●予算特別委員会－浅子けい子議員(2019年3月4日)

◆浅子けい子　委員　　私は、まず、あだちメッセのことから質問いたします。
　今回の産業環境委員会では、８回実施してきた、あだちメッセの中止が言われています。なぜ中止なのでしょうか。

◎産業振興課長　あだちメッセは、今回８回目でございます。中止というか休止、来年度休止する理由でございますが、平成２８年の来場者が２，９９３人、平成２９年が２，３９４人、今回が２，０７１人と、毎年のように来場者が減っていて、なおかつ今年は出展する企業を集めるのも苦労したっていうことがあります。
　あとは、これは周辺の自治体も含めて、今、この展示商談会については苦戦をしている状況ですので、ここは思い切って１回休止をしたいということで、休止ということを決めました。

◆浅子けい子　委員　　平成２３年に第１回が始まったあだちメッセは、今年１月に第８回目を開催したばかりです。第１回目のときには区が区内事業者のつながり、これを大きな視点に置いて、全く違う業者、足立ブランドの事業者も異業種の交流会の方も入って、全く新規の方も結構入っていて本当に新しいつながりが期待できるとして一般区民も巻き込んだ事業として始まりました。２回目以降も出展企業も来場者も増加して、そしてにぎわったものになっていました。
　ところが区は、第６回、これ平成２９年なのですけれども、ＢｔｏＢに特化して製造業を中心にした取り組みに変更をしてしまいました。参加者は製造業を中心にした関係で８２社から５４社へ、更に開催日も木曜日、金曜日としたこともあり、来場者も減少しました。
　しかし区は、出展企業数や来場者数よりも出展成果向上のため、製造業同士での商談を実現していきたい、それと、ものづくりとＩｏＴと、そうしたものをテーマとして先進的な取り組みをしてまいりたいと言っていました。
　今回の休止は、ＢｔｏＢに特化して製造業を中心とした取り組みがうまくいかなかった、参加者が減ったというお話がありますけれども、そういうことで休止をするということなのでしょうか。

◎産業振興課長　来場者が減ったのは、必ずしも悪いわけでありません。ＢｔｏＢいわゆるビジネスとビジネスに特化したことによって、商談数が増えて出展した企業も趣旨がはっきりしたので、いい展示会になったという感想もいただいております。
　　それ以前は、ＢｔｏＣ、いわゆるビジネスと消費者ということで、趣旨が散漫になっていた部分があったので、やはりこのイベントの趣旨が何なのだろうという意見があったので、ＢｔｏＢにしたところがありますので、今回はＢｔｏＢにして数が減ってきたっていうことで、改めて施策の再構築ということで１回立ちどまって事業を見直す機会だということで、休止という決定をさせていただきました。

◆浅子けい子　委員　　私が言ったのは、そちらが参加者の数が減っているということを答弁されたので、そう言ったわけです。我が党は区内の中小零細事業者の見本市として、区内のあらゆる事業者が製品を通してアイデアを出し合ったり、メッセ会員、区民も一堂に交流、一般区民の方がより区内産業に親しんでいただけるような取り組みにしていくように提案をしてきました。
　今回、実施する包括的産業支援施策構築の中で、是非あだちメッセについては、我が党のこうした提案も取り入れていただきたいと考えるんですけれども、いかがでしょうか。
　またこれから構築をしていくということで、プロポーザルにかけるということなのですが、何年プロポーザルにかけて、実際、また休止、復活をするようなお考えなのでしょうか。

◎産業経済部長　まず、あだちメッセなのですが、これまでもＢｔｏＣ、ＢｔｏＢいろいろやってきまして、確かに一般の区民の方も巻き込みたいと、このように考えております。また企業側の意向で、余り商談が進まなかったということでＢｔｏＢに変えたのですけれども、やっぱりこの辺の融合を図っていきたいなというふうに考えております。
　そして今回の新しい委託なのですが、単にあだちメッセだけを構築するものではございません。産業経済部の事業全体がリーマンショック時の直後に始めたものが多いということで、今、状況が非常に変わっております。そういったことも含めて、区民の方に楽しんでいただけるような事業展開、産業振興に役立つような事業展開をこの中から考えていきたいということで、来年度包括委託するものでございます。

◆浅子けい子　委員　　来年度、包括委託ということでは、来年度で次の年からまた新たな構築をしていくと実際に、そういうことですか。

◎産業経済部長　確かに１年限りではできないと思うのですけれども、１年目どういったことができるか今、検討している最中です。見えていることとしましては、区内の視察、そして区民の方のインタビューをしたところ、非常に頑張っていらっしゃる企業も多いという中では、光が当たりにくいという部分、それから、もう一歩、踏み出すことを考えてはいらっしゃらないのですけれども、一つ後押しすることで踏み出していただけるんじゃないかと、そういう方も増やせるんじゃないかということでやりたいと思っております。当然、２年目、３年目も１年目の結果を見て継続を考えていきたいと、このように考えております。

