●予算特別委員会－針谷みきお議員(2019年3月7日)

◆針谷みきお　委員　　初めに、白石委員の私の名前を名指ししての悪質な発言がありました。
　区議会事務局にまずお伺いしたいと思いますが、今議会で可決した防災減災対策整備基金、これ可決されたと思いますが、これは全会一致で可決されましたよね。

◎区議会事務局長　足立区防災減災対策整備基金条例につきましては、全会一致でございます。

◆針谷みきお　委員　　白石委員の発言は、このことには全く触れず、補正予算に反対したことをもって防災減災対策整備基金積立てにも反対したと言いましたが、これも事実に反する発言であります。
　私の反対討論では、明確にこの防災減災対策整備基金積立ては否定するものではないと賛同を示している。

　　　　［「反対したのは反対したんだ」と発言する者あり］

　我が党は、近藤区政に是々非々の立場で臨んでおり、予算の全てに反対しているわけではありません。対案を示し、今回も予算修正案を提出しているのです。白石委員の発言は、まさに善良であるべき議員の品位を汚すものであります。
　実は、白石委員の発言は、裏を返すと自らにはね返るものなんです。自民党は、我が党が与党時代、予算に反対しました。
　吉田区政が編成した区民生活優先の予算で、例えば当時どの区もやっていなかった乳幼児医療の無料化を就学前まで一気に拡大しました。子育てするなら足立区でと、評判になりました。
　高齢者福祉でも、介護保険実施前に２４時間の訪問看護とヘルパーで寝たきりゼロを推進しました。これも、マスコミでも永六輔さんが、高齢者福祉は足立区を見習ってと応援しました。
　更に、足立区の財政危機を再建するために、投資的経費を年間、毎年２００億円発行していましたが、これを１００億円に抑えて財政再建のレールを敷いた。白石委員は、こうした吉田区政の予算に反対したんです。まさに自らの予算に反対したということをもって攻撃するのは、自らにはね返るものである。白石委員の発言についてはインターネットで放映されております。
　私は、これは多くの区民にお知らせをして、区民の選択を問うことを宣言しておきたいと思います。半沢直樹じゃありませんが、倍返しであります。
　次に、質問に入ります。
　旧入谷南小学校跡地の防災拠点に関連してお聞きします。
　ここは、舎人地域学習センターになかった地域体育館の役割を果たしていたと思います。一昨日の質問で、旧入谷南小学校跡地の防災拠点に中継基地や支援物資の保管場所に体育館をという質問に対して、基本的には体育館をつくらないと答弁しました。ＫＩＴクラブ２１ができたときに、舎人地域学習センターにはなかった体育館の機能が、ここにできた。これを防災拠点にするということであるならば、この舎人地域学習センターの体育館はなくなってもいいということなのでしょうか。

◎地域のちから推進部長　地域体育館のないエリアもございます。地域体育館は全部なくていいというふうには思ってございません。それに代替するものなり、何なりという工夫は、これから考えていきたいと思ってございます。

◆針谷みきお　委員　　それならば、本来のそういう発言して、代替のものを考えるという答弁をすべきだった。
　次に、足立区育英資金一部償還免除型奨学金について、今回も５人の枠に１５人が申込んで、資格要件を満たしていても貸付けを受けられなかった人がいました。
　入学一時金の貸付けは、日本学生支援機構の第一種奨学金にはない利点があります。しかし、区は、本会議の答弁で、足立区育英資金と国の高等教育無償化制度は重複する内容が、かなりあると言っているのですが、どこがどのように重複するのでしょうか。

◎学務課長　ご質問の足立区育英資金と国の高等教育無償化制度の重複の部分でございますが、まず、国の高等教育無償化制度では、低所得者の学生ですが、入学金と授業料の減免というところを打ち出しております。
　入学金につきましては、区の育英資金事業、大学等入学準備金支援助成制度がございます。これは国の教育ローンを活用した前提でございますが、これよりも国が打ち出しているものはこういった前提がなく、条件として緩やかな形になっています。
　一方で、授業料の減免につきましては、足立区といたしましては、日本学生支援機構の第一種奨学金を借りている方に関しての返済の支援の助成と。これは多くの方が授業料を賄っているものでございますので、そういったところが重複しているかと考えております。

