●代表質問－はたの昭彦議員(2019年6月20日)

消費税増税について
国民健康保険料について
聞こえのバリアフリーについて
紙おむつ支給要件の緩和について
特別養護老人ホームの増設について
熱中症対策について
保育の質と安全確保について
孤立ゼロ、社会的支援の充実について
学校給食無料化と不登校支援について
綾瀬駅周辺まちづくりについて
交通空白解消について
その他

◆はたの昭彦　議員　　私は、日本共産党足立区議団を代表して質問します。

消費税増税について

　安倍政権は、多くの国民が望まない消費税増税を今年１０月に強行しようとしており、こんな経済情勢で増税を強行していいのかという危惧、批判が広がっています。消費税の税率を８％に引上げて以来、消費の低迷は続いており、家計消費は世帯当たり年２５万円、働く人の実質賃金は年平均１０万円も減少、今年１月から３月期の国内総生産ＧＤＰの約６割を占める個人消費も、昨年１０月から１２月期に比べ０．１％減少しました。
　頼みの綱だった輸出も中国経済の不振や米中の貿易摩擦などによって２．４％も大幅に減少し、内閣府が発表した景気動向指数も６年２カ月ぶりに悪化となりました。
　過去２回実施された消費税の増税は、いずれも政府の景気判断が好景気、回復期の時期でした。それでも消費不況の引き金を引く結果となり、今なおその影響を脱せず、日本経済は低迷しています。
　今回の１０％増税は、政府自身が景気悪化の可能性を認める中であり、増税の強行は歴史的にも前例のない無謀極まる政策と言わざるを得ません。
　世界経済の減速が進む中で、アメリカや中国などは景気対策のための大型減税を実施しています。５兆円もの大増税で家計の購買力を奪おうとしている安倍政権の姿勢は、世界の流れに照らしても逆流であり、景気を後退させる自滅行為というほかありません。
　区は、この間、消費税の増税について、社会保障制度を安定的かつ持続的に充実させる上でやむを得ないという姿勢を一貫して示していますが、実際には、消費税収は大企業減税の穴埋めに使われてきました。しかも、消費税導入以降、社会保障は改悪の連続で拡充されていません。国民の暮らしにおいて、実質賃金は下がり、年金は目減りする一方、税金の負担は増えるばかりです。「年金は崩壊したので払いません。老後までに1人当たり２，０００万円の資産形成をしてください。でも子どもは３人産んでください。消費税は増税します。終身雇用もなくします。こんな国があるか。」こんな声が寄せられるのも当然です。
　就労率が増えたことで、景気が回復基調であると言いますが、実際には年金だけでは暮らせない高齢者と学費を工面するために働く学生や生活のために非正規で働く人が増えたというのが実態ではありませんか。区民の厳しい暮らしの状況を考えれば、消費税を増税できるような状況にはないと思いますが、区長の所感を伺います。
　先の選挙を前に行われた青年会議所主催の公開討論会で、区長は１，６０１億円の基金について、「決してやみくもに貯め込んでいるわけじゃない。使うことが目的で貯めている」と答えましたが、４年前の討論会でも同じような発言をしていました。しかも、使うことが目的と言いながら、毎年約１００億円も積み増しをし、この４年間だけでも約４００億円も増やす一方で、介護保険料は２３区で一番高い保険料を押しつけています。
　他区から、１年前に越してきたという男性は４，０００円だった保険料が９，０００円になり、足立区では何でこんなに高いのだと怒っていました。介護保険は、足立区のように低所得者が多ければ多いほど保険料基準額が上がってしまう構造上の問題があります。だから保険料を抑えるために、区が支援をする必要があります。
　しかし、支援を拒否し、区民へのサービスを抑え、負担増を押しつけ、まさに貯め込みに走った結果が今の基金残高ではないのか。
　同じ討論会で、外部委託全般について区長は、「専門的でも定型的な業務は民間でも対応できる。当初手違いがあったが、今は問題ない」との認識を示しました。しかし、新たに民間に業務委託を行った生活保護の就労支援などは決して定型的な業務ではなく、しかも個人のプライバシーに大きく踏み込むものです。また、保健センターの窓口委託では保健師への確認作業が頻繁に必要で、待ち時間の増大などサービスの低下が指摘されています。
　区長が言うように問題がないどころか、多くの問題を抱えており、外部委託を見直すべきだかどうか。以上、区長の答弁を求めます。

国民健康保険料について

　国民健康保険料は２３区統一保険料方式を堅持することが過度の保険料にならない道だと考えていました。しかし、２３区統一保険料方式の名のもとで、１９年連続の値上げを続けたことは、まさに負担増のツールとなりつつあると言えます。
　例えば、年収４００万円４人世帯の場合、足立区を含む特別区の国保料は４２万６，０００円にもなり、以前は全国的にも安いと言われていた２３区の国民健康保険料は、今や全国でも最悪クラスの高過ぎる保険料になりました。
　関東地方には２５３の自治体がありますが、国保料が足立区よりも高い自治体は、茨城県の日立市、栃木県の栃木市、高根沢町の僅か３自治体しかありません。近隣の埼玉県の八潮市や川口市に比べても年間４万円から８万円も高く、共産党員が市長の蕨市では約１９万円と、足立区の約半額です。
　今後も国の指導通り、標準保険料率を適用すれば、更に５年間で７万５，０００円もの値上げになります。協会けんぽなら、先ほどと同じ年収４００万円、４人家族で保険料は約１９万８，０００円です。高過ぎる保険料をせめて協会けんぽ並みに引下げるために、全国知事会や全国市長会も求めている１兆円超の財政負担を国に求めるべきと思うが、区長はどのように考えるのか。２３区区長会では、とりわけ負担の大きい多子世帯の負担軽減については研究中とのことで、子ども支援の立場からも区長会で強く働き掛けていただきたいがどうか答弁を求めます。

