●予算特別委員会－鈴木けんいち議員(2019年3月7日)

◆鈴木けんいち　委員　　こんにちは。共産党の鈴木です。
　私は、初めに自転車走行環境の改善と安全対策についてお伺いをしたいと思います。
　区は、自転車走行環境の改善と安全対策について、条例も制定して向上や強化を図ろうとしています。自転車安全条例の制定については、私もかつてこの予算特別委員会で提案したこともあり、大変うれしく思います。中身が重要で、安全対策ではマナーの向上などとともに、左側通行の徹底など要となるルールを守っていただくことについて明記をし、意識啓発や、自転車は左側を走ってくださいねなどと呼び掛ける街頭での案内などが必要なのではないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。

　　　　　［いいくら副委員長退席、浅子副委員長着席］

◎交通対策課長　これまでも街頭指導、警察と協力して、一緒に、連携して、街頭指導等も行っておりますので、引き続き条例制定を機に強化してやっていきたいというふうに考えております。

◆鈴木けんいち　委員　　是非しっかりやっていただきたいと思います。
　それから、走行環境の整備では、区は自転車ナビマークの設置を進めています。これは、このナビマークを設置するという基準というか、場所を選ぶ目安というのはあるんでしょうか。

◎交通対策課長　以前、自転車走行環境の整備指針素案というのを定めまして、その中で主要駅の周辺をナビマークを整備するということで進めております。
　これまで、西新井駅、あと、北千住駅を実施しましたので、あとは、梅島駅は警察のほうが主導で実施しました。これから、あと、竹ノ塚駅、綾瀬駅、六町駅、これを２０２０年度、来年ですけれども、までにできるようにということで今進めているところでございます。

◆鈴木けんいち　委員　　そうですか。ナビマークは法令に定めのない、いわゆる法定外標示であるということで、これは区の資料に書いてありますけれども、それで区の説明書を見ても、「この表示は自転車優先などの意味はありません」と書いてありまして、ナビマークがあると自転車は走りやすくはなると思うんですけれども、でも、必ずしも安全性が確保されたとは感じられなかったりします。
　例えば環七にもナビマークがあるんですけれども、あの車がびゅんびゅん走るところにナビマークがあって、あそこを例えばママチャリで走るというのは非常に勇気がいります。ナビマークはないよりはあったほうがいいので、適度に設置して欲しいと思います。
　今後の予定をお聞きしようと思ったんですが、今もう既にお答えいただいたので、その上で、これに対してブルーレーンは自転車専用通行帯と言われ、法令に規定された通行帯であるとされております。このブルーレーンについては自動車を短時間の停車とか左折での通行は認められていますけれども、侵入したり、停車をしたりすることは禁じられているわけです。
　江戸川区では、このブルーレーンの設置については主要駅周辺の道路ということで進めているようですけれども、足立区ではこのブルーレーンの設置については、どのような計画になっているでしょうか。

◎交通対策課長　基本的には駅周辺で広い、幅員の広い道路がございませんので、なかなか厳しいんですけれども、我々としては都市計画道路等の整備に合わせて、自転車専用通行帯のほうを設置していくというような考えで進めております。

◎工事課長　今年度、おしべ通りのほうでブルーレーンを引かせていただいたところです。

◆鈴木けんいち　委員　　このブルーレーン、大変重要かなというふうに思っております。自転車の安全走行のためにも、それから、自転車利用を促進して自動車の排気ガスを減らすこととか、それから、公害患者の減少、温暖化の防止にもつながり、というふうに思うんですね。是非、このブルーレーンの設置については計画的に進めていくよう求めておきたいと思います。
　次に、交通空白地域や交通不便地域解消のためにということで、今、区は総合交通計画改定を進めておりまして、この計画については、間もなく答申が出て、パブコメも行ってということだと思うんですけれども、この計画決定までの予定をちょっとお聞かせください。

◎交通対策課長　３月２８日に協議会のほうが予定されておりまして、その中で、その時点で答申案のほうを決めていただいて、４月に区長のほうに答申をする予定ということに、今なっております。
　その後、パブリックコメント等を経て、ちょっと交通網・都市基盤整備調査特別委員会等が開催されないで、その関係もありますけれども、秋口ぐらいに計画を確定して、皆さん方にお知らせできればというふうに考えております。

◆鈴木けんいち　委員　　決定は秋口頃になりそうですけれども、区としてはこの決定、計画に基づいて、区の施策を進めていくことになるのかなというふうに思いますけれども、コミュニティバスなどの交通手段の増便とか路線延長、新規路線の開設という、こういうことを実現していくには、自治体の財政支援が鍵になると思います。先ほどの長井委員の中で財政支援はもう触れられましたので、同じ話になっては恐縮なんですけれども、足立区はこれまでのコミュニティバスには財政支援を行っておりません。そういう中で、新規路線開発、敷設は進まないし、増便、路線延長も行き詰まって、今、バス事業者が採算がとれないなどの理由で減便する事態も相次いでいます。
　この財政支援についてなんですが、これは区のつくってくれた資料なんですが。