◆針谷みきお　委員　　それじゃ、今回、我が党が予算修正案を出しました足立区育英資金一部償還免除型奨学金、今年も５人枠に１５人が申込んで、資格要件を満たしていても貸付けられないということについては、今年度、この枠を増やしてやるべきだということに関しては、区はどのようにお答えになりますか。

◎学務課長　国の打ち出した支援制度につきましては、現在、国会で審議中でございます。こちらにつきましては、方針がより明確に見えてきたところを踏まえまして、国の支援の手が届かないところはどこなのかというところを十分に考えたいと思います。
　針谷委員ご指摘の一部償還免除の枠につきましても、そこのところを十分に検討しまして、方向性を打ち出していきたいと考えております。

◆針谷みきお　委員　　じゃ、是非それをやっていただきながら、我々は２０２０年度のことは言ってないですよ、この修正案は。今年やって欲しいと言っているんですね。それは是非、そこも含めて検討していただきたい。
　ちょっと重い課題に入りたいと思います。原発事故による放射能汚染対策であります。
　原発事故、３．１１から８年目、改めて東日本大震災と原発事故の重さ、風化させないようにＮＨＫをはじめマスコミでも特集番組が開かれています。かつて経験したことのないこの原発事故、我が国と日本社会、どう打開していくのか、大変大きな問題だと思います。
　まず、今年に入り、我が党の山中議員が改善を求めていた放射能汚染の測定に関して、区のホームページが改善されるとともに、放射線量が区の指標値であった地表面から高さ５０ｃｍで０．２５μＳｖを上回った地点の再々測定を行うとともに、区民から通報のあった地点も低減措置を行って公表したことは評価したいと思います。
　今議会に、防災減災対策整備基金、先ほど聞きましたけれども、この基金には区民の生命、財産、安全を守る対策ということで書かれていますが、まち全体で安心・安全のまちづくりを着実に進めるということになりますと、原発事故による放射能汚染から区民を守るためにこの基金を活用することも可能だと思いますが、いかがでしょうか。

◎危機管理部長　放射線対策につきましては、先の災害・オウム対策調査特別委員会でも答弁させていただきましたけれども、これまでも適切に調査をさせていただいて、低減対策等も適切に対応させていただいております。
　追加対応が必要である時期というものが来れば、適切に対応していくということでございます。

◆針谷みきお　委員　　あんまり言いたくないけど、私は、この防災減災対策整備基金を活用することは、放射能汚染対策で可能ですかと聞いているんです。突然言っちゃったのは悪かったね。答えてください。

◎財政課長　今回の防災減災対策整備基金は、主にハードの整備ですとか、そういったところに充てるというところで今回、考えております。

◆針谷みきお　委員　　それも違うんだね。この防災減災対策整備基金を放射能汚染対策で、例えば我が党が提案しているこのホットスポットファインダーだとかそういうものを買うことに私は可能だと考えているんですよ。そういう可能かどうかということを聞いているので、そちらの意思を確認しているんじゃないんです。この基金というのは、そういうことは可能ですかと聞いている。

◎財政課長　基本的には、そういった備品等を買う場合には一般財源のほうで購入することを考えております。もし必要な場合には。

◆針谷みきお　委員　　そういう選択肢もありますね。ですけれども、やろうと思えばできるということなんですね、つまり。
　そこで、昨年の４月に原子力市民委員会というところから、環境省と厚労省と文科省に意見書が提出されました。その意見書はどういうことを言っているかと言うと、福島県以外でも高濃度のプルーム、放射能雲にさらされた可能性がある地域では住民の不安も大きいと。一定のレベル以上に被ばくした恐れのある地域では、福島県外であっても、健康調査、とりわけ甲状腺検査を実施すべきであるというものであります。
　このことについて、区は承知しているでしょうか。

