●ベビーホテルの虐待事件について、決算全体像について、ふるさと納税について－ぬかが和子委員(2019年10月2日)

◆ぬかが和子　委員　　私は、まず最初に、先週末に飛び込んできた足立区内の無認可保育施設、ベビーホテルの虐待事件について質問します。
　記事や虐待現場の音声データを聞きますと、本当に幼児にはあり得ないスタッフの暴言や暴力、それから保育に関して無関心な事業者、６月に児童相談所に通報が入って、そして都が立入り調査を行って文書指導をしたけれども改善されず、今に至っています。
　私も、日曜日に現場の２４時間型のベビーホテルに行き、保育士に会ってきました。このベビーホテルは、幼児教育・保育の無償化対象になっていて補助金の申請をしています。幼児教育・保育の無償化では、こういった基準を満たさない劣悪な無認可施設を対象にして国が５年間の経過措置で認めていると、こんな施設に国がお墨つきを与えるような無償化は問題だというふうに思っています。
　江戸川区では、条例で無償化の対象から外しました。世田谷区は、今いる子どものことを考えて１年半後に条例を施行して、そして無償化の対象からこういう無認可施設を外すというふうにしたそうです。
　足立区でも、こういったことを考えていく必要があると思いますが、どうでしょうか。

◎子ども施設入園課長　認可外施設につきましては、足立区のほうでは、ぬかが委員おっしゃるとおり条例で制定をする予定は今のところ考えておりません。１０月からは、とりあえず今現在の利用者、あくまでも利用者への補助という形になりますので、条例は制定せずに始めさせていただきたいと考えております。

◎区長　この件については、今回の本会議の中でも何人かの議員からご質問をいただいております。実際、今の体制からいきますと、書類が揃っていると私どもとして判子を押さざるを得ないという状況だというふうに聞いておりますので、今、先ほど子ども施設入園課長のほうから答弁いたしましたとおり、今、既に認めてしまっている認可外保育施設については１０月いっぱい１カ月かけて区のほうで現場を全部確認させていただいて、現状をまず把握していく、そしてまたそこにかなり劣悪な環境がある場合には早急な改善を求めていく等、まず第１回目の現場の確認をさせていただいてから現状を把握して、条例が必要なのかどうかということは検討させていただきたいと思います。

◆ぬかが和子　委員　　是非、世田谷区のようなやり方っていうのもあるだろうと、今いる子どものことはその子どもや保護者に罪はないわけで、そこもわかるのです。そういう在り方も是非、検討していっていただきたいと思います。
　今このベビーホテルに、実際に１０人以上のお子さんが夜も過ごしているわけです。本当にその子どもたちのことを考えると胸が痛むのです。恐怖体験やトラウマになりかねず、助ける必要があると思います。
　東京都に、指導権限があるという中で、東京都が一時的な調査だけでなくて例えば一定期間入って調査するとか特別な体制とか、また監視やチェックを強めること、適切な保育が行われるようにただちに経験豊富な保育士の配置をこのベビーホテルには公的にも行うなどということが必要だと思うのです。
　区は、経験豊かな指導的な立場にある保育士が何人もいるということですから是非、都と連携して、とりわけこのベビーホテルに対して安全な保育への援助、これをやっていっていただきたいと思いますが、どうでしょうか。

◎子ども施設入園課長　現状では、都が立ち会う際は事務の職員がついておりますが、今回の件を重く受け止めまして保育士による立会い等も今後は検討していきたいというふうに思います。

◆ぬかが和子　委員　　実は、以前にも私、２４時間型の区内の民間施設が急に閉鎖をしてしまったというときに質問したことがあるのですが、結局、被害を受けるのは子どもと保護者と、認可保育園が増えていけば昼間の保育需要に対しての供給は整いますけれども、全く手つかずなのが２４時間型や夜間保育だと。これは当該施設に行ったときに、夜のお勤めの方などは、私たちのところに行くしか場所がないのですよと保育士の方に言われたのです。ニーズがあるのにちゃんとした受皿がない、夜間保育の仕組みというのが全く国も都もないわけです。
　ですから、これを例えば認証保育所のように認可ではなくても基準を設けて質の担保やチェックをしていかないと同じようなことが繰り返されていくということで、これは是非、都にも意見を上げていただきたいと思いますが、どうでしょうか。

