●予算特別委員会－浅子けい子議員(2019年3月7日)

◆浅子けい子　委員　　共産党の浅子です。初めに、保育人材の確保についてお聞きします。
　保育士確保は一貫して深刻な問題です。募集してもなかなか人材が集まらない。公立以外の保育園では、保育士の確保のために住居借上げ支援事業が実施されましたが、活用状況はどうなっているでしょうか。効果は上がっているのでしょうか。

◎待機児ゼロ対策担当課長　今、浅子委員からご質問ありました、保育士等住居借上げ支援事業につきましては、平成２７年度の実績が２５人、平成２８年度の実績が１１５人、平成２９年度の実績が２６８人、そして平成３０年度の実績、これ見込みですけれども、４１０人ということで、だんだん増えている状況でございます。

◆浅子けい子　委員　　非常に効果が上がっているということですね。対象が、実は区内居住者に限られていると。一部の保育園から、区外居住者にも対象を広げれば、より効果が上がるのにというご意見がありますけれども、そういうご意見に対してはどうでしょうか。

◎子ども政策課長　区内には大変多くの物件がございます。区内に住んでいただきまして、区内にお金を落としていただくという観点もあるかと思います。また、何か緊急のときにはすぐに保育所のほうに駆けつけられるというメリットもございますので、現在のところ区内に、というふうに考えてございます。

◆浅子けい子　委員　　区外に住んで保育士をやっている方は、わざわざ区の借上げを借りるためにというふうにはならないし、ただ、やはり給料は低いということで、そういうご意見もありますので、是非ご意見を参考にしていただきたいと思います。
　次に、公立保育園の増設を求めて質問をします。
　足立区では、先にも言いましたけれども、待機児解消のために、この間、４２園の認可保育園整備が行われようとしていますが、全てが公立保育園、自治体によって違いはありますけれども……

　　　　　［「違うんじゃないか」と発言する者あり］

　保育園ではありません。ごめんなさい。全ては公立保育園ではありません。自治体によって違いはありますが、一般的に公立保育園は、保育士の離職率が低い。ベテランから若い人までバランスよく配置されている。ほとんどの園に庭があり、子どもの健やかな発達を保障する環境を自治体の責任で整えていることなど言われています。
　しかし、足立区は、公立保育園の民営化が進められています。今年も第二日ノ出町保育園が民営化になる方向ですが、これで公立保育園は何園、民営化になって、残された公立保育園は何園になっているのでしょうか。

◎子ども施設運営課長　残りの公立保育園は、今度の４月で２７園になります。

◎子ども政策課長　民営化した保育園は、６２園が最初でございましたが、２９園民営化しておりますので、３３園ということになります。

◆浅子けい子　委員　　全体で、今、保育園は１２１園あると言われていますから、公立保育園は２７園、僅か２３％にまで減ってしまったということになります。
　区は、民営化するメリットをホームページでも載せていますが、いずれも、今まで私たちが言ってきましたけれども、公立でもやろうと決めればできないことはないということです。逆に民営化された園では、いろいろな問題が起きています。
　例えば、今の区のホームページで公表されている２０１７年度、指導検査の結果を見ても、株式会社設立の園で、有資格者２人以上の配置が必要な延長保育の時間に、有資格者を１人しか配置していなかった。また、社会福祉法人立の園では、保育士が産前産後休暇及び育児休暇を取得したことの届出を行わず、かつ代替職員の配置を行わなかった、とあります。更に、特別指導検査における文書指摘の内容、改善状況のページでは、この間我が党も指摘してきましたが、栗原つくし保育園の園庭で頭蓋骨骨折の重大事故をはじめ、３件の指摘事項の改善状況が報告をされています。
　こうした問題は、２０１７年度だけにとどまっていません。民営化を推し進める中で、園長をはじめ職員が定着しない。公園に園児を置き去りにした。０歳児の保育で看護師の確保をしていなかった。更に、予算特別委員会で前回、取上げた、土地の賃貸借の不備により、これは１月の報告だったのですが、昨年の１２月にもこうした取消しが報告されていたということで、本当に切りがないほど事故とか問題が起きています。保育の質が問われているのではないかと思っていますが、いかがでしょうか。

