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◆ぬかが和子　議員　　ただいま議題となりました第１０８号議案　足立区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、第１０９号議案　足立区特定教育・保育施設、特定地域型保育事業等の利用者負担に関する条例の一部を改正する条例について、日本共産党足立区議団を代表して討論を行います。
　本議案は国が１０月から３歳以上児幼児教育・保育の無償化を行うことに伴うものです。負担増になる世帯はなく、多くの子育て家庭が負担軽減になる点では改善であり、賛成をいたしますが、足立区においてのやり方は、問題や課題があり、指摘しないわけにはまいりません。
　国が給食の食材費を３歳以上児保育の公定価格から外し、副食費４，５００円を新たに実費徴収としました。２３区は副食費を実費徴収するか、独自に完全無料とするのかの判断を迫られました。
　その結果、国や都の補助金を活用して２３区中１８区が区の独自負担で完全無料化に踏み出しました。足立区は、新たに国や都から約１４億円の補助が増えますが、この無償化のために新たに活用するのは７億円だけで、残りの約７億円は逆に浮くのに、それを活用しないのです。
　副食費を徴収する僅か５区の１区であるだけでなく、同じ副食費を徴収する他の区と比べても酷すぎます。
　副食費４，５００円を徴収する区は５区のうち４区ですが、徴収する収入基準は中央区は、４９４万円以上、台東区は６８０万円以上、世田谷区は７６０万円以上ですが、足立区は３６０万円を超えれば全て徴収される。２３区でも最悪の３歳以上児保育料です。
　負担となるのは、一生懸命働いて税金を納めている３歳以上児の課税世帯です。子育て支援策に所得制限を設けるべきではありません。
　また、今いる園児の家庭にとっては、現状維持か負担軽減となりますが、新規に入園する方にとっては、北区や葛飾区、荒川区など近隣区は全て無料なのに、足立区では４，５００円を支払うことになり、「足立区は子育てに冷たい」と言われかねず、改善を強く求めるものです。
　また、幼稚園児への無償化対応は、償還払いのため負担感が大きく、改善されることも求めまして、討論を終わります。

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