●環境対策の中で特にプラスチックごみ問題について、リユース食器貸出モデル事業について、紙おむつ支給制度について－きたがわ秀和委員(2019年10月2日)

◆きたがわ秀和　委員　　日本共産党のきたがわ秀和です。初めての決算特別委員会での質問になりますので、よろしくお願いいたします。
　私は、環境対策の中で特にプラスチックごみ問題について、幾つか質問させていただきます。
　ウミガメの鼻に刺さったストローや海岸に打ち上げられたクジラの胃の中から大量のプラスチックごみが見つかるなど、プラスチックごみの海洋への流出ということが世界的にも深刻化しています。プラスチックが海に流出すると、１ｍｍ以下のマイクロプラスチックとなって、そうなると回収は不可能になります。人体への影響はまだ未解明な部分が多いですが、影響が出てからでは遅いというふうに考えております。
　日本は、世界第３位のプラスチック生産国ですが、廃棄されるプラスチックの約半分はレジ袋やペットボトルを含む容器包装等のコンテナ類として使われているものです。プラスチックのリサイクル有効活用も進んでいるとは言われておりますが、６割近くは焼却して熱を回収する、いわゆるサーマルリサイクルと、そういう形で行われており、ＣＯ２も当然排出しています。地球温暖化対策が進められている中で、サーマルリサイクルからの脱却も求められています。
　そこで、プラスチックごみの廃棄量を減らしていくにはプラスチックの使用そのものを減らしていく、そうした取り組みが必要であるというふうに考えますが、区としてその辺りどうお考えでしょうか。

◎環境政策課長　今、きたがわ委員ご指摘のとおり、海洋プラスチックの問題をはじめ、プラスチックを取り巻く問題、非常に大きな問題として取上げられております。
　区としましても、プラスチックごみ問題については真剣に取り組まなければいけないと考えておりまして、環境部の中でプラスチックごみについてのプロジェクトチームをつくって、いろいろな形でまずは情報発信とか取り組みをやっていこうということで進めておるところでございますので、継続して様々な取り組みを進めていきたいというふうに考えております。

◆きたがわ秀和　委員　　是非取り組みを進めていただきたいのですが、そこで足立区の環境基本計画について、少し伺いたいと思います。
　行動指針の柱に、循環型社会の構築というところには、事業者の行動として例えば小売店などでは梱包材、容器包装等の減量化に努めるとか、使用後の包装容器等の回収策を講じて包装容器等の再利用の促進を図るとか、製造加工販売等に際して、その製品容器等が再利用できるかどうか自ら評価して、再利用の容易な製品、容器等を開発するなどの行動提起が盛り込まれています。事業者に製造や販売段階におけるプラスチック製品抑制の必要性にまで踏み込んだ提起指針となっていますが、この指針のもとで区内のプラスチックごみをどの程度これまで削減できているのでしょうか。

◎環境政策課長　事業者の行動の中で、そうした記載がありますけれども、具体的にどれだけ削減できているかという数字はわかりません。申しわけございません。

◆きたがわ秀和　委員　　数字で把握できていないということは、この点に関しての取り組みは進んでいないというふうに私は受け止めるわけですが、その辺り問題点はどこにあって、今後、区としてどう取り組んでいくのか、もしそういった方針等がありましたらお聞かせ願いたいと思います。

◎環境政策課長　プラスチックごみ削減に向けて、様々な取り組みが必要だと我々も考えておりますので、環境審議会の中でもいろいろプラスチックについて審議されています。参加している事業者の方も様々な取り組みをやっているという話も聞いておりますので、事業者に対してどういったことができるのか、我々からこういったことをやってくださいという取り組みのお願いもあると思いますけれども、そういった形で情報発信しながら、一緒になってやっていきたいと思っております。
◎環境部長　少し補足ですけれども、今のご質問の中のプラスチックごみの量というのは、事業系のごみが相当多いわけです。それは産業廃棄物として処理されるものもあるし、それから事業者の個店等から出ることもあるでしょう。そういったことの上流部分の使用量を減らすと、今ご提案のような話というのは、今、国のほうでもレジ袋の有料化の方策を考えていたりとかという動きがありますから、それらと一緒に区のほうも取り組んでまいりたいというふうに思います。