聞こえのバリアフリーについて

　これまで経験したことのないペースで高齢化が進んでいる足立区だからこそ、更なる高齢者支援の充実が必要です。７０歳以上の高齢者の半数は加齢性の難聴と推定されています。難聴になると人との会話や人と会う機会が減り、家庭でも社会的にも孤立しやすく、ひきこもりになりがちになります。だからこそ、難聴者への聞こえの支援拡充は生活の質を向上させる上で重要な課題です。
　２０１７年の国際アルツハイマー病会議で、ランセット国際委員会が、認知症の約３５％は予防可能な９つの要因により起こると考えられる。その中では、難聴が最大のリスク因子であると発表しました。難聴になった場合、補聴器の早期使用が聞こえの改善にとって大切です。
　日本耳鼻咽喉科学会では、加齢による聴力低下があっても、早期のうちに補聴器を使用することで聞こえを取り戻すことは可能としています。
　しかし、個々の聞こえの特性に合った補聴器は高価で、年金暮らしの高齢者には負担が重く購入は困難です。
　日本共産党都議団が行った聞こえのアンケートには、価格が高いので、手が出しにくいなど切実な声が寄せられ、補聴器を使用してみようと思う動機のトップは購入費補助制度でした。
　区は、この間補聴器購入補助を求めた我が党の質問に、現時点で、補聴器購入費助成を拡充する考えはないと答えましたが、補聴器購入補助について我が党の国会質問に麻生財務大臣は、「やらなければならない、必要な問題」と表明し、６月の都議会では、区市町村が行う補聴器の支給や購入費助成へ補助を行っている高齢社会対策区市町村包括補助の拡充を求めたのに対し、都の福祉保健局長は、聞こえの支援など区市町村の取り組みを支援すると答えています。
　このような国や都の姿勢を鑑み、聞こえのバリアフリーを推進する立場に立ち、足立区でも早急に制度化すべきだかどうか。

紙おむつ支給要件の緩和について

　また、紙おむつの支給要件について我が党が緩和を求めたところ、今年度から入院時の支給額については改善が見られたものの、所得と介護要件の緩和については公平性の観点から見直す考えはないと拒否をしてきました。
　２３区のうち支給要件に要介護３以上としている自治体は、２３区で足立区以外に世田谷区、北区、江東区の３区しかありません。そのうち世田谷区と北区は、所得制限を設けていません。江東区は所得要件を設けていますが、６５歳以上の単身世帯では年収約４００万円まで支給対象ですが、足立区では１８５万円以上は支給対象外です。２３区中１４区は所得要件を設けておらず、要介護３以上、住民税非課税世帯という支給要件は２３区で最も厳しいもので、公平性の観点から見れば見直すのは当然です。介護の負担を少しでも減らし、応援するために所得や介護度の制限を改善し、必要な方に支給できる制度にすべきではないか。
　また、要介護認定は、退院時に申請することが多く、最初に入院する方はほとんど要介護認定を受けていません。そのために、足立区では、いざというときに紙おむつの支給を受けることができませんが、江東区、墨田区、荒川区などは入院時は要介護認定がなくても紙おむつの支給対象になります。足立区でもせめて入院時には、介護認定が出る前でも、すぐに利用できる制度にすべきではないか。

特別養護老人ホームの増設について

　第５期介護保険計画で、１，０００床の特別養護老人ホーム増設計画を立て、現時点まで合計１，０７２床の開設を進め、一時期は深刻な待機者も減少しましたが、その後は大幅な増設計画を拒否したために特別養護老人ホームに申し込んでも入れない方は、昨年７月２７日時点で２，０９８人、１０月２７日時点では２，４２５人と減るどころか増えていきました。
　今年になり新規に２カ所、合わせて２２８床の特別養護老人ホームが開設したにもかかわらず、今年５月２０日時点では２，４４８人と減っておらず、申込者数に増設のペースが追いついていません。
　区は特別養護老人ホームの整備は、制度改正の動向や施設入所希望者の動向を勘案しつつ検討するとしていますが、このような深刻な状況を考えると申し込んでも入れない方の早期解消を目指し、特別養護老人ホームの増設を図るべきだかどうか。以上、答弁を求めます。

