●予算特別委員会－針谷みきお議員(2019年3月4日)

◆針谷みきお　委員　　私も総合型地域クラブ、旧入谷南小学校跡地の問題についてお伺いします。
　ここは災害時の防災拠点に、中継基地とか支援物資保管場所に整備することになっていますけれども、ここは統廃合のときに、地域の還元施設としてＫＩＴクラブ２１というものをつくった。このＫＩＴクラブに備わっていた体育館とか運動場など、区民が文化、スポーツに親しめる施設は、この建設計画に入るんでしょうか。

◎資産管理部長　現在は、区の方針といたしまして、災害の拠点と、それから、保管用倉庫という大きな二つの方針が定まっておりますので、基本的にそれ以外は入らないという認識でございます。

◆針谷みきお　委員　　それは説明と、当初の説明と違うし、文書にも、ＫＩＴクラブの機能とか、その他の関連施設って書いてありますよ。違うんじゃないですか、これ。当初、最初、この計画を持ち込んできた地域のちから推進部、当時の部長もそんなことについてはお話あったと思うんですが、これは、今の答弁が確定なんですか。

◎資産管理部長　現在、災害拠点を整備していく中でつくられていく空間を、平常時にどのように活用できるのかということについては、今後検討していかなければならない課題だと考えております。

◆針谷みきお　委員　　是非、これは、入谷町会も挙げて、もしかすると陳情が出てくる話もあります。ですから、これはもう見直していただいて、建設計画に入れていただきたいと思います。
　次に、学校給食の無償化についてでありますが、学校給食というのは食育の推進とか保護者の経済的負担の軽減など、この無償化の効果についてはいろいろ言われていますが、子育て支援策として、無償化の効果というのが、この間、やられている自治体で出されています。
　例えば給食費が未納、滞納であることに対する心理的負担の解消とか、経済的負担の軽減とか、安心して子育てできる環境の享受であるとか、親子で食について話合う機会の増加だとか、教育への関心を高める効果があるということが言われているんですが、区はどう思いますか、これについて。

◎学務課長　針谷委員ご指摘のとおり、様々な効果はあるかとは認識しておりますが、現在のところ、学校給食費につきましては学校給食法で保護者負担という形になっておりますので、無償化する考えはございません。

◆針谷みきお　委員　　聞いてきていないことを答えなくていいですよ。私はそんなこと、まず聞いてないんですから。
　それで、我が党区議団と無会派の長谷川たかこ議員、土屋のりこ議員の共同提案で、第３子の子どもの学校給食費の無償化条例を提案しました。これについては、文教委員会で、その意義については否定する人は誰もいませんでした。継続審査になっています。
　文部科学省は、昨年７月に、学校給食費の無償化等の実施状況を調査しているんですね。これによると、小・中学校でも無償化をやっているのが７６自治体、これは４.４％ですけれども、一部無償化とか一部補助の実施は何と４１４自治体で２４.４％になっている。３割近い自治体が実施しているわけでありまして、足立区にお金がないわけじゃないわけで、我が党の修正案では歳出歳入ほぼ同額予算で実現できるという提案をさせていただいていますが、予算の優先順位の問題だろうと思うんですが、子育て支援策として是非実施をしていただきたいと思いますが、そこでさっきの答えを言えばいいんですよ。ね、だから、これ聞かないですよ、もうわかっているから。だから、それは是非やっていただきたいというふうに思います。
　不登校・いじめ問題、問題行動などをはじめとする足立区の教育課題についてお聞きをします。
　昨日から各党が足立区の不登校については２３区でワーストワン、１，０００名を超えているということを取上げています。子どもたちの成長を願う気持ちは同じなんだなというふうに私は思っています。問題は、なぜこの足立区が不登校が２３区ワーストワンになってしまったのかという問題の分析なんですね。
　まず、お伺いしたいと思うんですが、不登校児童・生徒の増加の根底に、リーマンショック以来の貧困と格差の広がりとか打開策が見えない閉塞感、更には政治に対する不信など社会全体のひずみとか、それに起因する家庭崩壊や人間同士の分断、こういうものが深刻になっていることなどが挙げられるというふうに私は考えますが、いかがでしょうか。