　　　　［資料を提示］

　この黄色いところ、これは２３区の一覧表なんですが、そのうちの黄色いところは財政支援を行っている自治体であります。ほとんどのところが財政支援を行っているわけです。
　こういう中で、これから、この計画を実行していく上では、この財政支援が鍵になるというふうに思うんですね。国土交通省のガイドラインでも、「コミュニティバスとは、交通空白、交通不便地域解消を図るため、市町村等が主体的に計画し、バス事業者等への委託等により運行するもの」、このように述べて、財政投入を前提としているわけです。
　足立区も、交通空白不便地域を解消していく中では財政支援を行っていくべきだと思いますが、どうですかと言うと、さっき言いましたけれども、もう一度きちんと言ってもらおう。お願いします。

◎交通対策課長　今、コミュニティバスの国土交通省の定義をお話いただきましたけれども、区がコミュニティバスを当時走らせた時点、ときには、まだ、国がそういったコミュニティバスの定義を示しておりませんでした。その当時は、いろいろな形のコミュニティバスがありまして、現在では、今、鈴木委員がご発言のとおりのコミュニティバスの定義というふうになっています。
　財政支援につきましては、長井委員の答弁の繰り返しになりますけれども、今後、検証運行については財政支援は必要だろうと。そうしないと、事業者も走らせることができないだろうということで考えておりますけれども、その先、本格運行の実施に際しては、その検証運行の実績をもとに判断していくということで考えております。

◎都市建設部長　ちょっと話が混同されてしまうとあれなので、追加でご答弁なんですけれども、既存の今のはるかぜのバスに対する支援と、それから、新規路線に対する支援という部分はちょっと分けて考えておりまして、今後、今の答申、計画の中で検討しておりますのは、様々なアンケート等から出てきた新規路線に対する支援については検討していこうということでございます。

◆鈴木けんいち　委員　　是非、財政支援については、前向きに検討をしていただきたいと思います。
　次に、国民健康保険についてお聞きしたいと思います。
　国民健康保険は国民皆保険の重要な制度としてつくられ、健康と命を守るセーフティネットとして運営されてきていると思いますが、いかがでしょうか。

◎国民健康保険課長　国民皆保険制度を維持する重要な制度であると考えております。

◆鈴木けんいち　委員　　そして、創設当初は農業や商工業など自営業者の加入が多かったわけですが、今は年金などの無職者、それから、非正規雇用などの低所得者が多くなっていると思いますが、いかがですか。

◎国民健康保険課長　鈴木委員ご指摘のとおり、無職者や高齢者等が増えているという実態でございます。

◆鈴木けんいち　委員　　足立区では、今回の予算説明書では１５万８，５００人の加入者がいるというふうに書かれておりまして、これは区民の４人に１人が国民健康保険に加入をしていることになります。
　そして、この国保は社会保険と異なって事業主負担がありません。また、子どもが生まれると即座に均等割という人頭税のような保険料が賦課されて、非常に高くなっている。どれくらい高いかと言いますと、足立区を含む特別区の保険料で見ますと、給与収入４００万円で、夫婦と子ども２人の４人世帯では、中小企業などの労働者が加入する協会けんぽでは１９万８，０００円なのですけれども、この国保のほうでは４２万６，２００円となります。実にこの協会けんぽと比べると２.１５倍、そして、この４００万円の収入のご家庭では実に年収の１割を大きく超える。これぐらい高い保険料になっております。
　なぜこんなに高いのかと言うと、いろいろ調べますと、これは他の健康保険にはなくて、そして国保にだけはある均等割、これが影響している。この均等割を除いて計算すると、今の４００万円の４人世帯の方は幾らになるかと言うと、２２万２，２００円になります。そうすると、先ほど協会けんぽが約２０万円の保険料ですから、ほぼ同じくらいにまで下がるわけですね。この傾向は、他の所得の世帯に、３００万円の世帯、２００万円の世帯、あるいは家族が少なくなっても同じような関係になるんですね。
　このように国民健康保険は、他の協会けんぽや組合健保などより２倍から３倍も高い保険料となっていると思いますが、どうでしょうか。

◎国民健康保険課長　鈴木委員ご指摘のように、雇用主負担分を除きますと、国民健康保険料のほうが高くなる傾向にございます。

◆鈴木けんいち　委員　　それで、この均等割、いかに保険料を高くしているか。それも、生まれたての子どもにも課して、１人分とみなして均等割を一律に課すわけですよね。これはもうまさにこの子育て支援にも逆行しているというふうに思います。
　それで、この国保制度ということでは、この均等割を廃止して、高過ぎる保険料負担を軽減することが必要だと思います。仮に均等割全部でなくても、例えば子どもに係る均等割だけでも廃止して軽減を図る必要があると思いますが、いかがでしょうか。