熱中症対策について

　地球温暖化の影響もあり、昨年の夏は記録的な猛暑となりました。今年も５月は最高気温が２５度以上の夏日が１９日もあるなど、命を守る立場から引き続き熱中症対策は重点課題です。
　児童・生徒への対策として、小・中学校体育館のエアコン設置について我が党は、緊急要望や代表質問等で繰り返し早期の全校設置を求めてきました。区は、今年度３校へのモデル設置を行い、検証に基づき、３年間で全校配置を予定しています。
　区長は、今定例会の挨拶でできる限り早めて環境を整えたいと表明しました。学校体育館へのエアコン設置について２３区の中には、事業の重要性から一気に全校の体育館に設置を行う区もある中、一刻も早い全校設置が求められるが、見通しを伺います。
　学校では、体育の授業や部活動などで活発に動くため、体から出て行く水分も多く脱水を起こしやすいため、熱中症対策としてのこまめな水分とミネラル分の補給は欠かせません。区は、子どもたちが学校に持参する水筒の中身について、昨年の夏はミネラル分補給も欠かせないことから、スポーツ飲料も認めてきました。
　しかし、今年は水筒の中身は、水、氷、お茶、麦茶、湯冷ましと、スポーツ飲料は禁止と通知している学校もあります。これは区が指導して決めたことなのか。
　保護者が禁止の利用学校に問合せたところ、校庭の人工芝がスポーツ飲料に含まれる糖分の影響を受けるためと答えたと聞きました。しかし、人工芝でない学校にも禁止と通知しているのは矛盾しています。区の見解も同様なのか、子どもたちの健康を考慮すればスポーツ飲料も昨年同様に認めるべきではないか。また、いざというときに素早く水分補給のできる経口補水液を保健室へ配備すべきだがどうか。
　高齢者等の熱中症対策として、荒川区では今年も、６５歳以上の高齢者のみ世帯や身体障害者手帳、愛の手帳、精神障害者保健福祉手帳保持者若しくは要介護４以上の認定を受けている方がいる世帯が、エアコン等を新規に購入した場合に所得制限なしで上限５万円まで助成を実施しています。
　昨年の決算特別委員会で、荒川区のような助成制度を求めたところ、本当に困窮されている方の対応策を区としても考えていかなければならない。生活物品の購入をどのようにしていったらいいか検討していきたいと答えましたが、今年の第１回定例会の本会議答弁では、迅速に資金調達ができる応急小口資金貸付制度があるため、実施の考えはないと答弁が後退しました。
　しかし、応急小口資金制度は連帯保証人が必要で、審査の上、エアコン購入などは使い道が申請どおりか確認のため、区職員が売場に同行して直接支払うことが条件です。そうでないと貸付けないとしており、とても区が言うような迅速に資金調達ができる制度ではありません。猛暑による熱中症から区民の命を守るため、改めて荒川区のような購入助成を実施すべきと思うがどうか。答弁を求めます。

保育の質と安全確保について

　滋賀県大津市の事故を受け、区は保育所周辺の危険箇所のチェックや安全対策を行いました。今回の事故は、園庭のない保育園の園児が、園外への散歩中に発生したものです。もちろん園庭があっても散歩は必要ですが、園庭があればそのリスクは大きく減らせることになります。
　交通事故などの被害を最小限に抑えるために、ガードレールの整備など安全対策も必要ですが、最善なのは子どもたちが伸び伸びと園庭のある保育園で遊べる環境を整備し、保育の質を高めることで子どもたちの安全・安心を担保することが基本だと考えるがどうか。
　また、園外活動における安全確保に必要な職員の増配置など、安全対策のための支援をすべきだがどうか。とりわけ幹線道路沿いの園庭がない保育園などへの特別な対策をとるべきだがどうか。

孤立ゼロ、社会的支援の充実について

　川崎市の児童ら殺傷事件や元農林水産省事務次官による長男の刺殺事件を受け、これを契機に８０５０問題と言われる中高年のひきこもり、保護者の高齢化による社会的孤立がクローズアップされています。殺すことも自らの命を断つこともあってはならないことであり、加害者にも被害者にもさせない寄り添い支援の充実が必要です。
　政府は、自宅に半年以上閉じこもっている４０歳から６４歳のひきこもりが全国で推計６１万３，０００人いるとの調査結果を今年の３月２９日に発表し、政府は大人のひきこもりは新しい社会問題、様々な検討、分析を加えて適切に対応していくべき課題としました。
　この数値から、足立区でもひきこもり傾向の人は４，０００人から５，０００人いると推定されます。
　東京都ひきこもりサポートネットでは、これまで訪問相談について、おおむね３４歳までの方を対象としていましたが、６月より新たに３５歳以上の方の訪問支援を開始しました。
　足立区では既に、くらしとしごとの相談センターが窓口になって、平成３０年度から３５歳以上の方も対象に相談体制をつくっていますが、実際に訪問まで至った実績はほとんどなく、周知は十分だと言えません。これまでひきこもりについては、知られたくないという思いから、表面化がしづらかった面があります。
　６月１５日、私は東京都主催で行われた、ひきこもり問題の相談会・講演会に参加してきました。今年で８回目だそうですが、昨年に比べて相談者の年齢層が高い傾向にあるとのことでした。講演会では、ひきこもりからの回復に大切な第一歩は家庭だけで対応せず、日頃から支援者に相談できる関係を築くことと強調されました。そのために家族へのサポートが欠かせず、その支援体制があることを伝えることが重要です。８０５０問題を改めて社会問題と捉え、周知の徹底と、それに見合う相談体制の充実、そのための人員の配置が必要だと思うがどうか。場合によっては、ひきこもり対策課などの専門部署の設置も検討すべきだかどうか。答弁を求めます。

