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◆はたの昭彦　議員　　ただいま議題となりました第７３号議案　令和元年度足立区一般会計補正予算（第３号）、第７４号議案　令和元年度足立区介護保険特別会計補正予算（第２号）について、日本共産党足立区議団を代表して反対の立場から討論を行います。
　今補正予算は、平成３０年度決算が確定したところにより、その結果を反映したものです。補正予算の中には、特殊詐欺から区民を守るための自動通話録音機の追加購入や、幼児教育・保育の無償化に伴う保育料に対する助成の拡充などは重要であり、否定するものではありませんが、看過できない重大な問題があり、賛成できません。
　明日、１０月１日から消費税１０％増税が区民にのしかかろうとしています。我が党が区内１６万世帯に無差別に配布した区民アンケートでは、この１年で暮らしが良くなったと回答した区民は２．５％しかなく、苦しくなったと答えた方は、５７％にもなりました。そして、消費税が上がったら「食費を切り詰めるしかない」「これ以上の負担増には耐えられない」など苦しい実態が寄せられています。本来なら、本補正予算では、このような区民の暮らしを支える施策こそ必要でした。
　補正予算を審議した総務委員会で「消費税増税から暮らしを守る施策は入っているのか」との質問に区は「保育園等の利用者負担の拡充」と答えましたが、幼児教育無償化に伴う負担軽減は全額、国と都の補助金で賄われており、区の負担はありません。結局、新たな対応は何一つ無いに等しいものです。
　また、債務負担を追加し、戸籍住民課窓口等業務委託や保健所窓口等業務委託など５事業で、増税に伴う新たな負担増、２，２００万円余が計上されましたが、これは２％相当額なので、この５事業だけで消費税総額は１億円を超えます。これらは区職員が行えば負担せずに済むものであり、このような委託契約はやめるべきです。
　平成３０年度決算は、約８０億円の決算剰余金が発生しました。剰余金のうち、決算が出た段階で今補正予算には表れませんが、財政調整基金に４０億円積み、残りは公共施設建設資金積立基金積立金に３０億円、当初予算で１０億円を見込んでいましたので、結局、剰余金の全額を積立てに回しました。さらに、義務教育施設建設資金積立基金積立金にも１５億円積立てた結果、平成３０年度予算編成当時、平成３０年度末には１，３２５億円まで減るとしていた積立金は、１年間で９０億円増え、基金総額は１，６２０億円と過去最高額となりました。区民生活を応援する財源はあると指摘してきた、我が党の言ってきたとおりで、区民の生活に心を寄せず、区財政を優先し、貯め込む姿勢は認められません。
　次に、介護保険では繰越金８億９千万円のうち、介護保険給付準備基金に５億２，９００万円余を積立て、介護保険法により負担割合が決まっているからと、国や都に１億３，６００万円余を返還し、区の一般会計には４億１，８００万円余を戻しました。
　平成３０年度は、介護保険料の大幅な値上げが実施され、足立区の介護保険料は２３区で一番高くなり、保険料負担の重さから区民から悲鳴が上がっています。負担割合が決まっているというのなら、保険料の負担をしている区民にも応分の返還をして、少しでも保険料負担の軽減を図るべきであり、このようなやり方は認められません。
　増税から区民の暮らしを守り、地域経済を支える区政運営に当たられるよう求め討論といたします。

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