●区長開会あいさつ　－　近藤やよい区長(2019年9月20日)

◎近藤やよい　区長　　令和元年第３回足立区議会定例会の開会に当たりまして、所信の一端を申し上げます。
　初めに、９月９日の早朝に関東を直撃いたしました台風１５号関連のご報告を申し上げます。
　特に、千葉県に大きな被害をもたらしました。災害時協定を結んでいる鋸南町、富津市は、被害が甚大でございまして、先方からのご要請に応えまして、緊急物資の搬送を行いました。かなりの量でございましたので、東京都トラック協会足立支部、そして、江戸川区のご協力もいただいたところでございます。
　また、９月１７日になりまして、鋸南町からり災証明発行業務に係る人的な支援の要請もございましたので、今度の９月２２日の日曜日から区職員を計画的に派遣するなど、継続的に支援をしてまいる考えでございます。
　今後の状況につきましては、改めて委員会等の場でご報告をさせていただきます。
　また、足立区でも、強風により家屋の倒壊や倒木などの多くの被害がございましたが、幸いにもけがや命に関わるような被害の情報は入っておりません。
　今後も引き続き、様々な災害の備えとともに、組織力を発揮し、乗り越えていかれるよう、形式に流れない訓練に庁内を挙げて汗を流してまいりたいと考えております。
　続いて、平成３０年度普通会計決算についてでございます。
　歳入総額は２，９１０億円で、対前年度比１２１億円、４．３％の増額、歳出総額は２，８１８億円で、対前年度比１０５億円、３．９％の増額　となりました。
　歳入では、地方消費税交付金が清算基準の見直し等の影響により、２０億円減少いたしましたが、財政調整交付金普通交付金が景気回復基調の伸びに支えられ、前年度より７９億円増の１，０６９億円、また、特別区税は、納税義務者の増加や収納率の向上により、前年度に比べ１３億円増の４９２億円となりました。
　歳出では、義務的経費が公債費や扶助費の減により、前年度に比べ５億円減の１，４５９億円、投資的経費は、大学病院整備事業が５３億円増加したことなどにより、４９億円増の３６４億円となりました。
　財政状況の弾力性を判断する経常収支比率は、７６．４％と前年度に比べ１．２ポイント減少し、５年連続で適正水準である８０％を下回り、良好な状況を保っております。
　景気回復による歳入の増により、法人住民税の一部国税化の影響は顕在化しておりませんが、特別区長会事務局の試算によりますと、消費税率１０％が平準化する令和５年度以降の足立区への影響額は、年間１４９億円の減収となる見込みでございます。
　更に、老朽化した施設の更新経費や会計年度任用職員制度による人件費の増加も見込まれておりますので、今後の区財政の見通しは、依然として予断を許さない状況でございます。
　区財政が安定してこそ区民サービスも向上させることができます。消費税率１０％導入後の区民生活の状況とともに注視してまいります。
　次に、幼児教育・保育の無償化についてでございます。
　１０月１日からの消費税率引上げに伴い、子育て世帯の負担を軽減しながら、子どもたちに質の高い幼児教育や保育の機会を保障できるよう、本年、全国で幼児教育・保育の無償化がスタートします。
　この間、区では利用者負担の無償化等について、足立区子育て支援サービス利用者負担適正化審議会に諮問し、答申をいただきました。この答申を踏まえ、当区では、国の方針等に区の上乗せ分を含めた内容で、本定例会に条例改正案を提出いたしております。
　足立区の主な負担軽減策を３つ述べさせていただきます。
　初めに、幼稚園利用者への支援でございますが、無償化による国の補助上限額は、月額２万５，７００円となりますが、都内やそれを上回る区内の平均保育料には満たないため、都の上乗せに更に区が上乗せすることで、当区では補助上限額を２万９，０００円といたします。これにより利用者の約７割が無償化となる見込みでございます。
　２つ目は、認可保育施設利用者への支援でございます。
　現行でも、第２子が最大半額、第３子以降が無償となっておりますが、１０月以降は、子どもの人数の数え方を変更することで、多子世帯における保育料・給食費の減免対象を拡大し、更なる負担軽減を図ってまいります。なお、低所得の方に対する無償化につきましては、これまでどおり継続してまいります。
　３つ目は、認証保育所利用者への支援でございます。
　今回より国から補助が実施されますので、都と区の補助も増額することで直接契約、長時間開所など多様な保育に対応している認証保育所の利用促進を図ってまいります。
　無償化の趣旨や内容につきましては、現在、施設を利用している保護者や、これから利用を予定していらっしゃる保護者等に対し、説明会やあだち広報での周知を行っており、今後も丁寧に周知していく予定でございます。
　また、区内のどの教育・保育施設に通っていても、一定レベルの教育・保育を受けられるような指導・支援等を通じ、質の確保にも努めてまいります。
　なお、今後につきましては、今回の見直しの効果を見定めながら、これからの在り方を検討してまいります。
　次に、従業員雇用実態把握アンケートの実施についてでございます。
　区内在住の外国人は、平成２６年から５年間で９，１９０人と約４０％増加し、平成３１年１月１日現在では約３万２，０００人に達しております。
　今年度から区民事務所では、外国人対応としてタブレット端末によるテレビ通訳サービスを導入し、スムーズな意思疎通や対応時間の短縮を図っております。
　小・中学校においても、外国籍児童・生徒が早期に日本語取得と生活環境に適応できるよう、日本語対応指導講師派遣の拡充など取り組みを進めております。
　また、本年４月１日に出入国管理法が改正され、新たな在留資格が創設されたことから、区内で働く外国人の更なる増加が想定されます。
　こうした中、急激に増加する区内外国人住民の実態把握に先立って、まずは区内事業所の現状等を把握するため、従業員雇用実態把握アンケートを実施いたします。合わせて６０歳以上の高年齢期と女性従業員の雇用状況・雇用意向等についても調査を行ってまいります。
　アンケート調査は、本年９月から区内事業者約３，０００社を対象として、事業者の業種・規模、外国人従業員の国籍、外国人を雇用する上での経営課題、外国人の採用経路や手段、従事している職務などの項目により行ってまいります。
　今年度中にはアンケート結果を分析し、区内の外国人等の雇用対策や外国人居住者支援の基礎資料としてまいります。
　最後に、今回ご審議いただく補正予算について申し上げます。
　将来に向けた公共施設の更新経費として、公共施設建設資金積立基金積立金に３８億円、義務教育施設建設資金積立基金積立金に１５億円の積み増し等を盛り込んだ一般会計補正予算は、５６億７，０００万円余の増額補正でございます。
　また、介護保険特別会計補正予算は１０億９，０００万円余の増額補正となっております。
　今回ご提案申し上げます議案は４１件、報告６件、諮問１件でございます。各議案の提案理由につきましては、参与より説明いたさせますので、慎重にご審議の上、ご決定いただきますようお願いを申し上げます。

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