学校給食無料化と不登校支援について

　義務教育無償化の原則から、教育の一環である学校給食も本来、完全無償化にすべきと考えますが、当面できるところからでも負担軽減に取り組むべきです。
　世田谷区では、就学援助基準を給食費のみ、より大きく引上げたことで、年収７６０万円までの世帯が無料となり、保護者の負担軽減が進みました。子どもの貧困対策を重点施策として掲げている足立区でこそ、世田谷区のように就学援助基準の見直しを行い、給食費の負担軽減の拡大に取り組むべきではないか。
　今年の第１回定例会で、不登校の子どもを持つ保護者への情報提供や適切なアドバイスをすぐにできる仕組みの構築を求めた我が党の質問に、区は学校ではスクールカウンセラーが、学校以外では、こども支援センターげんきの教育相談があり、機能を果たしているとの見解を示しました。
　しかし、スクールカウンセラーの配置は週１、２回しかなく、こども支援センターげんきの教育相談は予約制で、すぐに相談できる仕組みにはなっていません。困ったときにすぐに対応できる仕組みが必要だがどうか。
　また、不登校時の昼間の居場所を兼ねた学習支援施設は保護者から大変好評で、このような施設を待っていたとの声が寄せられています。早期の全区的な展開が求められています。
　しかし区は、現在開設している中部地区や今年度開設予定の西部地区の成果や課題を検証した上で判断するとしています。残りの２地域についても支援体制の充実のために早急に具体化すべきだがどうか。
　教員の多忙化を解消し、先生が子どもたちとじっくりと向き合えるいじめのない楽しい学校、不登校の子どもに寄り添い、子どもの笑顔があふれる足立区にするためにも、かつて区長の公約でもあった３５人学級の実現が望まれます。
　区は、第１回定例会の本会議質問に、少人数指導のための教員の加配、また学習支援員や生活指導のための教員の配置など、きめ細かい指導の実現に努めておりますが、これで十分とは考えていない、更なる方策を考えていくと答弁しました。
　子どもたちを取り巻く様々な問題を解決するためにも、３５人学級実施の立場に立つべきだかどうか。以上、答弁を求めます。

綾瀬駅周辺まちづくりについて

　最後に、まちづくりについてです。
　エリアデザイン計画第１号であった綾瀬エリアデザイン計画は、旧こども家庭支援センターの跡利用の計画から始まりました。計画策定に当たり、区が責任を持って区民の望む施設をつくるという立場に立たず、公共施設を不動産運用に活用しようとする民間に丸投げしたため、事業者から出された提案は既に綾瀬地域には幾つもあるスポーツクラブを核としたもので、議会や地域から見直しを求められました。
　また、同時期に駅前のテナントビル用地を住友不動産が購入、駅前開発動向を見極める必要があると事業を凍結しました。旧こども家庭支援センターの活用は、これにより１０年先送りになりました。
　しかし、そもそもの原因となった綾瀬駅前の住友不動産によるマンション建設計画は白紙撤回されたままで現在、綾瀬駅をおりると目の前に工事用フェンスが広がり、夜は薄暗く、駅前が本当に寂しい状況で、地域からは一刻も早くこの状況を何とかして欲しいとの声が出されています。
　区は、現在、綾瀬エリアデザイン計画を策定中だが、かつての教訓を生かし区が責任を持って区民が望む公共施設の整備、とりわけ地域要望の高い図書館や賑わい施設を駅周辺に実現していくべきではないか。
　駅ビルが閉鎖した西新井駅西口については、一部の解体計画しか明らかになっていません。地域からは、ゴーストタウン、ひどすぎる、東武鉄道に直接訴えたが応えてくれなかったなどの声が殺到しています。
　西新井駅西口は、交通広場整備と合わせ大型エレベーターやエスカレーターの設置、区民が望む施設の誘致を区が責任を持って進めるべきと思うがどうか。
　駅ビルの閉鎖後、無理をして階段を使い転倒する高齢者。またトイレがなくていかれない、パサージオなどのトイレを区がお金を払ってでも借用し、表示、誘導して欲しいなどの声もあふれています。当面解体を含め、今後の見通しを速やかに区民に明らかにするとともに、当面の間、閉鎖した駅ビル内のエスカレーターの稼働再開やトイレの確保を東武鉄道と相談しながら行うべきだがどうか。
　現在、区は、文化・読書・スポーツの各計画を見直し、総合的な計画の策定を進めていますが、全国では図書館を知の拠点として都市の中心部につくり生かす流れが広がっています。
　我が党は、西新井駅周辺に滞在型図書館を設置し、知の拠点とすることを求めてきました。地域の町会からも要望も出されていますが、見通しをお伺いします。
　東京圏でワースト５に入る混雑率の日暮里・舎人ライナーは、ボックスシートが今でもあるために、混雑感は実績値以上です。
　平成２９年３月に全会一致で議決した日暮里・舎人ライナーの輸送サービスの改善を求める意見書の立場に立ち、現在、１編成５両を６両から７両にする抜本的な対策について、強力に働き掛けていただきたいがどうか。
　開業以来３０年間無事故だった横浜市の新交通システム「シーサイドライン」の逆走事故は、同じ自動運転の新交通システムのある日暮里・舎人ライナーを利用する区民に大きな衝撃と不安をもたらしました。
　日暮里・舎人ライナーは、全国に７路線しかない無人で自動運転をしている新交通システムの１路線であるだけでなく、駅もほとんどが無人です。事故原因の解明には長期間要すると言われる中で、他の新交通システムでは、運転手が乗り込み、万が一の場合には手動で緊急停止できるような対策をとりましたが、日暮里・舎人ライナーの安全対策は現時点で、特別走行点検が終了するまで、見沼代親水公園駅のホームにラッシュ時に限り係員を配置するというもので、とても十分とは言いません。
　区として改めて安全対策の強化を求めるべきだがどうか。また、東京圏ワースト５に入る混雑率でもあり、緊急時の迅速な対応を図るためにも全駅のホームへの駅員配置を求めるべきではないか。

