●反対討論－ぬかが和子議員(2019年7月3日)

◆ぬかが和子　議員　　私は、日本共産党足立区議団を代表し、第５８号議案並びに第５９号議案、足立区立保育所の指定管理者の指定についてに対し、一括して反対討論を行います。
　本議案は、区立、公立保育園の運営を民間の指定管理に委ねるためのものであり、第５８号議案は新田さくら保育園を社会福祉法人じろう会に、第５９号議案は伊興大境保育園を社会福祉法人高砂福祉会に委ねるものです。
　足立区が公立保育園の運営を民間に委ねることにしたそもそもの理由は、区内の保育園を運営する社会福祉法人が、人事交流をできるようにしたい、そのために１園だけでなく複数の保育園を運営したいとのことでした。
　保育園の指定管理について、私たちは、是々非々の対応をしてきました。長年、児童福祉事業を区内で担ってきた社会福祉法人に委ねることについては、賛成。そのための指定管理議案については一貫して賛成してきました。
　しかし、今議案は、他県の社会福祉法人に運営を委託するものであり、そもそもの理由が異なります。
　同じように、他県の社会福祉法人である南流山福祉会は、区内公立保育園だった２園、流山市で１園を運営しています。
　先月後半から、自治体が違法状態にある社会福祉法人に総額１０億円もの助成金を交付していた２０１５年度以降、決算報告書を提出せず、決算報告書素案によると、そば店などの私的な飲食代と見られる出費が、２０１５年度１７０回、１，２３０万円、２０１６年度１，０４８回、４，２００万円あった。法人を指導監督する千葉県が選んだ会計責任者から不適と判断されたため、決算報告書には記載されず、別の名目で計上などと、繰り返し報道されました。
　この法人が運営する区内保育園では、過去に、福利厚生費として膨大な飲食費が計上され、足立区でも問題になりましたが、是正したと、区は報告していました。半年前にも私たちはこの問題を質疑しましたが、区内保育園は問題ない旨の答弁でしたが、法人の決算が確定していない、出されていないことは問題です。
　特に重大なのは、県をまたがり保育園を運営する法人の監督権限は厚生労働省にあり、直接の管轄は法人の所在地の千葉県で、足立区には全く権限がないことです。
　今回の第５８号議案の法人は埼玉県戸田市、第５９号議案は千葉県流山市の所在です。何かあったときに、南流山福祉会同様に、法人に対し権限が及びません。
　また、第５９号議案については、一度応募をかけたものの、規定の点数に達しないために、再公募をかけて、同じ事業者１者だけが再度、応募をして決定しました。過去には、看護師の配置などで重大な瑕疵を犯した法人でもあります。
　我が党は、この間、より良い保育には安定した保育士などの人材確保が欠かせないと繰り返し提案を行ってきました。
　しかし、本議案の法人職員の平均勤続年数は、第５８号議案のじろう会は５年、高砂福祉会に至っては３年であり、０歳で入園した乳幼児が卒園するときにはいなくなることになります。これでは安定した保育の保障がありません。
　しかも、その人員配置も、法基準は満たしているというものの、十分とは言えません。
　高砂福祉会が運営する伊興大境保育園は、２歳児以降は幼児の定員が２０名前後いるのに対し、担任、経験者の常勤職員はそれぞれ１人ずつしかおりません。保育士配置基準が６対１の２歳児クラスは、１８名の園児なので３名の保育士が必要ですが、経験者は１名だけで、あとは新卒保育士１名と非常勤１名で保育するというのです。これでは、常勤保育士は気が休まることもなく、有給休暇も取れません。定着率が低いのも当然です。
　更に、第５９号議案の高砂福祉会の保育士の募集の仕方も問題です。同じ最低賃金額の２３区内で、２年前に江東区の保育士には、正規保育士２２万７，０００円から、非常勤保育士１，５００円からなのに対し、足立区では、正規保育士２１万７，０００円から、非常勤保育士１，２００円からと、正規で１万円、時給で３００円も差をつけて募集をかけていました。これでは、足立区の伊興大境保育園に質の高い保育士に来てもらえる保障もありません。
　また、社会福祉法人じろう会については、独自のホームページさえも公開していない、有名無実の社会福祉法人であり、全国大手の株式会社こどもの森グループの一傘下という実態であり、法人としての体をなしていないと言わざるを得ません。
　以上の様々な問題が浮き彫りになっている中、区の保育園を、当初の目的どおり、区内の社会福祉法人が担えないのであれば、その在り方を見直すべきであるということを強く申し上げまして、討論を終わります。

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