◎子ども家庭部長　子どもの安全を考えれば当然のことと思いますので、また都のほうにもご相談しながら、この問題を解決していきたいと考えております。

◆ぬかが和子　委員　　是非、意見も仕組みとしてもきちんと確立するよう意見を上げていただきたいと思います。
　続きまして、決算特別委員会ですので、決算全体像について質問させていただきます。
　決算は、１年間のお金の使い方のあらわれということで、実際にどうだったのか検証することで来年の予算編成にも生かしていただくという立場で質問をしていきたいと思います。
　歳入決算が２，９１４億円、歳出決算が２，８２２億円ということで、繰越明許費などを除いた約８０億円の決算剰余金が平成３０年度は生じました。その結果、基金残高は平成３０年度の年度末見込み、当初予算では１，６０１億円と言っていたのです。これが決算では幾らになったのか、また今年度の第３回定例会の補正では幾らになったのか、改めてお伺いします。

◎財政課長　平成２９年度末は１，５２３億円でございました。積立金が今年度補正等も含めまして２６１億円の積立て、一方で取崩しは１７１億円、これらを差引きしますと平成３０年度末の残高が１，６１３億円となっております。

◆ぬかが和子　委員　　それで今回の第３回定例会の補正の段階では幾らでしょうか。

◎財政課長　令和元年度ということですね。申しわけございません、今、資料が……、後ほど確認します。

◆ぬかが和子　委員　　うちのほうの補正予算での審議の質問の中で、結局その中で１，６２０億円になったというふうに答弁されていたと思うのですけれども、それは違っていたのですか。

◎財政課長　昨年度からの繰越しを令和元年度のほうに４０億円繰入れをしておりますので、そこの部分は増えておりますので、１，６２０億円ぐらいになるかと、すみません、今、詳細なメモがございません。

◆ぬかが和子　委員　　総務委員会でそういうふうに答弁、明らかになったということだったのですけれども、結局、平成２９年度と平成３０年度で見ても９０億円の積増しだということで、年度末基金で１，６１３億円という金額について、私たち本当に、また積み上がったのかというふうに思いましたけれども、そして貯め込んだ積立金というのが金額で言えば全国トップクラスだと指摘をしてまいりました。実際に全国で８１５の市、政令市を含めて区市があるのですけれども、何位だというふうに認識していますでしょうか。

◎財政課長　申しわけございません。順位のほうは把握してございません。

◆ぬかが和子　委員　　先ほどもありました、全国統一基準の決算状況一覧表、総務省に提出するやつ、これに基づいて全国の水準が全部出ているわけです。もちろん平成３０年度についてはまだ出ていません。平成２９年度のは全部出ていると、これを私、全部調べましたら、８１５ある区市の中で、１，０００億円を超えている基金を持っているのは１０ぐらいしかないと、そして足立区は全国の第４位です。しかも、４位と言っても実質は２位か３位という感じで、大阪市は基金が１位なのですけれども基金２，４００億円あるのだけれども、逆に地方債残高が２兆あるのです。それから仙台が３位だったのです。仙台市は足立と当時ではほぼ同じ、１，５００億円ちょっとという感じだったのですけれども、平成２９年度ですから、だけど地方債残高が７，７００億円あると、足立はその時点では４００億円だったということで、今年どうかなというので調べてみたのです。そうしましたら仙台市は平成３０年度では基金が１，３９５億円になったのです。活用したのです。取崩したのです。起債はほぼ変わらないと、そう考えると、大阪市、江戸川区に次いで、足立区は多分、今年３位なのです、今年というか平成３０年度で。
　これだけの貯め込みと言わざるを得ないと、別に貯めることがだめと言っていないのです。でも、貯め過ぎというのはおかしいと、全国水準から見たって、これでいて更に貯める必要があるなんていうことを言うということも非常におかしいと。
　ちなみに、中期財政計画から見ると、この時点で４４１億円も乖離があるということなのです。じゃあ基金の適正な額というのは、どのぐらいなのかということでは、二つ前の中期財政計画、これは今回、今、使っている中期財政計画です。その前の中期財政計画では、平成３２年度までというふうになっているのですけれども、ここの中では何と言っているかというと、驚いたのです私。安定した財政運営のために基金残高は２００億円以上を維持したいと、こう言っているのです。２００億円だったら私たちだって、金額じゃないですけれども、貯め過ぎとはもちろん言わないです。積立てや、貯め込み過ぎというのは、それだけ区民の行政需要を抑えてきたことのあらわれだと思うのです。
　今後、今、中期財政計画見直しをしていくわけですけれども、当然きちんと都区財政調整交付金とか起債も踏まえた計画にしていっていただきたいと、それから施策の優先度というのも区民ニーズを中心に、当然投資的経費というのは全部入れれば膨れ上がるわけです。そうしますと区民ニーズを優先して判断をしていっていただきたいと思いますが、どうでしょうか。