◆きたがわ秀和　委員　　国のほうでもというふうに、今言われましたけれども、私自身は国のほうがまだまだそういう製造流通段階でのそういう抑制等といったところも含めて、後ろ向きの部分があるのではないかなと、そういう意味では国の対応待ちということではなくて、足立区としての積極的に事業者への働き掛けなども行っていただきたいというふうに思っています。
　環境基本計画、様々なこと、積極的な提起が盛り込まれていますが、削減につながる実効的な取り組みがなければ絵に描いた餅になってしまうと、意味がなくなってしまうというふうに思っております。
　そういった意味で、計画に盛り込また内容を具体的な取り組みに是非つなげていただきたいということを要望したいと思います。
　その上で、プラスチックごみを削減を進めていく上で、一つはペットボトルの削減ということも大きな課題になっているのではないかというふうに思います。これまで、ペットボトルなどプラスチック廃棄物の輸出先となっていた例えば中国や東南アジアなど、そういったところが昨年以降こうしたプラスチック廃棄物の輸入を禁じたために、これまで国外に送り出していたようなそういう廃棄物の行き場が国外、国内ともになくなりつつあるという、そういう中で、足立区では環境審議会で今まで出席者の方にペットボトル飲料を配付していたのを廃止したというふうに聞いております。
　ただ、他の審議会、私も別の審議会のほうに出席をさせていただいているのですけれども、出席者にそういうペットボトル飲料がまだ配られているというような状況でもあります。
　区議会では、以前は委員会で飲料が用意され、プラスチックカップでそれを飲んでいたというふうに聞いていますが、今の委員会にはそれはないということで、区議会もプラスチックごみ削減に向けて取り組んでいるということで、区としてもペットボトル削減の取り組みを全庁的に進めていただく、そういう立場から各審議会でのペットボトル飲料配付の扱いについて配布をやめて、出席者にマイボトル持参を呼び掛けるなど、そういったことに踏み出すべきと考えますが、区としてはいかがでしょうか。

◎環境政策課長　環境審議会のお話がございましたけれども、おっしゃるとおり、ペットボトルの配付をやめて、まずお茶の提供自体を環境審議会ではやめております。
　その話を庶務担当課長会のほうで全庁に周知しておりまして、それを周知した後、環境部、我々のほうに問合せが何件か来ております。どうしたらいいでしょうかということです。今後、各所管のほうに改めてご相談しながら、審議会でのお茶の提供のまず在り方とか、そういったことも含めてどういった形で進めたらいいのかをみんなで議論して、これからペットボトルをなるべくなくすような方向で考えていきたいと考えております。

◆きたがわ秀和　委員　　もう１点、今年度からリユース食器貸出モデル事業が始まっておりますが、この点についても少し伺いたいと思います。
　町会・自治会を巻き込んで、プラスチックごみ削減の取り組みを進めるという点で非常に意義のある、そういう事業だと考えていますが、区としてこの取り組みを区民に広めていくためには、対象は今、町会・自治会の行事に限られているわけですが、ここに限定することなく区民による様々な取り組み、そういったところも視野に入れて事業を広げていくべきではないか考えます。ＮＰＯや障がい者団体などをはじめとして、区内の様々な団体による事業、行事もその対象に広げていく、そういう方針はあるでしょうか。

◎ごみ減量推進課長　本年度につきましては、モデル事業ということで、町会・自治会を中心に５団体に実施させていただいて、検証させていただきますので、この結果に基づきまして来年度以降、事業を広げられるよう検討していきたいと考えてございます。

◆きたがわ秀和　委員　　是非よろしくお願いいたします。
　あともう一つ、環境対策に絡んでですが、Ｒのお店の登録制度というのが足立区にはありますが、これについてどのような制度で、現在の登録店舗数はどの程度かということを簡単にお聞かせ願えないでしょうか。