交通空白解消について

　足立区総合交通計画改定協議会は、平成２９年１１月１３日に区長から諮問された足立区総合交通計画の改定について審議を行い、平成３１年４月２４日に区長に答申書を提出しました。
　協議会の中で、最も時間を割いて審議されたのは、前計画で計画しながら実現できなかったバス路線導入などの交通空白地域の対策でした。答申では、交通空白地域に限らず、日常生活の移動における不便を解消する手段としてバス交通に対するニーズが高い地域について、実効性の高いバス交通の導入が必要、そのために地域公共交通検討会（仮称）を立ち上げ、運行計画の検討や検証運行を行いながら実用を目指す。そのために必要な財政支援も協議の上、実施としています。
　中川、花畑、六月地域などの交通空白や交通不便地域の解消は、区民の根強い要望でもあります。これらの地域の協議会を一刻も早く立ち上げ、交通空白解消の実現を目指すべきだがどうか。

その他

　北千住駅東口は南側は住友不動産、北側は三井不動産が主導で市街地再開発準備組合がつくられ、事業が進められています。平成２０年につくられた北千住駅東口周辺まちづくり構想は、下町情緒と新しい街並みが調和する、安心して暮らせるまちを目指し、地域住民と区が繰り返し話し合い、練り上げてきたものです。
　今回の市街地再開発計画は、北千住駅東口周辺まちづくり構想を反故にする内容であるが、この再開発の協力を区長は住友不動産・三井不動産に要請したのか。地元には、どのような再開発構想になのか、いまだに明らかにされず、しかも地権者であっても準備組合に加入してなければ一切情報も伝わらない状況が続いていると聞いています。
　このような大手デベロッパー主導で住民不在の再開発のごり押しはやめるべきだかどうか。以上、答弁を求めまして、この場からの質問を終わります。

答弁

○鹿浜昭　議長　　近藤やよい区長。

　　　　　　［近藤やよい区長登壇］

◎近藤やよい　区長　　はたの昭彦議員の代表質問のうち、私からは外部委託に関するご質問にお答えをいたします。
　生活保護受給者に対する就労支援につきましては、既に平成２７年１０月から、くらしとしごとの相談センターにおいて、民間が持つ専門性の高いノウハウを生かした就労準備支援事業として実施してまいりました。
　それを今年度からは、寄り添い部分を強化して、生活保護に特化するようにして委託したものでございます。今回、新しく個人のプライバシーに踏み込んだものではございません。
　なお、個人情報保護につきましては、生活保護法や個人情報保護条例で罰則が規定されている他、事業者による研修の実施や従事者への秘密保持に関する誓約書の写しの提出などを求めて、保護対策を徹底しております。
　次に、保健センター窓口委託における待ち時間につきましては、平成３０年２月の厚生委員会報告資料でお示ししましたとおり、来客時間調査において、サービスの低下となるような増大は認められず、現在、弁護士等の第三者も含めた評価委員会におきましても、高い評価を得ております。
　このように外部委託につきましては、現在、適正に実施されている状況であり、見直す考えはございません。
　他のご質問につきましては、参与より答弁させていただきます。

◎勝田実　政策経営部長　　私からは初めに、区民の暮らしの状況を考えれば、消費税を増税できるような状況にはないと思うがというご質問についてお答えいたします。
　消費税引上げによる増収分につきましては、社会保障や幼児教育の無償化などの子育て支援に充てるとされております。今後も超高齢社会の進行が想定される中、区民の暮らしを守っていくためには、これらの制度を安定的かつ持続的に充実させることが重要であることから、消費税は必要な財源であると考えております。
　次に、基金が４年間で約４００億円も増えているのは、基金の貯め込みに走った結果ではないかとのご質問についてお答えいたします。
　学校改築や鉄道立体化など、様々な事業を進めていく中で、過去４年間に取崩した基金の額は、約５３１億円に及んでおり、必要な事業へ計画的に投入をしてまいりました。幸いにも近年は、景気の好調に支えられ、取崩した分を積立てることにより基金予想額を一定水準に保つことができております。
　しかしながら、オリンピック以降の景気の不透明感が懸念されており、東京都も景気後退と税収の大幅な落ち込みを想定し、都全体で８，７５７億円の減収を試算しております。
　今後、税制改正の影響が徐々に本格化する令和５年度以降は、特別区長会事務局の試算で、当区の減収見込みが年間約１４９億円とされていることからも深刻な影響が予測されます。
　基金は、景気の悪化や大規模災害など、いざというときも区民サービスを安定して提供するために必要不可欠な財源であり、引き続き目的に応じた積み増しと取崩しを計画的に行ってまいります。
　次に、綾瀬駅周辺のまちづくりについて、区が責任を持って区民が望む図書館や賑わい施設など、公共施設の整備を駅周辺に実現していくべきとのご質問についてお答えいたします。
　綾瀬エリアデザイン計画につきましては、綾瀬駅前開発の動向や事業提案内容による既存周辺施設への影響を鑑み凍結いたしましたが、子どもが本と触れ合える場所など必要な施設機能につきましては地域の声を聞きながら事業を進めており、決して民間事業者に丸投げした事実はございません。しかしながら、区民ニーズの集約が十分でなかったことを真摯に反省し、教訓としております。
　今後は、区民が望む公共施設について、イベントでの区民アンケートやまちづくり協議会などで広く意見をくみ上げるとともに、議会のご意見を伺いながら、令和３年度に公共施設の整備を含めた綾瀬ゾーンのエリアデザイン計画を策定し、魅力ある駅前のまちづくりを進めてまいります。