◎財政課長　確かに、現在の中期財政計画でも乖離が出ていると、今度の見直しのときにはあくまでも中期財政計画はフレーム、これをもし行う場合の全体像でございますので、そこの中で施策の優先度を図るということではないのですが、それは通常の査定の中できちんと見ていきたいと思いますし、目標額に関してもぬかが委員からご指摘がありました、総務委員会でもご指摘がありましたが、これがほとんどが財政調整基金を除いて特定目的、目的があって、そのために貯めているものでございますので、何のために必要なのか、どれぐらい取崩しの予定があるのかというところも合わせてお示しできるような形に工夫をしたいというふうに考えております。

◆ぬかが和子　委員　　特定目的基金がだめとか、そういう議論じゃないのです。だけれども、基金だけで行政を運営するんじゃないわけです。ですから、例えば最下位というのは不名誉ですけれども、最下位から２番目に例えば三浦市というのがあったり、銚子市というのがワースト１０に入っているのです。
　じゃあ、そういうところが真っ当な行政運営ができないのかといったら、そうじゃないと。つまり基金がなきゃ行政が運営できないかのような表現を是非しないでいただきたいというふうに思います。
　それから平成３０年度の当初予算編成のときに、私たち予算修正案を提案をしまして、そのときに与党の方は、公明党からは今後の中長期的な区政運営を考えた案とは言えず到底賛成できないというふうに言われまして、自民党からは我が党とは根本的に意見の相違があり全く賛成することができないと、こうやって反対をして否決をされました。
　でも、振り返ってみますと、この１年半の中で多くの予算修正項目が実現をしました。被爆者の見舞金や知的障害者４度の福祉手当、感震ブレーカーの無料配布による面的整備、小規模シェアハウスの条例規制、交通空白地対策、学童保育室の計画的増設、もちろん区民の願いを反映されて、また行政としても要求の正当性を鑑みた中で実現したことだというふうに思っていて、これそのものは私たちも本当によかったと思っています。
　一方で、保健所など新たな外部委託も進んだ年でもありました。自治体アウトソーシング問題の第一人者の弁護士は、こう言っているのです。どんどんアウトソーシング化すると、自治体の側に知識、経験に熟達した専門的力量のある職員の体制が残らない、協議は受託者主導、その意向に沿う料金改定などがされるということで、実例を挙げて指摘をしています。
　足立区でも、国民健康保険課や保健所の窓口など、戸籍住民課は是正されている部分がありますので、とりわけ重要な業務については区の職員が今やっていますけれども、国民健康保険課や保健所の窓口など業務がわかる職員がいなくなれば委託業務の良し悪しを判断できなくなるんじゃないかと思いますが、どうでしょうか。