◎教育相談課長　針谷委員ご質問のとおりの面もあると思います。ただ……。

　　　　　［「いや、そんなこと、余計なこといい」と呼ぶ者あり］

◆針谷みきお　委員　　では、なぜ、足立区の不登校は２００６年頃から出現率がはっきり上昇していったのかと、東京都の平均値を上回ってしまったのかということを解明する必要があるんですね。
　不登校増大期の足立区で学校が、どう変化していったのか。学校を変えるために何がやられたのか、何の施策をとられたのか。これは足立区の教育改革に突き当たらざるを得ないと思うんですね。
　とりわけ教育次長制度のもとで、学校教育が民間教育産業を中心としたノウハウに依存をすると。学校現場にそれを押し付けていった時期と、不登校児童・生徒数の急増とが時系列的にほぼ一致するんです。この施策は足立区の各学校から子どもたちの安心感を徐々に奪い去っていって、学校を子どもたちの多くが不安を感じる場へと変えていってしまったのではないかというふうに考えていますが、この辺はどうでしょうか。

◎教育相談課長　学力向上施策と不登校の関係については、今、大学の先生に分析していただいていますが、不登校の要因についても当然、学業の不振という項目がございまして、一定数、そういう面もあるかなと思います。ただ、基礎学力の定着施策というのは、学校が何とか勉強をわかって欲しいということで、不登校の、その学業の不振を解消するために一生懸命やっているということなので、一概に学力向上施策と不登校をつなげることは、判断することは難しいかなというふうには考えております。

◆針谷みきお　委員　　そこで、私、きょう皆様に是非必聴してもらいたいんですが、日本財団が、昨年の１２月に、不登校傾向にある子どもの実態調査というのをやったんです。

　　　　　　　［資料を提示］

　これは全体として、現在の中学生と、それから、中学校卒業２２歳までの子どもたち、現在が６，５００人、卒業後２２歳までの人は１万３，５００人に、直接本人から聞いてやったという非常にすぐれたもので、回収率も９９.５％だと。
　学校生活をめぐる子どもの特徴は６タイプあるということで、ここに出ていますけれども、完全な不登校、学校に通っていない状態が３０日以上、それから、学校に行っていない状態が一定期間、１週間以上というのがあるということ、これが不登校。それから、教室外登校、学校の校門、保健室、校長室などは行くが、教室には行かない。部分登校、基本的には教室で過ごすが、授業に参加する時間がない、時間が少ない。それから、４番目は仮面登校Ａ、授業不参加型、基本的には教室で過ごすが、皆と違うことをしがち。授業に参加する時間が極めて少ない。５番目には仮面登校Ｂ、授業参加型、基本的に教室で過ごしたい、皆と過ごしていることはあるが、その中で学校に通いたくない、学校がつらい、嫌だと感じている子。更に、それ以外には登校、学校になれている、学校は好きだという子どもの数値がこの日本財団が発表しているんですね。
　それで、この中で、現役の中学生に、「小学校時代はどうであったか」という設問があるんです。これ資料はちょっとないんですけれども、そこには、不登校傾向と言われている子どもは、現存している中学生より実は多いんですよ。これが１４.４％。この部分が、最初の部分が１３.３％。現状の中学校は１３.３％なんですが、小学校で実はそういう傾向にある子どものほうが１４.４％で多い。これは、既に不登校傾向は小学校時代から始まっているということだろうと思うんです。
　更に重要なことは、学校に行きたくない理由について身体状況以外の要因では「授業がよくわからない」「ついていけない」、これが４９.９％、「テストを受けたくない」２８.２％、「小学校のときと比べて良い成績がとれない」２８.９％など学習に関する理由が対人関係などの要因を上回って主要な部分を占めていることが日本財団の調査で明らかになっているんですね。
　この調査から、不登校の大きな原因の一つに、学力テスト中心の学力向上施策が影響していると見てとれるのではないかというふうに私は思っていますが、先ほどの答弁はそれを若干否定したけれども、全てではないとは思いますよ、確かに。しかし、この傾向が強くなっているということについてはどうですか。