◎鈴木伝一　区民部長　　私からは、国民健康保険料のご質問についてお答えいたします。
　まず、高すぎる保険料を協会けんぽ並みに引下げるために、１兆円超の財政負担を国に求めるべきとのご質問についてお答えいたします。
　区は、これまで特別区長会を通じて１兆円超という具体的な数字は述べておりませんが、国に対し保険者への更なる財政支援と低所得者層への保険料負担軽減策の拡充を求めてまいりました。
　今後も、国に対し更なる財政支援を求めてまいります。
　次に、２３区区長会では、とりわけ負担の大きい多子世帯の負担軽減については研究中とのことであり、強く働き掛けるべきだが現状はどうかとのご質問についてお答えいたします。
　区は、これまで特別区長会を通じ、国に対し多子世帯への経済的負担を軽減するため、子どもに係る均等割保険料の軽減措置等を求めてまいりました。
　一方、区が独自に行う多子世帯の負担軽減策については、特別区国民健康保険課長会の中で研究しております。
　区といたしましては、統一保険料堅持の立場から２３区の合意がとれる案ができるよう働き掛けてまいります。

◎中村明慶　福祉部長　　私からは、まず、補聴器購入費助成についてのご質問にお答えいたします。
　高齢期難聴者が、家庭の中でも社会的にも孤立しやすいという課題については十分認識しております。
　厚生労働省の認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）において、認知症の危険因子の一つとして難聴を認めていることなども鑑みながら、今後、高齢期難聴者への適切な支援策について検討してまいります。
　次に、紙おむつの支給要件の緩和についてのご質問にお答えいたします。
　足立区が他区に比べ支給要件が狭いことは認識しておりますが、他区では所得制限や要介護度等の身体状況に加え、利用時に自己負担を求めるなど支給要件は様々です。
　また、紙おむつの支給については、現在、介護保険特別会計からの支出が認められておりますが、再来年度には区の財源で実施せざるを得ないことから、所得や介護度の要件を含め、抜本的な見直しを検討してまいります。
　なお、介護認定前に紙おむつの費用助成を行うことは支給の可否が判断できないため、考えておりません。
　次に、特別養護老人ホームの増設についてのご質問にお答えいたします。
　現状では、特別養護老人ホームの入所希望者数に増設のペースが追いついていないものと認識しております。
　しかし、一方で、施設整備が進めば介護給付費が増え、それに伴い保険料負担も増加するという関係にあることから、そのバランスを考慮せざるを得ない現実もございます。
　今後も地域保健福祉推進協議会で十分なご議論をいただきながら、介護保険事業計画に基づいた整備を進めてまいります。
　なお、特別養護老人ホームの増設につきましては、令和３年に中央本町二丁目で９０床、令和５年に新田一丁目の公共用地を活用し、１００床から１５０床の開設を予定しています。
　次に、熱中症対策として、家庭へのエアコン購入設置費用助成についてのご質問にお答えいたします。
　第１回定例会で答弁いたしましたとおり、現時点では、エアコン購入設置費用助成を実施しない考えに変わりはございません。
　熱中症予防対策の一環として、５月から７月にかけ、民生・児童委員による戸別訪問を実施していただいておりますが、その際、エアコン購入費用貸付に関するチラシを配布し、夏本番となる前に応急小口資金貸付制度の周知に努めているところでございます。
　また、エアコン等の生活必需品購入の際に、原則として区職員が同行しておりますが、状況に応じた迅速な対応に努めてまいります。
　次に、くらしとしごとの相談センターの周知と人員配置を含めた相談体制の充実及び専門部署の設置についてお答えいたします。
　まずセンターの周知についてですが、現在、医療機関や郵便局、コンビニエンスストアをはじめ、多くの関係機関にご協力をいただき、幅広くリーフレットを配布しております。今後も引き続き関係機関の協力を得ながら、更なる周知の徹底に努めてまいります。
　また、相談体制の充実と、そのための人員配置についてですが、相談受付件数は毎年増加しておりますので、人員増を含めた、ひきこもり支援などの相談体制の充実を図ってまいります。
　なお、専門部署の設置につきましては、現在考えておりません。