◆浅子けい子　委員　　１年で構築するのは大変なことかなというふうに思いますけれども、ただ１年、２年、３年と、その間、全く企業、事業者が外にアピールができない、交流ができない、そういうことは今の事態では企業者が逆に疲弊をしてしまう大変な事態になってしまうのではないかというふうに思っています。
　ですから、施策構築中の間は休止するのではなくて今の形で実際にやっていって、やりながら構築もしていく、是非そういう形をお願いしたいと思うのですが、いかがでしょうか。

◎産業経済部長　産業環境委員会でもご説明させていただいているところなのですけれども、当然、企業の方、区民の方を巻き込んだ事業展開、イベントもこの金額の中に含まれておりますので、プレ実施になるかもしれませんけれども、そういうことを試しながら進めてまいりたいと思っております。

◆浅子けい子　委員　　是非よろしくお願いします。
　次に、若者家賃助成、私たちが予算修正案で提案をいたしました。東京都が昨年１月に発表したネットカフェや漫画喫茶など、オールナイト店舗の利用者についての調査では、住居喪失不安定就労者の利用が１日当たり約３，０００人と推定されました。２０代では１１．８％、３０代は３８．６％で、全体の５０．４％を占めており、若い人たちに低額で安心できる住宅を確保することは待ったなしの問題として取り上げられていましたが、足立区の実態、どんなふうになっているかご存じでしょうか。　　

　　　　　［挙手する者なし］

○新井ひでお　委員長　　わからないようですね。しょうがないですね。

◆浅子けい子　委員　　答弁なしということで、働く世代で貧困が広がっています。首都大学東京で社会福祉学を専攻している小田川華子教授によると、子どもの貧困率の高さが注目されているが、実は男性の中で最も貧困率が高いのは２０代前半の２１．８％、女性でも、高齢期を除くと最も貧困率が高いのは２０代前半の１９．５％だと語っています。昨年１１月２０日に東京芸術センターで阿部彩先生が講演をいたしましたが、男性、女性とも２０歳から２４歳までが貧困率が高いと、そういう報告もなされました。
　足立区は貧困率というのは、測っていないのですけれども、このような傾向というのが足立区でもあるのでしょうか。

◎長谷川　副区長　　全国的な傾向ということで、阿部彩先生がおっしゃっているということは、足立区も同様だというふうに考えております。

◆浅子けい子　委員　　８０年代半ばには高校や大学を卒業した後、就職して正社員となって、安定的な収入を得ることが多かったのです。しかし現在は非正規雇用の増加に伴って、そのようなコースを歩む人が減っていることが貧困率上昇の背景にあると言っています。
　少し前になりますが、年収２００万円以下の２０代から４０代の男女を対象に、ＮＰＯ法人ビッグイシュー基金が行った調査からは、親と同居する若者の５割が自分で住居費を負担できないから親と同居していることが明らかになりました。
　足立区は今、５つの大学もできて、非常に若い方々が行き来していますけれども、この足立区でも若者の人口というのは増えているのでしょうか。

◎戸籍住民課長　ご指摘のとおり増えております。

◆浅子けい子　委員　　足立区の住生活基本計画、これ昨年つくられましたけれども、若者に対してはどんなことを言っているのかというと、僅かにほんの１ページぐらいで言っていて、若者に対しては、例えばシェアオフィスやＳＯＨＯ等、新しい働き方や住まい方が実現できる空き家利活用の取り組みとあるのです。よく考えても、こういう貧困を即、救うためには、現実的なものとはちょっと思えないのです。どこまで施策ですか、取り組みですか、今、具体化しているのでしょうか。

◎住宅課長　現在、空き家対策、あるいは居住支援につきましては、不動産関係団体と意見交換をさせていただいているところでございます。
　更に関係所管とも意見交換を行いながら、支援の必要性、こうしたことも含めまして、研究をしてまいりたいというふうに考えてございます。

◆浅子けい子　委員　　若者、足立区に定住してもらうためには、まだまだこういう住生活基本計画の施策というのは、これからということで今、年収が上がっていない中で、家賃補助が非常に現実的な施策ではないかと考えています。
　新宿区では、区内の民間賃貸住宅に住む若者の家賃を助成することで負担を軽減し、定住化促進を目的にした制度をつくっています。
　足立区でも若者の家賃助成を実施して欲しいと思いますが、いかがでしょうか。

◎住宅課長　現時点では、当区より家賃水準が高い新宿区などとの同様の家賃補助は考えてございません。

◆浅子けい子　委員　　新宿区と同じじゃなくても、非常に低賃金で働いている方々をしっかりと住まいを確保するということは、どうしても必要だというふうに思います。
　次に、北千住駅東口のまちづくりについて、伺います。
　区は昨年の１月、突然、千住旭町まちづくり構想の見直しを実施すると建設委員会等に報告がありました。株式会社アール・アイ・エーに３，４００万円余で業務委託し、現在、委員会には交通調査とアンケート調査が行われた結果が報告されています。
　まず、今でも私の中でわからない点は、なぜ今、千住旭町まちづくり構想の見直しが必要なのかということですが、なぜでしょうか。