◎子ども家庭部長　私どもは、事業者を選定する際には、実際、その法人が行っている保育園の、どういう保育をしているかという質も見ながら事業者選定をしております。しかしながら、実際、職員の配置等を見ると経験の浅い保育士が多かったり、ということもありまして、私どもは、保育の質ガイドラインというのを策定いたしまして、研修ですとか実地調査をと通じて、そのガイドラインの質の浸透に努めております。
　今後とも、その保育の質のところについて、しっかりと取り組んでいきたいと考えております。

◆浅子けい子　委員　　是非しっかりやっていただきたいのですが、限界があるかなと思います。
　区では、２０１７年度、久しぶりに保育士を５名程度募集、更に、２０１８年度も５名、新年度も２０名募集したと聞きますが、それに対して、応募者、申込み者は何人だったのでしょうか。

◎子ども政策課長　２０１７年につきましては申込み者が５１名、２０１８年につきましては４５名、２０１９年につきましては８２名でございます。

◆浅子けい子　委員　　募集に対して１０倍、９倍、４倍の応募があったということです。公立だからこそ保育士も安心して働くことができる、人材が集まってくることの証明です。公立保育園を増設することは、保育士の確保にもつながり、子どもの利益を最優先に考える保育ができる。公立保育園の民営化はやめて、増設こそすべきです。
　区は、公立保育園は残すと言っていますが、現在も２０２３年度の民営化が報告されています。本当に公立保育園を残すと言うなら、早急に具体的な計画を示すべきです。
　この間、我が党の質問に、検討中という答弁をしていますが、どんな検討をされているのでしょうか。

◎子ども政策課長　まず、これまで民営化してきました効果の振り返り。それから、今後もし、公立保育園を残すとすれば、それを幾つにして、そうするとどのような影響が起こるのかというようなことを、今、検討しているところでございます。

◆浅子けい子　委員　　民営化が始まって何年もたちます。そろそろ結果を出して、公立保育園を残すというのであれば、しっかりとその計画も私たちに示すべきです。
　公立を残すと言いながら民営化だけを今、どんどん進めている。その民営化園では子どもの利益に反する問題が多発して、保育園建設のために住民まで追い出すような、そんな事態まで置きようとしています。こうした保育園の在り方はやめるよう強く求めて、次に移ります。
　次に、学童保育室について伺います。
　小学生の生活の場である学童保育室は、今回、計画的な整備をしていくことになりましたが、１室あたり概ね４０人以下とし、国の言う６年生までを対象とした計画をしっかりと持つべきと思いますが、いかがでしょうか。

◎住区推進課長　このたびお示ししました計画は、放課後子ども総合プランを２０２０年度までに整備していく上での暫定的なものとして、３カ所新設するというものをお示しさせていただきました。新しい計画で、また検討は続けてまいります。
　それから、４０人以下につきましては、目標ではありますので、それを目指していきますけれども、施設的な関係でどうしても２室設けられないとかの場合は、状況に応じて設置することも考えられます。
　最後に、６年生までの保育につきましては、学童保育室のみならず、放課後子ども教室とか児童館特例制度などを含めて、待機児解消に努めてまいりたいと考えております。

