●予算特別委員会－鈴木けんいち議員(2019年3月8日)

◆鈴木けんいち　委員　　続いて質問をさせていただきます、共産党の鈴木です。
　初めに、六町というかエリアデザインについて伺いたいのですが、一つは六町は区画整理で移転が完了したところに土壌汚染と地中障害物が判明して、これについての対策、２、３年かかるということですが、これによって六町駅前の区有地活用計画公募事業はどうなるのでしょうか。どれくらい遅れるのでしょうか。

◎資産管理課長　ご報告をさせていただきました六町の土壌汚染の影響でございますが、引渡し日をまず東京都と仮換地の引渡し日の調整を現在しているところでございます。これによって、その引渡し日をまず確定した上で、公募のタイミング、これの着手時期を決定してまいりますので、対策工事に約１年、水質汚染のモニタリング調査に２年ということでございますので、この対策工事１年の範囲の中で公募のタイミングについて決定をしていきたいと考えてございます。

◆鈴木けんいち　委員　　そうですか。そういう中で駅前の交番のほうなのですが、交番を設置して欲しいという要望が根強くあるのですが、これは今できないっていうことで、当面、安全安心ステーションの設置が進められているのですけれども、これについては影響はないですか。

◎経営戦略推進担当課長　そちらのほうには影響はなく、予定どおり進めていきたいと考えております。

◆鈴木けんいち　委員　　それから六町、じゃぶじゃぶ池が空白地域ということで、六町地域にじゃぶじゃぶ池をつくるという方向は既に示されているのですけれども、これが遅れるとか場所が変わるとかっていうことはないですか。

◎みどり推進課長　六町のじゃぶじゃぶ池についてですが、今年度の６月の建設委員会でご報告したとおり、じゃぶじゃぶ池の空白地域である六町地域に整備を予定しております。
　また、整備の場所についてですが、面積の広い綾瀬川沿いを考えておりますが、地域の皆さんと相談してまいります。

◆鈴木けんいち　委員　　そうですか。では、しっかりお願いしたいと思います。
　それで六町エリアデザインで、そもそも区画整理の関係でかなり遅れぎみになっていますけれども、是非エリアデザインの計画づくりの中では六町を子育てのまちとして発展させ、区有地を活用して体験型の子どもが遊べる施設をつくる方向を盛り込んでいくべきだと思いますが、いかがでしょうか。

◎経営戦略推進担当課長　平成２８年度に六町のエリアデザインをつくりまして、そこで発展可能性のある六町ということで銘打ちました。このエリアデザイン計画に沿って、まちづくりのほうは進めていきたいというふうに考えております。

◆鈴木けんいち　委員　　次に、綾瀬のエリアデザインについて伺いたいと思います。
　この綾瀬はまさにエリアデザインの第１号としてスタートをしましたが、駅の東口の前のマンション建設計画によってというか、それを契機に計画がストップして凍結されたと。しかし今度は、そのマンション自体の建設がストップして、今、他の委員も述べておりましたが、白い塀の仮囲いのままになっているわけであります。
　改めて、この状況を受けて、第一には、本当に区民の方から何とかならないのかと、いつまで白い塀のままなのかっていう声が上がっております。区のほうでは、ここについて暫定利用を早急に働き掛けるとしていますけれども、早急にというのはいつごろを予定しているのでしょうか。

◎経営戦略推進担当課長　昨日も綾瀬のまちづくり協議会がありまして、地域からもそんなご要望を改めて受けたところでございます。そうした中、段取りを組んで至急、早い段階で要望していきたいというふうに考えております。

◆鈴木けんいち　委員　　是非、急いでお願いしたいというふうに思います。
　綾瀬エリアデザインは、最初から民間頼みで始まって、今は民間マンション建設の計画の頓挫でストップして振り回されている状態であります。区は住友不動産が所有する開発用地について、今年秋を目途に要望をまとめ、開発業者に示していくとしていますけれども、この要望の中には綾瀬駅前の顔づくり、駅前にふさわしいにぎわいと空間の創出、子育て支援施設などを盛り込んでいくべきと思いますが、どうでしょうか。

◎政策経営部長　かねてから、今、鈴木けんいち委員がおっしゃった要望については、住友不動産のほうにも要望しておりますので、今後の要望の中でもその点についてはしっかりと要望していきたいというふうに考えております。