◎学力定着推進課長　先ほど大仙市という言葉もありました、教員派遣という話もありました。あと、また、教科指導専門員という話もありましたけれども、我々は教員の授業力を高めて、置いてけぼりをつくらない授業というのを、わかりやすい授業、魅力のある授業を徹底して実現することで、学力の不振、学力不振、そういった児童・生徒をつくらないということを徹底してまいりたいと思っております。

◆針谷みきお　委員　　教育委員会はそういうつもりでやっていることは私は理解します。
　昨日、教育長は、不登校児童・生徒の長谷川委員の質問に対して、「自分もクラスみんなからの手紙をもらった経験がある」と発言をしました。「学校に行けない状態のあるときに、頑張れ、出てこいと言われることが一番つらいんだ」と答弁しましたが、私はまさにそのとおりだというふうに思うんですね。
　ここで、学力施策の問題で言うと、授業がよくわからない子ども、その子どもに対して勉強合宿をやる。それから、もっと勉強しなさいと言う、つまずきをなくすとして詰め込みをする。そのときに、仕方なくついている子どももいるかもしれないけれども、前も勉強合宿のことについて質疑しましたが、「そのときはいいが、もう、すぐ時間がたつと全く効果がない」という答弁を聞きました。
　なお、この問題というのは、実際は心ここにあらずで、授業は受けているけれども、結局、自分はできないんだと、だめな人間なんだということになってしまって、自己肯定感が更に落ち込んでしまっている。これは区教委は良いことをやっているというつもりでも逆効果になってしまっているんではないかと私は推察しているんですが、いかがでしょうか。

◎学力定着推進課長　例えば今、勉強合宿のお話ありましたけれども、勉強合宿は１対１で、マンツーマンで指導しているわけです。教員も当然努力しながらやっているわけですけれども、受けている生徒も、５日間の授業を通して、やはり自分はできるんだということで、その場では自己肯定感も高まっているかなという印象を受けております。
　ただ、やはり３カ月、６カ月たっていくと、やったことがだんだん薄れていくという状況も見てとれております。
　一方で、学校によっては、補習体制の中で、その落ち込みをできるだけカバーしているような実例もありますので、そういった実例、良い事例を、うまく共有しながら、より良いものにブラッシュアップしていきたいというふうに考えております。

◆針谷みきお　委員　　それで、今回、学力定着に関する総合基本調査委託をベネッセコーポレーションに委託しました。これ、ベネッセコーポレーションの提案書を私読みました。
　この中には何が書いてあるかと言うと、学力テスト後の定点データ分析、Ｓ－Ｐ表であるとか、データ分析報告会をやろうと、学力到達度に応じた個別復習プリント、振り返りプリントやろうということ、予備調査と称するプレテストなどもやろうと。過去問じゃないかなという気もちょっとしないでもないですが、それはわかりませんけれども、生産技術における品質管理などの改善手法である、いわば企業の、行政でも最近言い出してはいると思いますけれども、ＰＤＣＡサイクル、行政はやってもいいかなとは思っていますけれども、これを学校にやらせるということが入っているんですね。
　私はこういうやり方は足立区の公教育がベネッセのノウハウに依存していってしまうんじゃないかということを危惧するんですが、この点はどうでしょうか。

◎学力定着推進課長　ベネッセのやり方をそのまま全ての学校現場に落とし込むというよりは、我々、学力調査をやって、子どもたちの実態を把握して、つまづいている箇所を分析して、補習体制、また授業改善等に生かしていくという趣旨で、これは徹底して引き続きやっていく考えでございます。

◆針谷みきお　委員　　ベネッセの提案書は、更にこういうことも書いてあるんですよ。正答率によって子どもたちを２５％ずつＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの４層に分けて習熟度別授業や個別指導など強化しよう。しかも、これは何なのかなというんで、これは後から文教委員会でもちょっとやってもらいたいなと思っているんですが、一部業務の再委託を行おうとしているということがあるんですね。
　これは、区は、契約の中にこの一部事業の再委託というのは確認していますか、何をやるのか。

◎学力定着推進課長　再委託先については、全て届出制ということになっておりますので、把握しております。

◆針谷みきお　委員　　おります。では、何をやるんですか。

◎学力定着推進課長　例えば、配送業務というのはそうなんですけれども、分析した結果をウェブシステムに入れて、それがデータ提供されるんですけれども、そのウェブシステムの運営する部門ですとか、そういったことで業務を切り分けて再委託しているということでございます。