◆浅子けい子　委員　　次に、子どもの居場所を兼ねた学習支援事業について伺います。
　中学生が中心で、今は高校生にも広がってきているこの事業の重要性は、区のホームページを見てみると、ひとり親で育ち、自ら支援スタッフとして関わった方のレポートが出ていて、それからも明らかです。
　特に経済的に厳しい家庭では、関係性の貧困に陥りやすく、その関係性を補完する意味でも居場所は重要で、更に、子どもが何よりも必要としているのは、単なる居場所ではなくて、寄り添ってくれる人の存在だと、そのレポートで指摘しています。
　昨年度の子どもの健康・生活実態調査を見ても、ひとり親が増えていて、世帯年収３００万円未満が増えています。更に、朝食を毎日食べる習慣がない、子どもの食事を毎日つくっていない、１週間運動をしていない、テレビを３時間以上見ている、などの中学生が増えていて、こうした実態が幾重にも重なり合っていることがわかっています。
　こうした状況が改善されるよう、引き続き子どもの居場所を兼ねた学習支援は、貧困の連鎖をなくすために重要な施策だと考えています。
　この間、居場所は４カ所、拠点３カ所で学習支援を実施していますが、登録者の人数、その子どもを取り巻く環境など、共通する特徴点は何でしょうか。
　また、居場所に参加してどのように子どもは変わってきているのでしょうか。

◎くらしとしごとの相談センター所長　現在、居場所を兼ねた学習支援事業は、４カ所の拠点、３カ所のブランチでやっております。合計で、利用者数については３００名を超える状況でございます。
　共通の課題は、全員ではないですが、親御さんからの愛着形成が薄いですとか、学校でのコミュニケーションが苦手であるとか、様々な課題を抱えている子どもが非常に多いと認識しています。

◆浅子けい子　委員　　ある中学生は、居場所に通うようになり、イベントに参加したりして明るくなったと。旅行に行ったときなど、家族はさておいて、支援スタッフにたくさんのお土産を買ってきたという話を聞きました。
　子どもにとって、時には勉強を教えてくれる、時には相談相手になってくれる、時には遊び相手になってくれるような人がいて、場所がある。居場所を兼ねた学習支援は、そんな存在になっているんだと思います。
　課題は、まだ居場所支援につながっていない子どもたちをどうつなげるか。登録しても通ってこない子どもを、どう顔を出してもらえるかと伺いましたけれども、それに対してどんなふうな対策をこれから行っていこうとしているのでしょうか。

◎くらしとしごとの相談センター所長　確かに、登録をしたもののなかなか居場所に来られない、来ていない子どもというのが、大体１割ぐらいいます。２０名以上おります。
　そういった世帯に対しましては、本年度から居場所サポート相談員という専門非常勤を新設いたしまして、アウトリーチを行っております。
　まだまだつながっていない子も非常に多い状況ではございますが、先ほども申し上げましたが、スクールソーシャルワーカーですとかＮＰＯなどと連携しながら、粘り強く取り組んでいきたいと考えています。

◆浅子けい子　委員　　そういういい場所なので、今、東部・北部・西部とありますけれども、千住など南部にはないんですね。ですから、南部にも是非、居場所を兼ねた学習支援を設置して欲しいと思っているのですが、いかがでしょうか。

◎くらしとしごとの相談センター所長　この３月で中学校３年生が卒業いたしまして、入替わりがございます。４月以降の利用状況なども見ながら、ブランチあるいは拠点の必要性についても検討しながら、考えていきたいと考えています。

◆浅子けい子　委員　　南部の地域の子どもたちというのは、今、活用する場所がないということなのでしょうか。それとも、どちらかに行っているのでしょうか。

◎くらしとしごとの相談センター所長　現状でございますと、千住からの子どもというのは、中部に来ている子が数名おります。先ほども申し上げましたが、今後、利用状況を見ながら、設置が必要かどうか、あるいは設置するのであればどこに設置すべきかということは検討していきたいと考えます。

◆浅子けい子　委員　　居場所を兼ねた学習支援は２０１７年８月に始まりましたが、そのときの中学生が今年、高校を卒業するという話を聞きました。高校卒業後も、進路や定着など寄り添うことが必要ではないかと思っていますが、いかがでしょうか。