◎データヘルス推進課長　そういった団体から意見書が出たということは把握しています。

◆針谷みきお　委員　　実は、チェルノブイリ事故で被ばくと小児甲状腺がんの因果関係が認められたのは事故後１０年後なんです。それは、事故後に受胎して生まれた子どもたちからの発症率が、事故時の子どもたちからの発症率と比べて激減したからであります。
　区議会には、今、１８歳以下の希望者に甲状腺がんの血液検査に助成をという陳情が、今も継続審査になっています。
　先ほど紹介した原子力市民委員会の意見書では、白血病や膀胱炎や免疫疾患など一定の疾患にも調査範囲を広げて、地域的にもヨウ素被ばくも含め、初期被ばくを被った関東地方にも範囲を広げて健康調査を実施すべきだと。これからでも遅くない。私たちは今こそ、このような健康調査体制の拡充を求めたいとしておりますけれども、区はどう受け止めますか。

◎データヘルス推進課長　災害・オウム対策調査特別委員会等でもご答弁させていただいてございますが、様々な観点から検討を重ねた専門家会議の中間報告書がございまして、自治体としてやる対策型検診等々の必要性は見られないということでございますから、現段階ではそういったところは考えてございません。

◆針谷みきお　委員　　中間報告書の後に出た。これ去年、出たやつなんですね。しかも、中間報告書というのは結論は言っていなくて、今後も検査も含めた経緯を見守っていく必要があるということを言っているのであって、これについては区民の立場に立つ、放射能汚染で苦しんでおられる方もいるし、非常に不安の方もおられるし、いろいろな方がいると思います、足立区の中には。そういう区民の安心・安全を確保する立場に私は立つべきだろうと思います。
　２３区中１１区は何らかの検査を実施している学校、保育園の給食食材の、せめて年１回実施に踏み出す。また、誰でも簡単に面的に精度の高い放射線空間線量が測定できるよう、ホットスポットファインダー、

　　　　　［資料を提示］

　これですけれども、これを購入して区民に測定器を貸出す。１８歳以下の甲状腺がんのエコー検査や血液検査料を補助する。我々、予算修正案を提出していますが、ここからは執行機関に聞くんじゃなくて、各党の皆さんに、是非この補正予算案に賛成していただきたいと、呼び掛けたいと思います。
　次に、公共施設等総合管理計画についてお伺いをします。
　２０１５年３月、国のインフラ長寿命化基本計画において、地方公共団体が策定するとしていたことから、足立区公共施設等総合管理計画は作成されたということでよろしいですか。

◎資産管理部長　そのとおりでございます。

◆針谷みきお　委員　　じゃ、なぜ国のインフラ長寿命化基本計画が出されたのか。根拠となったのは、自治体の半分が２０４０年には消滅するという地方創生会議の増田レポートと言われた地方消滅論。これは、なぜ人口減少と少子化対策が起きたのかという分析は一切なく、将来、若い女性が半分以下になると自治体消滅の可能性があるという大変ショッキングなものでありました。それが２０１４年、安倍内閣の第３１次地方制度調査会答申に書き込まれて、人口減少と施設更新が重なったため、施設の延命化、縮減が必要だとして国のインフラ長寿命化基本計画となったと思いますが、どうでしょうか。

◎資産管理部長　国の将来にわたっての厳しい財政状況等も踏まえまして、国のほうから各自治体に対しまして公共施設等総合管理計画をしっかりと策定をして、インフラ、建物等の維持更新コストが幾らになるのかしっかりと精査をしなさいということで受けて、今回、２年前に策定した計画となっている、そのような認識でございます。