◎国民健康保険課長　子どもに係る均等割の軽減についてでございますが、区としましても必要性を感じております。
　そのため、特別区長会を通して、国や都に制度の設置について要望しております。
　今後も継続して要望してまいりたいと考えております。

◆鈴木けんいち　委員　　是非、均等割の部分の廃止を区としても強く要望していっていただきたいというふうに思います。
　全国では、岩手県の宮古市では、今度、２０１９年度から、子どもに係る均等割は全部廃止するというふうに決定をしたそうです。そして、その財源については一般会計からの法定外繰入れで賄う、これによって保険料自体は上がらないということも含めて実施をすることになっています。やろうとすればできることであり、強く、足立区でも求めたいというふうに思います。
　そういう中で、昨日、高いというか、高過ぎる保険料を滞納すると、その分が全体の保険料に上乗せされるという話がありましたけれども、これは本当でしょうか。

◎国民健康保険課長　鈴木委員ご質問の収納率と保険料の関係でございます。現在の制度では、標準的な保険料収納率というのが東京都より示されてございます。その収納率を達成できなければ都へ支払う納付金が賄い切れないため、収入不足が生じ、その分を一般会計から当該年度繰入れるという形になります。

　しかしながら、一方で、この標準的な収納率を達成できないと、翌年度、標準保険料率が変更となります。

◆鈴木けんいち　委員　　学校給食費みたいに誰かが納めないと、その分、他の人に影響するということなんですか。

◎国民健康保険課長　給食費とは、立て付けは若干違います。

◆鈴木けんいち　委員　　それで、国保は２０１８年度から都道府県単位化されました。現在のこの２０１８年度の保険料が決められましたけれど、そのときは１人当たりの保険料が前年から比べて平均で３，５４７円の引上げだったと思いますが、どうでしょうか。

◎国民健康保険課長　鈴木委員ご指摘のとおりでございます。

◆鈴木けんいち　委員　　この制度改正が行われて、そのもとで保険料はどうなのかと非常に注目されましたけれども、やはり引上げになりました。
　財政基盤を強めると言いながら、一般会計からの法定外繰入れを減らして解消するということがうたわれて、特別区では、国の言うとおり、６年間でこれを解消するという方針が出されております。
　そういう中で足立区は、２０１８年度は、この法定外繰入れについては前年の７５億円余から３０億円余に約４５億円減らしたと思いますが、どうでしょうか。

◎国民健康保険課長　鈴木委員ご指摘の数字に関しましては予算ベースだと思います。平成２８年度が、決算ベースでございますが、約５３億円、平成２９年度が３５億円、平成３０年度、これ補正をお願いしておりまして、決算見込みでございますが、３１億１，０００万円余で想定をしております。

◆鈴木けんいち　委員　　３１億円も繰入れを減らしているわけです。これが保険料の引上げに、上がるのに影響しているわけなんですね。こういう法定外繰入れを減らしていくという方向の中で、２０１９年度は、先般開かれた今年の国民健康保険運営協議会で示された案では、１人当たりの保険料が前年と比べて３，１８６円の引上げになるという案が示されたと思いますが、どうでしょうか。

◎国民健康保険課長　鈴木委員ご指摘のように、平成３１年度の保険料につきましては２月２６日に、足立区国民健康保険運営協議会が開催されました。
　その中で諮問し、答申をいただき、今後、区議会のほうでご審議いただく予定でございます。
　鈴木委員ご指摘のように、今回の答申案では、保険料が値上がりする見込みでございます。

◆鈴木けんいち　委員　　連続して、昨年に続いて今年もまた上がるという、こういう内容で、これはなかなか区民としては、もう耐えがたいというふうに言わざるを得ません。
　しかも、１人当たりで上がるだけでなくて、加入者全員に係る均等割が、この案では１，２００円上がる案になっていると思いますけれども、これについてはどうでしょうか。

◎国民健康保険課長　鈴木委員ご指摘のように、均等割も値上げする予定でございます。

◆鈴木けんいち　委員　　２３区の中で、今２０区で統一保険料方式をとっておりまして、これを維持することが非常に重要だというふうに思います。この統一保険料の中で、しかし、こうした値上げが行われているというのは、なかなか認めがたいというふうに思います。ひどい値上げであって、特に所得の低い世帯に重い負担となりますし、値上げを抑え、高過ぎる国保料は法定外繰入れを増やすとともに、国が１兆円の国費を投入して均等割をなくしていけば引下げることはできるわけで、このことを強く求めて、私の質問を終わりたいと思います。

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