにも光を当てて、引上げを図っていただきたいと思います。
　それから、昨日、介護人材の問題で質問して途中になってしまいましたので触れたいと思いますが、答弁で、リーダー級については８万円の引上げを行うというところでご答弁が終わっておりました。これ自体、８万円の引上げが行われば本当にいいことだと思います。他の産業と比べると９万円から１０万円の差がありますから、完全には埋まりませんけれども、かなり差が縮まるとは思います。
　ただ、これはあくまでリーダー級であって、全介護労働者が同じように上がるわけではありません。この間も処遇改善が若干行われてきましたけれども、現場のヘルパーに聞くと、「上がりましたけれど５０円です」というお話もお聞きしました。
　やはり大幅に抜本的に賃金、報酬を引上げて、本当にやりがいのある、そしてまた大切な介護の事業に携われるようにしていくことが必要だと思います。
　それで、今、都制度で、介護職員の家賃について補助制度が始まって、足立区としてもここへ上乗せをして、対象を広げるような改善が行われました。ただ、これはどうしても大きな規模のところに限られているんですね。圧倒的には、今回の家賃補助の対象にならない小さな事業所が足立区内でも多いわけです。こういうところへ補助を行って、処遇改善の一環にしていくことが、人材確保という点で非常に重要だと思います。
　足立区として、この家賃補助の対象を広げて支援していくことが必要だと思いますが、いかがでしょうか。

◎介護保険課長　今、お話のございました大きな特別養護老人ホームを対象とした宿舎借り上げ施設、昨年の１０月から行っているところでございますので、その推移、効果、そういったものを見ながら、都の施策とのすり合わせ等を考え、また、今、鈴木委員がおっしゃられたような全体的な大きな視点から、小さなところにどんな支援ができるか、総合的に考えていきたいと思っております。

◆鈴木けんいち　委員　　総合的にというのはいいと思います。そういう点では、より多くの介護職の方が働いている現場で処遇の改善となるように、国のほうも大いに頑張るように、区から特別区長会などを通じて意見を上げるとともに、区としてこうしたところへの手当てを行っていくことが必要だと思います。
　合わせて、高齢者の問題では紙おむつの支給の問題があります。ちょっと時間がなくなりましたけれども、若干申しますと、この支給要件が足立区は２３区で一番厳しい。ですから、制度はあってもなかなか支給を受けられないというわけです。
　それで大体、今、区民の方は、非課税ではないけれども、ぎりぎりの生活をしていて家族が要介護状態になる、入院するとなると非常にお金を払い切れない、病院代を払ったら家賃を払えなくなってしまうという方もいます。こういうところへの対策として……３秒、２秒ということで終わりますので、次の機会に質問させていただくことにして、きょうは終わります。

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