◆針谷みきお　委員　　この提案書を読むと、個人情報を守ると書いてあるけれども、そのように、どんどんやればやるほど漏えいの危険性高いんですよ。これは、私はこういうやり方が、足立区の公教育が教育産業のノウハウに従ってしまっていってしまうという危険性を指摘した、先ほど指摘したのはそういう意味もあります。
　時間がないので先に進みますが、都留文科大学学長の福田誠治教授が重要な提言をして、今、話題になっています。格差をなくせば子どもの学力は伸びる、競争は能力がないように見える者を途中で排除してしまうと指摘をしているんです。点を取るための方法は画一化されるため、弊害が起きている等、述べているんですね。
　それで、学力世界一と言われるフィンランドの教育は、大学まで受験がなく、数字的なテストもない。そして、一生徒当たりの教師の数が多く、授業の進め方に関しては教師に大きな裁量権がある。教育内容にスタンダードなどない、設けない。問題解決力や批判的思考、コミュニケーション能力、忍耐、自信といった教科は、横断した能力など２１世紀を生き抜く子どもを育てていくということで言っています。
　福田教授は、過度な競争による学力施策ではなく、一人ひとりの子どもに寄り添った学力施策こそ、今、足立の子どもたちに必要ではないかと。これは私が考えるんですが、いかがですか。

◎学力定着推進課長　先ほど針谷委員おっしゃられました問題解決力ですとか、今、新学習指導要領でも、主体的、対話的で深い学びということは言われていますけれども、我々、先ほどの秋田の大仙市から学んだことも生かしながら、足立スタンダードという授業の型をつくっております。これは何かと言いますと、それを実現することで、子どもたちの主体的な学び、一方的な押し付けの授業ではなくて、子どもたちが学び合う授業、これができれば、子どもたちの問題解決力も当然付いていくというふうに捉えております。

◆針谷みきお　委員　　全国の小学校校長会は、文科省に対して、今後、人的支援なしに新学習指導要領を踏まえた教育活動を実践していくと様々な問題が出ると。外国語教育も含め期待される成果は十分に出し得ない。専科の教員も増やす、少人数学級をやって欲しい、こういう提案をして、職員定数の、教職員定数の改善がどうしても必要ですという意見書を文科省に出しているんですよ。
　新年度予算では、不登校対策としてチャレンジ学級とか、ＳＳＷとか、ＳＣなど人的支援をやろうとしている。これは我が党は要望していたもので賛成なんですよ。より、しかし抜本的な対策が私は求められて、正道を歩むべきだろうというふうに思うんですね。
　少人数学級は子どもの悩みやトラブルに対応する上で、子どもの発達の機会が増えるなど学習を豊かにする上で、不登校、いじめ、問題行動などを抱える教育課題を解決する決定的な教育行政の、教育条件の整備だというふうに私は思いますが、いかがでしょうか。

◎教育指導課長　教員現場において人的支援というのはとても必要な方策だと考えております。引き続き加配等について、区としても、都のほうには訴えていきたいと考えております。

◆針谷みきお　委員　　我が党は、代表質問で区の加配による少人数学級、３５人学級を実施すべきという提案もしました。区は答弁で、おもしろい答弁しているんですね。学習支援や生活指導員の配置など、きめ細かな指導の実現に努めておりますが、これでは十分とは考えておりません。学校に職を求める人材の動向を見極めつつ、更なる方策を考えてまいりますと、否定しなかった。
　ということは、区として少人数学級をどこかでやりたいということだというふうに私は思っているんですが、その辺はどうでしょうか。

◎教育指導部長　本会議でご答弁したとおりで、私ども、今、打っている施策で全て１００％満足だというふうには考えておりませんけれども、ただ、その一方で、東京都の教育委員会でも、教員の定数を埋められないほど今、人材が払底している、学校に職を求める人材が払底している中で、直ちに……。

　　　［「直ちにとは言ってない、いつかやろうとしているかと聞いているんだ、後で」と呼ぶ者あり］

◎教育指導部長　そういう考えはある、総合的に考えていきたいという答弁でございます。

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