◎佐々木拓　市街地整備室長　　私からは、西新井駅西口の改善についてのご質問にお答えいたします。
　まず、交通広場の整備と合わせ大型エレベーター、エスカレーターの設置、区民が望む施設の誘致につきましては、現在、東武鉄道と西新井駅周辺整備に関する検討会の中で協議を重ね、整備に向けた取り組みを進めております。
　次に、駅ビルの解体工事を含めた今後の見通しにつきましては、東武ストアビルは令和元年７月中に着手し、令和２年２月までの期間で解体する予定と伺っております。
　今後も東武鉄道と協議を行いながら、西口トスカビルの解体や駅ビル等の将来計画を速やかに区民に明らかにするよう努めてまいります。
　また、閉鎖した西口トスカビル内のエスカレータの稼働再開やトイレの確保につきましては、解体に向けた設備の切り回し工事により、電気、水道が使用できない状況になっているため、難しいと伺っております。
　更に、西口トスカビルは東京都において要緊急安全確認大規模建築物に指定されているため、東武鉄道は早期解体を目指しております。西口トスカビルの解体には現在の駅階段、エレベータが含まれており、新たな階段とエレベータを設置後に、西口トスカビルの解体に入る予定とも伺っております。
　区では、駅ビル再築までの期間の階段の明るさにつきまして、引き続き確保できるよう東武鉄道と協議を行ってまいります。
　続きまして、北千住駅東口における再開発の協力を区長が住友不動産・三井不動産に要請したのか、及び大手デベロッパー主導で、住民不在の再開発のごり押しはやめるべきだとのご質問について、一括してお答えいたします。
　区からは、両事業者に再開発の協力は要請しておりません。なお、二つの再開発準備組合は住民発意により南側街区は平成２８年度、北側街区は平成２９年度に設立されております。
　区は、準備組合と定期的に情報交換を行っておりますが、ご質問のような住民不在の再開発のごり押しではなく、地権者対応は個別に対応していると聞いております。

◎秋生修一郎　地域のちから推進部長　　私からは知の拠点を西新井駅周辺にとのご質問にお答えいたします。
　西新井駅周辺のまちづくりについては、西新井・梅島エリアデザイン計画の中で、梅田八丁目アパート創出用地に梅田図書館の移転改築をすることなども含めて検討してまいります。

◎大山日出夫　都市建設部長　　私からは、まず、日暮里・舎人ライナーの混雑解消についてお答えいたします。
　日暮里・舎人ライナーの混雑対策について、東京都交通局に確認したところ、今年度中に２編成１０両を増備し、混雑率が１０％低減する予定であり、また、時差Ｂｉｚや混雑の見える化などを引き続き行い、混雑緩和を図っていくとのことでございます。
　なお、１編成当たり６両から７両への増備については、設備投資に多額の費用を要することから設備が困難であるとのことでしたが、意見書の趣旨も踏まえ、引き続き東京都交通局に対して、抜本的な混雑対策を要望してまいります。
　次に、安全輸送についてお答えいたします。
　東京都交通局では、横浜市の事故を受けて、全車両に対して点検を行った結果、全車両の装置が正常に機能することを確認し、また横浜の事故原因とされている電気系統に断線があった場合でも、同様の逆走は起こらないことを確認したとのことでございます。
　したがいまして、全駅ホームへの駅員配置につきましても安全が確認されていることから、通常の無人での運行を行っていくとのことでございましたが、引き続き東京都交通局に対しては、安全性の向上について要望してまいります。
　次に、地域公共交通検討会（仮称）を一刻も早く立ち上げ、交通不便地域の解消を目指すべきとのご質問についてお答えいたします。
　地域公共交通検討会（仮称）の立ち上げにつきましては、足立区総合交通計画のパブリックコメントにより区民の皆さんのご意見を伺った上で、本年１０月を目途に進めてまいります。
　検討会においては、行政、交通事業者、地域が連携し、運行計画の検討や検証運行を行い、実効性の高いバス路線の導入を目指してまいります。

◎定野司　教育長　　私からは、不登校支援のうち、まず困ったときにすぐに対応できる仕組みについてお答えいたします。
　スクールカウンセラーの相談は、全ての学校で週２日可能ですが、大規模校など、必要に応じて週３日体制としている学校もございます。教育相談は、現在、申込されてから、おおむね１週間前後で行うことが可能です。
　ただ、土曜日や時間帯によっては、保護者の希望に沿えない場合もございますので、相談員の勤務体制の見直しを図る等、迅速な相談体制の構築に努めてまいります。
　次に、不登校時の昼間の居場所を兼ねた学習支援施設の全区展開につきましては、今までになかった居場所として、新たに支援を受けられた児童・生徒がいる一方で、継続して通うことが難しい児童・生徒もいるといった課題も見られております。
　９月に開始予定の西部地区では、これらの課題を踏まえ、地域や児童・生徒の実態に合わせた支援を行う予定で、その状況を検証した上で、今後の展開を判断してまいります。

◎宮本博之　学校運営部長　　私からは、学校体育館エアコンの全校設置についてお答えいたします。
　学校体育館の避難所機能や教育環境の向上を図るため、可能な限り早期に設置できるよう検討を進めてまいります。
　次に、給食無償化についてお答えいたします。
　足立区の就学援助基準は、４人家族で年収約５８０万円までの世帯が対象になり、およそ３分の１の世帯の給食費が無料となっております。また、全世帯に対し、一人１食当たり５円の公費負担を継続しておりますので、現段階では、就学援助基準の見直しや給食費の負担軽減の拡大は考えておりません。