◎ごみ減量推進課長　Ｒのお店ということで、こちらはリサイクル推進店制度ということで、通称Ｒのお店というふうな呼び方をしてございます。現在、登録店舗が９８店舗ございまして、事業開始から既に２６年間継続して行っている事業でございます。
　各店舗のほうにつきましては、リサイクル、マイバッグの推奨とか簡易包装とかリサイクル品の推奨とか、そういったものに協力していただける店舗について登録をしていただいている制度になってございます。

◆きたがわ秀和　委員　　今、登録店舗数が９８店舗というふうに伺いました。ただ、登録数が非常に少ないのではないかというふうに私は感じております。区民参加で、使い捨ての包装、容器類を削減していく取り組みとして、大事な取り組みの一つだと思うのですけれども、登録店舗数を広げていく、そういう方針はおありでしょうか。あるならば、どのように取り組んでいかれるのか、その辺りをお聞かせ願いたいと思います。

◎ごみ減量推進課長　登録店舗につきましては９８店舗ですが、実情を申し上げますと登録店側のほうに余りメリットというものが余りないということで、なかなかモチベーションが上がってこなかったというので店舗が増えなかったのが原因だと考えてございます。
　今のところはホームページ等でこの制度を周知してございますが、平成２９年度に世論調査等を行いました結果でも、認知度が非常に低いということもございますので、今後、事業の方向性も含めて検討していきたいなというふうに考えてございます。

◆きたがわ秀和　委員　　是非、私としては事業者側のモチベーションを上げる方向、周知をもっと進める、そういう方向で進めていただきたいということで要望いたします。
　あともう一つ、地球にやさしいひとカードの取り組みも、区民に環境問題の関心を持ってもらう上で大切な取り組みだと考えております。私も、地球環境フェアでとりあえず１枚書かせていただきました。目標２万２００人、来年の東京２０２０に合わせて、２万２００人を掲げているというふうに聞いておりますが、現在の到達はどのぐらいでしょうか。

◎環境政策課長　地球にやさしいひとカードですけれども、今の地球環境フェアとか、先日行われました足立自然体験デー、そういったイベント系のところに出て対面型で一人ひとりご説明しながら宣言をしてもらっているような状況がございます。それで今までの実績ですけれども、約２，６００人に宣言をしていただいております。
　この他、実は学校のほうに夏休みの子ども、夏エコのチャレンジのときと合わせて配布したりしておりますけれども、まずは対面型で一人ひとり説明をして、カードの宣伝をしていただこうと考えています。

◆きたがわ秀和　委員　　是非この取り組みを特に若い世代、子どもたちを含めた若い世代のところに広げていただくということで、頑張っていただきたいということを要望いたします。
　続きまして、紙おむつ支給制度について幾つかお伺いさせていただきます。
　高齢者への紙おむつ支給制度につきましては、本会議で我が党の横田ゆう議員の一般質問を行ったのに対して、再来年度、区の財源で支出するのに合わせ、所得や介護の要件を含め抜本的な見直しを図っていくとの答弁が示されておりますが、このことを踏まえまして質問したいと思います。
　足立区の紙おむつ支給制度ですが、日本共産党はかねてより要介護３以上、非課税世帯のみという支給基準が、２３区内で最も厳しいと指摘してまいりました。紙おむつ支給を受けるに当たり、要介護度を３以上と定めているのは２３区の中でも４区のみ、所得制限を設けているのは９区ありますが、支給対象を非課税世帯に限定しているのは３区のみです。足立区の制度は、要介護度、所得制限のいずれにおいても少数派の部類であり、最低の制度であると私は言わざるを得ません。
　区として、２３区で最も支給基準が厳しいという、この認識はおありでしょうか。