◆針谷みきお　委員　　私の認識と同じでいいんですね。

◎資産管理部長　基本的には同じでございます。

◆針谷みきお　委員　　実は、この大もとは、誰が出したのかというところが問題なんです。実は日本経団連なんです。これは道州制の導入に提言がありまして、そのポイントは都道府県を廃止して、全国を１０程度の道州にまとめると１０兆円規模の財源が浮くと。平成の大合併で減ったとはいえ、基礎的自治体の数が多過ぎる。最終的には３００程度の基礎的自治体まで減らすべきと。まさに地方自治をないがしろにするような狙いがあると言われています。
　区は、この足立区公共施設等総合管理計画の中で、施設の保有量、総量が多くて２３区中３番目と記載していますが、人口１人当たりでは少ないほうと言っていますが、２３区では何番目ですか。

◎資産管理部長　大変申しわけありません。ちょっと把握してございません。

◆針谷みきお　委員　　これ把握してないということは、この計画の精度が、担当者としてはちょっと……、あんまり個人攻撃はしたくないけれども、１７番目なんですよ。つまり施設自体は、少ないんですよ。区民１人当たりで見ると。
　そういう点を考えると、これは１．８㎡で１７番目、こういう状況のもとでこの計画を推進していこうという、そういう認識はしっかりお持ちいただこうと思っています。
　基本方針を見ますと、ライフサイクルコストを意識した施設のインフラ管理を推進するとしていますが、このライフサイクルコストというのが入っている。なぜなのかなと、私よくわからないのですけれども、人生１００年時代を心豊かに生きることをテーマに、現在、区は、文化・読書・スポーツの分野計画を見直していると思いますが、そういうことからすると、ライフサイクルコストという、コストではなくて、ライフサイクルを意識した基本計画にすべきではないですか。

◎資産管理部長　基本的に建物につきましては、今までは５０年程度で建て替えていることが多かったかと思いますが、今後については、２０年ごとに大規模な改修等も行いまして、それを４サイクル、８０年程度まで伸ばしていって長寿命化を図る。そういうことによってコストが削減できるだろうという基本的な考え方がございますので、そのようなことから、ライフサイクルコストという、建物に関するコストということで扱ってございます。

◆針谷みきお　委員　　これ、やはり基本的にコストから発想しているというのが、こういうところに出ているのかなと私は思いますが、それで試算の有効活用では、民間ノウハウの導入による効率化とか受益者負担の適正化という考え方が入っているんですね。これは公共施設の運営としてふさわしいのかなと。
　区民を受益者という見方は、納税者を主権者と見ている考え方なのかなと、私はちょっと疑問を持ちます。受益者と言うならば、開発行為で利益を上げた事業者や民間委託を受けて利益を上げている株式会社等に当てはまることではないでしょうか。

◎資産管理部長　今、ご質問いただきましたことは、民間のサービスなども導入をしながら、区民の皆様方にとって効率的にとてもよいサービスを提供していくという考え方もございますし、区の現在保有している資産を有効に活用して、貸付け等を行いながら歳入を上げていくといった総合的な意味合いがございますので、そのような認識でございます。

◆針谷みきお　委員　　私の質問には全然かみ合ってない。これは今後、しょうがないから。
　長寿命化にコスト試算というのが出ていますね。ここで、１０年前に作成した公共施設更新・再配置調査特別委員会があるのですが、そこで、現存する学校、地域学習センター、住区センター、箱物と言われる施設は７割を超えていますけれども、このときにつくってきた費用、学校は１１１校、地域学習センター１４カ所、住区センターは建設費の構成比が出されていますが、これの特定財源、起債、一般財源、それぞれの割合は幾らになったのか答えられますか。

◎財政課長　全部の数字ではないですが、当時、出したところで、学校については起債が２３％ほどであったかと思います。その他のところについてはちょっと数字を把握してございません。

◆針谷みきお　委員　　全体として国の補助金が増えているから、５割ぐらいは特財若しくは起債でやれるんですよ。区の今の案は、あの金額が本当に正しいのかなというのは、この辺をよく見て精査しなきゃいけないと思うのですが、時間が来てしまったので、これは新しい議員に引継ぎたいと思います。

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