◎まちづくり課長　常々まちづくりは進めておりまして、東京電機大学が来てから数年がたちまして、いよいよまちづくり構想の中でまだまだ未完成である。そして、地権者の中から、いろんな声も出てきまして、もうちょっとまちに対して何か変化を求めているというようなところも出てきましたので、そういったことで今回、見直しをかけて、きちんとまちづくり構想を新たにやっていきたいというところでございます。

◆浅子けい子　委員　　地域の方から、平成２０年に策定されたまちづくり構想を見直して欲しいという声があったと、そしてそれに区もその意見を取り入れるということで、今回、見直しをやったということですね。どれぐらいの方々が、どんな方々がそういう意見を言ったのか、ちょっと私はわかりません。１０年前のまちづくりは、地区計画でまち並みや共同建て替えなどを通して修復改善するというものでした。
　具体的に区は、どこをどのように見直しをする必要があると考えているのでしょうか。

◎まちづくり課長　にぎわい地区と申しまして、その当時、策定いたしました北千住駅東口の線路側、線路のところでございますね、それから商店街、とにかくＪＲの北千住駅、東武の北千住駅の付近のところの商業施設の辺りを私どもは、まちづくりの変更が必要ではないのかなと考えているところでございます。

◆浅子けい子　委員　　区は、千住地域は全てが今エリアだという話で、民間の活力を活用して開発を進めようとしています。更に、区の方針でも今おっしゃったように、駅前のところということで、駅前の南と北側、これは区とは別に不動産、住友と三井が入り、いずれも市街地再開発を行おうとして準備組合もできました。更にそのタイミングでまちづくり構想が見直しをされたと。地域の人が千住一丁目のような開発を想像して、反対する人たちが出てくるのも当然ではないでしょうか。
　南側については、準備組合ができる以前に、住友不動産が私のところにも挨拶に来ました。その際に、建てるなら千住一丁目ぐらいの高さのものを建てないと採算がとれないという話をしていました。平成２０年に策定されたまちづくり構想は下町情緒と新しいまち並みが調和する安心して暮らせるまちの実現を目標に、あの駅周辺の地域は、にぎわい誘導となっています。千住一丁目のような１００ｍもの建物が下町にふさわしいということが言えるのでしょうか。今でもあの地域は、２５ｍ建てられるという地域になっているというふうに思いますが、いかがでしょうか。

◎まちづくり課長　東京電機大学のほうは、かなりそれよりもオーバーしている建物でございますけれども、私どもは地域の皆様の声とか地権者の皆様のご意見を尊重して、メートル数云々かんぬんよりも、まちづくりを進めていく、そのためには今の構想を変えざるを得ないというようなことを考えているとこでございます。
◎市街地整備室長　１点補足させていただきます。今のにぎわい地区には、高さ制限は２５ｍということで地区計画でかかっております。

◆浅子けい子　委員　　地域の皆さんのご意見と言いますが、それは全体ではないというふうに、見直しをして欲しいというのは全体ではないんじゃないかというふうに思います。今までも７階、８階は建てられると、それを住友不動産が地元有力者を担いで事前説明を行って、何回も勉強会を開いて市街地再開発事業の準備組合を立ち上げたと、区はこの辺りの経過をご存じですね。

◎市街地整備室長　情報はいただいております。

◆浅子けい子　委員　　更に住友不動産は、その地域の土地を購入して自らも地権者となって準備組合を立ち上げた設立総会の日に準備組合事業協力者になり、その日、準備組合の役員にもなりました。まさしく民間主導で準備組合に入らなければ、地権者であっても、どんな再開発を行おうとしているのかも全く知らされないと。地域住民の合意を得る中で時間をかけてまちづくりを行う１０年前の構想とは真逆だと私は思います。
　更に区は、準備組合の説明会等のお知らせのために区の封筒を使うなど、まるで区も再開発を推進するような行動に不信に思った地域の方たちが区に問い詰めると、即答できないと。そしてしばらくたってから、準備組合に入っていない人に区の封筒を使ったのだと。こんな答弁もしましたが、全くこれも民間に協力する姿勢だというふうに思います。こんな区の姿勢でよいのでしょうか。

◎市街地整備室長　現在、準備組合からは今の進捗状況等のご報告をいただいているとこでございます。皆さん、区域にお住まいの方たちが、どんなお考えを持っているのかというところも含めて我々は情報を注視してまいりたいと思っております。
　また、まちづくり構想の見直しにつきましては、アンケート調査、交通量調査を行っておりますので、その辺を含めて詳細に分析しながら、このまちづくりを区としてどのような方向で進めていくのかというところを今後、検討してまいりたいと考えております。

○新井ひでお　委員長　　浅子委員、残り３０秒です。

◆浅子けい子　委員　　区は千住一丁目再開発事業を受け、新たにアドバイザリー会議を設置しましたが、地権者であっても、非公開なので、情報公開をかけなければ中身がわからないっていう今、状況になっているのです。自分の土地のことが、どんなになるかわからない。これはおかしいと思いますが、変えるべきではないでしょうか。

◎都市建設部長　今回は、専門家からご意見をいただくということで非公開にさせていただいております。

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