◎荒井広幸　教育指導部長　　私からは、熱中症対策のうち児童・生徒への対策としてのスポーツ飲料及び経口補水液に関するご質問にお答えいたします。
　教育委員会では、これまでもスポーツ飲料の持参を推奨してきており、運動会を間近に控えた本年５月の校長会でもその旨を指導いたしました。
　しかし、人工芝への影響や糖分の過剰摂取への懸念から、一部の学校で糖分が入っている飲物の持込みを制限していたことが、６月の校長役員会で判明いたしました。
　今後、こうしたことがないようスポーツ飲料の適切な利用について、改めて指導してまいります。
　また、経口補水液につきましては、既に多くの学校で保健室に配置されてはおりますが、全校配置に向け、改めて校長会に指導してまいります。
　次に、子どもたちを取り巻く様々な課題解決のために、３５人学級実施の立場に立つべきとのご質問にお答えいたします。
　きめ細かい指導により子どもたちの課題を解決していくため、これまでもあらゆる方策を視野に入れながら、区独自の学習支援員や生活指導員の配置、スクールカウンセラーの加配など、実現可能で効果的な施策を実施し、成果を上げてまいりました。
　今後も３５人学級を含めた様々な選択肢を校長会とも共有し、国や都へ要望を上げつつ、教育委員会として今とり得る最善の方策を講じていくという立場を堅持してまいります。

◎川口真澄　待機児対策室長　　私からは、保育の質と安全確保についてお答えいたします。
　保育園に園庭があることは、安全面からも、園外活動の機会の確保においても重要ですが、区内では十分な土地を確保することが難しい状況です。園庭があってもなくても園外活動は必要であり、それぞれの園が工夫をしながら保育の質を向上させ、安心安全な保育ができるよう指導・支援してまいります。
　次に、職員の増配置支援についてですが、園外活動を行うに当たっては十分な職員を配置し、安全に配慮する必要がありますので、区独自の保育補助者等増配置加算を積極的に活用していただきたいと考えております。
　幹線道路沿いの園庭のない保育園に限らず、全ての保育施設に対策が必要であると判断し、全保育施設周辺の危険箇所について調査をお願いいたしました。また、警視庁も同様の調査を開始したところですので、情報共有を図りつつ、保育施設周辺の道路環境等について可能な限り改善を図ってまいります。なお、各保育施設へは、散歩経路の事前確認においてもお願いいたしました。
　今後、巡回などの際に、散歩経路等の安全を確認してまいります。

再質問

◆はたの昭彦　議員　　何点か再質問をさせていただきたいと思います。
　まず、最初に、区長の政治姿勢のところで消費税の増税についてなのですけども、答弁では消費税は必要な財源というご答弁で、これまでと変わらなかったのですけども、私は消費税が必要かどうかを聞いたのではないのです。今の経済状況の中で増税できる環境があるかどうか、安倍総理もリーマンショック級の経済危機が起きれば中止はあり得る、見直しもあり得るということを言っています。
　私は、今の経済状況とか区民の暮らしを見ると、そういう意味では増税できる状況にないのではないかということをお聞きしますので、それについては答弁お願いしたいと思います。
　それと、積立金、財政運営のところなのですけども、私たち決して積立金全てを否定しているわけではないのです。必要なところについては東京女子医科大学についても、竹ノ塚駅付近立体高架化の積立金についても賛成していますし、そういった必要なものは必要だと思うのですけども、この間、言っているように、２３区で一番介護保険料ですとか区民に負担を他区よりも多く負担を押しつける中で、必要以上の積立金の貯め込みを指摘しているのであって、そのことがまさに貯め込みに走った結果での１，６０１億円ではないのかということを聞いていますので、それについてもお答えしていただきたいと思います。
　それと、紙おむつの支給要件については、公平性の観点から、この間、見直す考えはないというようなお答えでした。
　それで今の答弁ですと、公平の観点から見ると足立区の紙おむつの支給要件は、他区に比べて公平と考えて、今おっしゃったような答弁につながったというふうに理解してよろしいのかということを確認させてください。
　それと、最後に熱中症の予防のところでのスポーツ飲料の問題ですけども、運動会が始まる前の校長会で確認をされたというお話でしたけれども、ある学校が通知を出したのは５月１３日からの持込みについてということで、５月の初旬に持ち込んじゃだめですよという通知を出したのです。
　そのあとの５月１７日の校長会で、教育指導課長のほうから校長会で口頭で伝えましたけども、それでも、そのあと学校に問合せしたところ、そういうことは校長会で口頭で伝えられたけども、子どもたちに改めて通知をすることはしないというようなことだったのです。私たちが問合せたところ、教育委員会が言っていることと現場でやっていることが違うと、とりわけ猛暑がこれから予想される中で子どもたちの健康を考えると、教育委員会がスポーツ飲料の持込みを推奨しているということを徹底して、現場に伝わるようにしていただきたいと思いますので、その辺の答弁をもう一度お願いします。

再答弁

◎勝田実　政策経営部長　　私からは、消費税増税のタイミングと基金の積立てについて、再質問にご答弁させていただきます。
　まず、消費税の増税のタイミングですが、確かに区民生活の影響を慎重に見極めていく必要があるとは考えておりますが、各制度の継続と充実に必要な財源であることから、そのタイミングについては国の判断のほうに任せていきたいというふうに考えております。
　また、基金につきましては、必要な目的に対して必要な金額を積み上げておりますので、決してやみくもに貯め込んでいるわけではございませんので、これからも適切に計画的に積立てと取崩しを考えていきたいと考えております。

◎中村明慶　福祉部長　　私からは、紙おむつの支給の関係で、公平性についてのご質問にお答えいたします。
　私が考えます公平性というのは、２３区を比較することで公平性を担保するというものではなくて、あくまで区の独自の事業に対して考慮するとか、参考にするというものが２３区の制度というふうに考えておりますので、公平性という観点での不公平感は、私はないというふうに思っております。

◎荒井広幸　教育指導部長　　スポーツ飲料に関しまして、改めて指導を徹底してまいります。

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