◆鈴木けんいち　委員　　よろしくお願いします。
　また、旧こども家庭支援センター跡の区有地の活用では、地の拠点であり、まちづくりの核ともなる図書館、それから区民が集える三百人規模の多目的室、ホールのようなものですね、それから親子で楽しめる交通広場やミニプール、こういったものを柱にして計画づくりを進めていく必要があると思いますが、どうでしょうか。

◎政策経営部長　旧こども家庭支援センターの活用につきましては、かなりまだこれから長期にわたるということで、昨日もまちづくり協議会の中で様々なご意見いただきましたので、住民の意向をくみ上げながら、今後検討していきたいと考えております。

◆鈴木けんいち　委員　　是非、検討をお願いしたいと思います。
　次に、後期高齢者医療保険についてお伺いします。この後期高齢者医療保険は、このたび軽減特例の廃止で、７５歳以上の区民の保険料がまさに２倍、３倍に上がる状況が生まれようとしています。自治体は揃って反対したわけですけれども、安倍政権が廃止を強行しました。この安倍政権の冷たさは厳しく批判されなければならないと思います。
　今年１０月から見直される軽減特例についてなのですが、これはそもそも法令で規定されている均等割の７割軽減の方が、そこに上乗せをして９割軽減、それから８．５割軽減というふうになってきたわけですけれども、その部分が廃止されるということです。
　お聞きいたしますけれども、初めに、年金収入８０万円以下の方は現在の保険料は月額幾らで、これが１０月からは幾らになりますでしょうか。それから対象者は何人でしょうか。

◎高齢医療年金課長　現在９割軽減の方の均等割月額ですが、およそ３６０円程度、これが１０月から値上げをされてからですと、およそ１，０８０円程度となるもようでございます。

◆鈴木けんいち　委員　　午後もう一度やらせてもらいます。終わります。

◆鈴木けんいち　委員　　共産党の鈴木でございます。午前中に引き続いて、質問をさせていただきます。
　後期高齢者医療保険軽減特例の廃止で年金８０万円以下の方をお聞きましたが、年金収入１６８万円以下の方は同様に、どのようになるでしょうか。

◎高齢医療・年金課長　まず、年金８０万円以下の人数について、午前中答弁が漏れておりましたので、８０万円以下の区内の対象者については約１万９，０００人おります。また、年金収入１６８万円以下の方については、現在では８．５割の軽減になっておりますが、こちらの方については、２０２０年度の１０月以降に７割の軽減という形で見直しが行われます。
　均等割の保険料の月額については、現在８．５割の軽減ということで月額では約５３０円程度で、２０２０年の１０月以降７割に戻りまして、こちらについては約１，０８０円程度となっております。

◆鈴木けんいち　委員　　そうですね。この方は来年から７割になるっていうことで、大体そうしますと３倍から少ない方でも２倍になると、こういう負担増であります。影響を合わせて３万８，０００人に及ぶことが今明らかになりました。８万３，０００人の方が後期高齢者いらっしゃいますので、その４５％、その中の特に低所得者の方にこうした負担増を狙い撃ちでかけていくということでありまして、これはとても認められないというふうに思っております。
　次の質問に移ります。
　初日の私の質問で、特別養護老人ホームの増設を求めたところ、自民党の白石議員が特別養護老人ホームはつくらないというのが方針だ、地域包括ケアシステムはそのために策定するのだというようなことを述べましたけれども、とんでもない事実誤認だと思います。

　　　　　［資料を提示］

　これは地域包括ケアシステムビジョンでありますけれども、この４４ページに何と書いてあるか、これは施設ニーズにも対応した住環境の確保、そして主な取り組みの一つに特別養護老人ホーム等の整備、これを挙げております。介護施設等の計画的な整備も区の役割だと、このように書いてあると思いますが、どうでしょうか。

◎高齢福祉課長　地域包括ケア計画担当課長を兼務しておりますので、答弁いたします。鈴木けんいち委員のおっしゃるとおりでございます。

◆鈴木けんいち　委員　　そのとおりですよね。このビジョン案では、住まいに関する不安や焦り、負担感を軽減し、最後まで穏やかな日々を過ごせるように取り組んでいきますと、このようにも書かれておりますように、地域包括ケアシステムの重要な構成要素となっているわけであります。どれだけの量をつくるかは、これは意見が分かれるかもしれませんが、つくらないなんていう方針はありませんし、間違った認識を地域包括ケアシステムになすりつけるような態度というのは、これはもう二重に認められるものではありません。白石委員に厳しく反省を求めたいと思います。
　次に、介護の負担の軽減の問題でお聞きしたいと思います。
　我が党は、提出した予算修正案で介護保険利用料の低所得者の軽減策を提案しています。