◎高齢福祉課長　２３区それぞれ諸条件がありますので単純に順位というのは難しいかとは思いますが、２３区の中で厳しい条件であることは間違いないと思います。

◆きたがわ秀和　委員　　この紙おむつ支給制度について、受給者数が例えば近隣のところではどういうふうになっているのかということを各区に……。

○高山のぶゆき　委員長　　介護保険。

◆きたがわ秀和　委員　　介護保険では、民生費ですよね。
　近隣の荒川区や墨田区、葛飾区、江東区、江戸川区のところに直接電話をいたしまして聞いてみました。足立区の平成３０年度の紙おむつ支給の受給者数、現物支給、費用助成を合わせて延べ１万５，５９３人、これに対して例えば支給基準に介護認定も所得制限も盛り込んでいない江戸川区は延べ６万９，０００人、要介護１以上所得制限なしの荒川区は延べ２万２，０００人。

○高山のぶゆき　委員長　　きたがわ委員、款が違いますので。

◆ぬかが和子　委員　　委員長、おかしいです。それ紙おむつ支給は老人福祉費に入っているのよ。民生費の中に入っているじゃない。　　　　　

［「何ページ」と呼ぶ者あり］

◆ぬかが和子　委員　　地域包括ケアだって入っているし、いいから質問しちゃいないさい。

○高山のぶゆき　委員長　　ちょっとお待ちください。

◆きたがわ秀和　委員　　所得制限は……。

○高山のぶゆき　委員長　　違う質問にしてください。

◆ぬかが和子　委員　　いいから質問続けなさい。　　　　　

［「委員長の言うことを聞いて」と呼ぶ者あり］

○高山のぶゆき　委員長　　指名していませんので。違う質問にしてください。　　　

［「１回とめて」と呼ぶ者あり］

◆ぬかが和子　委員　　委員長、おかしいです。１９４ページ、老人福祉費入っているの、民生費で。それを委員長は何でとめるのですか。

○高山のぶゆき　委員長　　民生費の部分ということで。

◆きたがわ秀和　委員　　民生費の部分で伺います。すみません。時間もありません。６５歳以上の高齢者人口に占める紙おむつ受給者の割合についても調べさせていただきました。ほとんどの区が受給者数、実人数として正確にカウントしていないために若干推計値をもとにしておりますが、６５歳以上に占める受給者率は荒川区が１２．９％、江戸川区５．２％、墨田区４．４、葛飾区３．３、江東区２．９％に対して、足立区１．５％、極端に低くなっています。
　このことを区としてどう受け止めるのか、足立区だけ紙おむつを必要とする人が少ないということは考えられません。必要としている人に届いていないというふうに思われないでしょうか。

◎福祉部長　きたがわ委員ご指摘の部分、数値的なところは全て把握していないので評価しにくいものでございますけれども、申し上げたとおり、区の紙おむつの需要については抜本的な見直しを再来年度に向けて検討しているところでございますので、きたがわ委員のご質問の部分も含めまして今後、検討した結果を再来年度に向けてきちっと答弁させていただきたいと思っております。

◆きたがわ秀和　委員　　もう１点だけ、足立区の制度のもとで、申請したけれども受けられていないという方の事例を１件だけ紹介します。
　脊髄小脳変性症が進行している６５歳の方で要介護３です。歩行は屋内でもシルバーカーを使用しなければいけないということで、尿失禁もあってリハビリパンツを使用していると。本人は月５万円の年金を受給しているのですが、同居のご主人が働いているから月１３万円手取りでもらっているということで課税世帯になってしまっているということで、それでこの対象になっていないということなのですが、課税世帯であっても経済的には相当困窮をしていると、今の制度ではこの方のように生活に困窮していても非課税世帯でないからと、対象にならないということで抜本的な見直しを進めるのであれば所得要件を外していただいて、必要な方に紙おむつが届くような見直しを図っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

◎福祉部長　今の課税要件も含めまして抜本的な見直しを図ってございますので、その結果を見てからご意見をいただければ、ありがたく思います。

◆きたがわ秀和　委員　　是非よろしく、そのことを強く要望いたします。
　時間もございません。また残りの質問につきましては、３日目以降にさせていただきたいと思います。以上で質問を終わります。ありがとうございました。

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