◎くらしとしごとの相談センター所長　１期生というか、最初の年に居場所を兼ねた学習支援事業に来ていた子どもというのは、確かに一番上は高校３年生になっています。
　今の状況については、来ている子どもについてはその場を通じて、また、来てない子についても電話等で状況を確認しております。聞いているところですと、１０名程度は就職をすると聞いています。また、進学も４名ほどいると聞いています。
　把握できていない子も含めて、例えば、就職に苦労しているということであれば、当センターのほうで支援したりということも含めて、今後も把握、また支援を続けていきたいと考えています。

◆浅子けい子　委員　　更に、この居場所を活用して、今年度から始まった不登校児の居場所については非常に喜ばれているという話を聞いたのですが、どんな状況なのでしょうか。

◎教育相談課長　９月から、居場所を兼ねた学習支援事業を活用した不登校支援をやっています。
　現在、定員１０名に対して登録１０名で、学校にもチャレンジ学級にも行けない、重篤なケースといいますか、支援が必要なケースについて、居場所ができたことで非常に助かったという声をいただいております。

◆浅子けい子　委員　　そうやって喜ばれているということで、代表質問でも是非４カ所、全てにこういう場所もつくって欲しいという質問をいたしましたが、残りの居場所にも是非、私たちもつくって欲しいし、今後の計画というのは、新年度は１カ所つくるというお話は聞いていますが、その後の計画というのは、まだないのでしょうか。

◎教育相談課長　来年度、予算を要求させていただいております西部地区ですが、それ以降については、これも今後のチャレンジ学級と他の居場所もありますので、総合的に判断していくという考えでございます。

◆浅子けい子　委員　　是非、他のところも、昼間は場所としては、空いているかと思いますので、具体的に検討していただきたいと思います。
　次に、医療的ケア児について伺います。
　昨年、足立区では障がい者計画の改定が行われて、第１期障がい児福祉計画が位置付けられ、「障がい者が地域における自立した生活を実現するためには、乳幼児期から学齢期、青年期に至る成長過程で地域や社会で生きる力を獲得していくための援助を適切かつ継続的に行うことが大切です」とされましたが、その中で医療的ケア児の施策も盛り込まれました。
　医療的ケア児とは、医学の進歩を背景に、ＮＩＣＵ等に長期入院した後、引き続き人工呼吸器や医療等を使用し、たんの吸引や経管栄養などの医療的ケアが日常的に必要な児童のことで、就学前には、保育園や幼稚園への入園を望んでも断られることが多くて、自宅、あるいは重症心身障がい児等の施設など、ほとんどが寝たきりの方々がいる施設にしか行く場所がないという話を聞きました。
　庁内検討会で実態の把握を行い、幼児期の発達を保障する体制が必要だと思いますが、いかがでしょうか。

◎障がい福祉課長　医療的ケア児につきましては、浅子委員おっしゃるとおり、実態把握に努めるということで庁内検討会を立ち上げまして、今年６月には外部の委員を交えまして調査を進める予定になっております。

◆浅子けい子　委員　　就学時には、知的障がいもなく体も元気であれば普通学校などに通学したいと望むのも当然ですが、看護師若しくは家族とか、同伴がなければ通えないと。
　現在、足立区の中学校で４人程度の看護師がローテーションを組んで通学している例があると聞きますが、あくまでも看護師確保は個人任せになっていると。
　切れ目ない支援体制整備充実事業を活用して、看護師の配置をしっかり保障すべきと思いますが、いかがでしょうか。

◎支援管理課長　浅子委員のご指摘のとおりでございます。現在、中学生１名につきましては、国の切れ目ない支援体制整備充実事業を活用しまして看護師を配置しております。

◆浅子けい子　委員　　今回、発足する医療的ケア児ネットワーク協議会については、是非、当事者と家族の願いを第一に考えて進めていただきたいと思います。

ページのトップへ▲