　　　　　［資料を提示］

　このボードを見ていただきたいと思います。
　字は小さくて見えないと思うのですが、大事なところはピンクのマークをしました。これは２３区で軽減策を行っている自治体のところなのです。のりきれないので裏にもあるのですけれども、一部ではあるのですけれども、大体っていうか、かなり多くの区が実施をしているということが、これでわかると思います。
　しかし、足立区ではやっていません。軽減策を実施しているところでも低所得者ということで、所得制限や預貯金要件もついています。足立区は、利用料の軽減について、検討すると言いながら一向に実施するには至っていません。
　これで今回、我が党の修正案では、世田谷区に倣って実施した場合、予算額４２１万円で実施することが明らかになりました。まさにやる気になればすぐできると思うのですが、足立区としてはどうでしょうか。

◎介護保険課長　利用料軽減につきましては、本会議答弁でもさせていただいたように、今後、保険料の軽減について国の方針も出ていますので、そういったものも含めて総合的に考えていきたいと思っております。
　世田谷区の件につきましては、世田谷区のほうにも話を聞きました。中身としては、足立区がそのまま横引きにできるかどうかというのは、様々な保険料段階とかも違いますので、単純にその金額が鈴木委員おっしゃられるような金額におさまるかどうかは、まだ精査しないとわかりません。

◆鈴木けんいち　委員　　世田谷区と全く同じにやれと言っておるわけではないのです。その姿勢なのです。やろうという気があるのか、ないのかっていうことなわけです。何ていうか後ろ向きの冷たい姿勢だというふうな感じがしてなりません。こういう姿勢は、変えていただきたいと思います。
　次に、足立区の紙おむつ支給事業は２３区で最も厳しい要件がつけられて、なかなか支給を受けられません。どれくらい厳しいかと言いますと、要介護３以上というのは、足立区を含めて４区しかありません。その４区、赤い印が要介護３以上なのです。その４区の中でも、更に足立区は非課税という所得制限をつけているのです。こういう区は足立区しかありません。本当に厳しくて、受けられない。
　これによってどういう状況が生まれているかと言いますと、私、体験した中では５５歳の息子さんが８０歳を過ぎたお母さんを面倒を見ていましたが、そのお母さんが入院をされました。息子さんは手取りで月１６万円、清掃の仕事を真面目にやっているのですが、１６万円ぐらいですから、紙おむつはもらえないのです。その収入で、とりあえず入院のお金は、最初は貯金をおろして払ったのですが、すぐ底をつきまして、そうすると月々の給与では、食費と光熱費とそれから住宅の家賃を払うと、ほぼ消えてしまう。もう入院費が払えない。お母さんは追い出されてしまうのではないかという不安になって、相談が寄せられました。
　早速、区役所に行きますと、高額療養費については申請できるので、これを申請しました。しかし、あとは何ともなりませんというのが役所の答えであります。
　そこで、待てよと思って、この紙おむつ支給事業はどうかなというふうに確かめましたが、この息子さんは１６万円でも、ぎりぎりですが課税世帯になっているのです。これやっぱりだめということで、何もできないということで、大変困っているという状況であります。この他にも、要介護３ではないけれども、失禁があって大変だっていうご相談も寄せられております。
　こうした厳しい支給要件をまさにいい意味で緩和をして、介護や入院で苦労している区民に寄り添っていくべきだと思いますが、どうでしょうか。

◎高齢福祉課長　本会議の答弁の中でも述べさせていただいておりますが、足立区の支給要件、他区に比べて狭いという部分があることは認識はしてございます。
　ただ、他区の状況も、要介護度が低い方が対象になっているというところも、支給に当たっては自己負担があったりというところで、制度としてはまちまちでございます。そして、今は要介護度４、５の方の支給については介護保険特別会計で認められておりますが、従前これは、国の要綱で当面の間は認めるというような形になっておりました。
　ただ、今年度に入って、こちら第７期まで限りということになっておりまして、これは一般財源まではね返るということになれば、財政負担は大きくなります。そういったことも含めて、我々としては今後どうするかというのは検討させていただきたいと思っております。