◎政策経営課長　外部委託に関しましては、まず外部委託する前に業務のマニュアルをきちんとプロセスを見える化をして委託をしておりますので、外部化した後でもその職員がどういった業者が業務をやっているかというのを把握した上で行っています。
　つきましては、職員の作業的なノウハウは確かにアウトソーシングで薄れていくかもしれませんが、業務そのものはしっかりと指導をできるような形で残っていきますので、問題がないと考えております。

◆ぬかが和子　委員　　その業務に携わって熟達していない職員ばかりにこれからなっていったら、判断できなくなるのです。住民が増えて行政が増えて業務も増えている中で、一方で外部委託は進めると、包括予算は十分増えてない中で職員が減っていくと、こういう状況の中だから私はミスだって起こりかねないというふうになるし、結局、区民にとってこの先でマイナスになっていくんじゃないかということを指摘させていただきます。
　続きまして、ふるさと納税について質問いたします。
　この財務報告書の中で、ふるさと納税の影響ということで、令和元年、２３区で４３１億円、それから足立区は１１億６，０００万円ということで、先ほど税制改正の影響を心配しているというふうに財政課長も答弁されていましたが、地方税の一部国税化、地方消費税の清算基準の見直し、それからふるさと納税と、これ国が都市部から財源を剥がすやり方というのは、地方税の本旨を侵すもので問題だと思うのです。限られた地方財源を奪い合うことを助長するのではなくて、国の責任において地方税財源の充実強化をするべきだと思います。強く声を上げていっていただきたいと思いますが、どうでしょうか。

◎政策経営部長　今の不合理な税制改正に関する要望、ご意見につきましては区も同様と考えております。それにつきましては、特別区長会のほうから改めて国のほうにまた要望を出す予定で今動いております。

◆ぬかが和子　委員　　確かに、特別区長会ではキャンペーンを張っていて、ホームページでは不合理な税制改正について特集してＰＲしていると、これはもちろんダウンロードできるようになっていますけれども、ずっと記事が出ているのです。こういう要請活動をしたとか、そういう中では平成３０年の１１月には区長会が公明党東京都本部代表に共同要請をしたと、こんなのも掲載されておりました。ここには国の政府与党の方々も大勢いらっしゃいますので、是非、上に声も上げていただきたいと思っています、答弁は求めませんけれども。

　それから、区としても他区では区民に向けてもＰＲ、アピールしているのです。例えば、これは渋谷区だったのですけれども、ホームページで結構わかりやすく問題点をＰＲして訴えているのです。こういったことを是非やっていっていただきたいと思いますが、どうでしょうか。

◎政策経営部長　先日も特別区の企画財政部長会のほうで、これを広く区民に知っていただいて民意を動かすべきという話もありましたので、そういった面についても今後、工夫して取り組んでいきたいと考えております。

◆ぬかが和子　委員　　そうですね。そういう目で見ると、この財務報告書を見ると、そういうことは書いてないのです。ふるさと納税の影響が書いてあります。でも、そのあとに何て言っているかというと、納税者が寄附する自治体を選べます。税の使われ方を考えたり、応援したい地域の力になることができますと、ある意味で言うと、これだけ見るとどうしても唯々諾々と受入れているというふうに見えかねないと。こういうものも本当に姿勢として一丸となって示していっていただきたいと思います。
　最後に、平成３０年度当初予算編成時に、予算編成のあらましの今後の財政運営の見通しと課題の中でどうだったかというと、私たち指摘したのです。区民の暮らしを思いやる記述がないと、区内経済の状況の記述もないと。

○高山のぶゆき　委員長　　残り時間僅かです。

◆ぬかが和子　委員　　そういう中で政府の言い分を再現しているかだけで、足立区の実態がどうなのかという分析も記述もないということで、本当に思いやりがないんじゃないかと指摘させていただきました。今回、決算を経ての来年度の依命通達、ここでも全く同様でした。それで、本会議でこのことを質問したときに、東京２０２０大会開催に向けた機運醸成とレガシーづくりなどの新たな魅力づくりが区民の暮らしの向上を正面に見据えたものだと答えていると、こういった区財政の心配はしたりしても本当に暮らしを正面に見ない、そういう姿勢は改めていただきたいということを指摘して終わりたいと思います。

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