◆鈴木けんいち　委員　　一般財源という話もありましたけれども、我が党の予算修正案では所得制限を外し、失禁がある方であれば要支援以上の方に支給するという内容で実施する修正案を提出をさせていただいております。
　これ港区で実際にやっているものでありまして、足立区でもやろうとすれば、できるものであります。しかも予算修正案では、財源は一般会計で賄います。介護保険会計内でやると保険料にはね返って、これが上がってしまう。
　例えば、千代田区では、高い介護保険料を紙おむつ支給事業を一般会計に移して、介護保険料そのものも下げる。紙おむつ支給も行う、このようにやって区民の負担を減らして支えているというふうにやっているわけであります。
　今のご答弁は、何か国がどうの、一般財源がどうのと言いますけれども、こうした区民に優しい対策は、やろうと思えばできるというふうに思うのです。是非、姿勢を変えていただくよう求めて、次に移りたいと思います。
　区役所の本体業務の外部委託についてお聞きしたいと思います。
　戸籍業務の外部委託については、委託料２億３，５００万円の返還を求めた住民訴訟が起こされて、今月の１日に判決が出されました。判決では返還請求自体は棄却されたことを受けて、近藤区長は朝日新聞のコメントで、「区の主張が認められた。今後も適正に実施していく」と述べられておりますけれども、しかし、判決では全てが認められたわけではありません。委託契約が労働者派遣法違反だ、このように認定する初めての判断が下されました。このことは指摘をしておきたいと思います。
　その上で、これからまさに行われようとしている生活保護受給者の就労支援事業の包括委託についてお聞きしたいと思います。
　まず委託金額は幾らですか。

◎中部第一福祉課長　平成３１年度でございますが、１億１，３８０万円余でございます。

◆鈴木けんいち　委員　　そして包括委託では、事業参加目標１，５００人、就労達成者目標５５％というのが掲げられ、また、求人開拓も盛り込まれていると思いますが、どうでしょうか。

◎中部第一福祉課長　説明書のほうに、そのような記載があったのは事実でございます。

◆鈴木けんいち　委員　　これまでは生活保護利用者の就労支援については、区の非常勤職員の就労支援専門員がおりまして、この方が寄り添ってやってきているわけですけれども、今度この部分を外部委託することによって就労支援専門員は、人数はどうなりますか。

◎中部第一福祉課長　現状より少なくなる予定でございます。平成３１年度の定数は５名ということで予定してございます。

◆鈴木けんいち　委員　　１１人ほど今いらっしゃるはずですから、半分以下になるということだと思います。生活困窮者の求人開拓については、くらしとしごとの相談センターが生活保護利用者を含めて行っていますので、これは新たに別の事業者に委託するということは、まさに二重行政と言わざるを得ません。
　　その上で、そもそも生活保護を受けるに至る方は経済的に困窮したからではありますが、その根底には健康を害したり、様々な障がいをお持ちだったりして、困難を抱えているからであります。そういう方々に、民間企業に委託して目標を持たせ、就労の支援を行わせようとすれば、それは民間がやってはいけない指導にもなったり、それも当事者の健康や様々な障がいを無視した過度の支援になる可能性が大であります。
　東京都内でも同様の委託をした自治体はありますが、そこを視察しますと、その自治体では就労達成者目標は持たせておりません。それから非常勤職員である就労支援専門員は減らすどころか、増やしております。まさにケースワーカーや就労支援専門員が就労支援を行う。それを補う角度での委託を行っているというのが実態であります。足立区のように就労支援専門員は減らしてしまう、それから減らしてしまった上で、ケースワーカーとの日常的な連携はできなくなる委託に丸ごと移してしまうというようなことはやっていないわけです。
　このような外部委託を行って、困難な区民に追い打ちをかけ、またプライバシーの侵害、ケースワーカーのスキルの低下で福祉行政に支障をもたらすような外部委託は撤回するべきだと思いますが、いかがでしょうか。

◎足立福祉事務所長　今のご質問でございますが、まず就労支援専門員、従来はハローワークのＯＢの方にお願いをしていました。ただ、実際には人材がかなり少なくなってきているということで、その専門員制度そのものの維持が難しいという点が１点上げられます。
　また、事業者にお願いします理由は、一つは就労しようとする方々の専門的な高質のサービスを提供したいという思いでございます。当然、実績のあるノウハウも持つ事業者にお願いするわけですので、決してケースワーク云々ではなくて、まずは受給者の立場に立って、いいサービスを提供する。そして、それを我々ケースワーカーも含めて、支援をしていくという形で進めていきたいと考えてございます。

◆鈴木けんいち　委員　　あと６秒、そういうつもりでやっても、実際には先ほど私が申し上げたようなことになりますので、是非、撤回をしていただきたいと思います。。

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