●補聴器について、地域包括ケアについて、熱中症対策について－西の原えみ子委員(2019年10月03日)

◆西の原えみ子　委員　　おはようございます。西の原えみ子です。きょうも１日よろしくお願いいたします。
　では初めに、私、高齢者の施策ということで、補聴器についてお尋ねをいたします。
　高齢者の難聴についてですが、難聴者は、高齢化が進む日本で推定１，４００万人、補聴器が必要と見られる対象は８２０万人、これは日本補聴器工業会の調べなんですが、今や、加齢性難聴は大きな社会問題となっています。障害者手帳を持っていない難聴者が増えているもとで、難聴者の多くが聞こえづらさ、聞き間違い、何度も聞き返すなどで会話についていけないため、人と話すことから遠ざかり、ひきこもったり、家族の会話にさえ加われず、ぽつんと取り残されたりしています。また、車や自転車、後方からの人の接近、水道やガスなどの生活音にも気付けずに、予測もつかない危険やトラブルと隣り合わせに暮らしています。
　厚生労働省が、２０１５年新オレンジプランで、認知症施策推進総合戦略、高齢者の４分の１が難聴者というデータがあって、この数値を当てはめると、足立区の難聴者は何と４万人という形で推計をされます。認知症と難聴の関係について、新オレンジプランは、予防が可能な認知症の危険因子の一つとして難聴を認めています。また、２０１７年の国連アルツハイマー病会議で、ランセット国際委員会が認知症の約３５％は予防可能な９つの因子によって起こり得ると考えられて、その中では、難聴が最大のリスク因子であるということも発表いたしました。
　区としても、認知症対策とともに難聴対策もあるということで、総合的な連携のとれた対策を求めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

◎高齢福祉課長　確かに、国の新オレンジプランには高齢難聴の方が認知症の危険因子の一つであるということも書かれておりますし、学者の方の講演なども私も聞かせていただいております。非常に重要な課題ということは認識をしております。
　まずは、現状、例えば耳鼻科のほうにどういった患者がいらっしゃっているかですとか、障がい福祉センターあしすとのほうにどういう相談が来ているかといった、そういった現状の把握をしていきたいというふうに考えております。

◆西の原えみ子　委員　　是非、現状把握もお願いしたいと思います。
　音というのは、耳で聞くのではなくて脳で聞くといいます。脳に信号を送ることで、新しい刺激を与えて脳を活性化することで聞きたい音というものを選べるようになるといいます。人は、雑多な音と、聞きたい音をより分ける。そういう能力を持っていて、補聴器はつけている時間や聞きづらい音を調整しながら、やはり辛抱強く慣らしていくトレーニングの作業がどうしても必要です。つまり、眼鏡のようにかけたらすぐ見えるというものではなくて、補聴器をつけて聞こえるようになる。そのためには、トレーニングをすることがどうしても必要だということなんですね。
　こういう中で、私の知っている方も、片一方はつけていたんですが、片一方が聞こえないと諦めていた方が、聞こえないというほうに補聴器をつけたんですね。そして、「ガーガーガー」というのが聞こえたので、あっと思ってトレーニングを続けたら、ちゃんと聞こえるようになってきたと。今では両方つけていて、本当に会話とかが聞こえるようになったと言っていたんですけれども、そういう事例もあるということなんですね。
　脳を活性化させる作業が低下すると、やはり認知機能も低下する。だから、聞きづらさを感じたらなるべく早く補聴器を使うことが大事だというふうに、こういう立場で臨んで欲しいと思いますが、いかがでしょうか。

◎高齢福祉課長　繰り返しになりますけれども、先ほど申し上げましたような、耳鼻科、あるいは障がい福祉センターあしすと、そういったところ、科学的な根拠というのも幾つか出てきていますので、そういったところを勉強しながら、現状の把握をしていきたいというふうに考えています。

◆西の原えみ子　委員　　そうですね。２０１７年に開かれた国際会議でも、慶応義塾大学の先生も、小川教授もそういうことを言っていますので、本当にその辺は実情もしっかり見ていただいてお願いしたいと思っているんですが、障がい福祉センターあしすとなんですね。ここの障がい福祉センターあしすとにきこえの相談ということがあって、言語聴覚士が検査をして、障害者手帳取得になるのかの判定、障害者手帳取得にならなくても補聴器をつけたら聞こえる補聴器の体験、つけさせていただいて、それなども丁寧に行っているということで、こうした綿密な聞こえの相談を障害者手帳、年齢を問わずに行っている例は全国でもほとんどないということ。そして、本当にこれはすばらしいことだということで、他区からも視察に来られています。
　厚生委員会でも報告されていましたが、きこえの相談の昨年の実績が１２８件あって、聴力検査が９０件、障害者手帳取得も６件、こういう方たちはどうやって障がい福祉センターあしすとの情報を知るんですかと聞きましたら、地域包括支援センターでチラシを置いて周知の徹底もしているということを聞きました。
　そこで、ここに相談に来た方というのが、障がいにはならずに中等度難聴ということで補聴器が必要な人、こういう人にはこの障がい福祉センターあしすとでは、どのような援助をされているのでしょうか。

◎障がい福祉センター所長　障がい福祉センターあしすとのきこえの相談に来られた方、中等度の難聴の方に関しましては、まず、どういう音を聞きたいのか、テレビを聞きたいのか、会話をしたいのか、そういったしっかりとしたアセスメントをとって、それに基づいて、西の原委員おっしゃったとおり、補聴器の試着をさせていただく。なかなか家まで、ご自宅まではお持ちいただけないんですけれども、障がい福祉センター内で試着をしながら、そうしますと、やはり高齢者の皆さんも驚きの中で聞こえを体験していくというところで、しっかりと生活の支援をさせていただいております。

◆西の原えみ子　委員　　本当にすばらしい取り組みだと思いますけれども、その後、その方たちが、例えば、つけて聞こえたという人たちは、補聴器を購入したとか、購入してトレーニング、また、障がい福祉センターあしすとに来られるとか、そういう後追いを、是非、やって欲しいと思うんですが、いかがでしょうか。

◎障がい福祉センター所長　現在は、残念ながら全件後追いはできていないんですけれども、多くの方が、やはり西の原委員おっしゃったとおり、調整で再度来所することが多くございますので、今後は、その後追いのところまで対応できるように、しっかりと努めてまいりたいと考えております。

◎障がい福祉推進室長　補足で説明させていただきますけれども、障がい福祉センターあしすとのほうでは医師会のご協力を得て、耳鼻咽喉科の先生とかも加わって、年に数回、補聴器セミナーという形で、今、西の原委員おっしゃったように、補聴器はその後のフィッティングがとても大事なので、そういうところもフォローさせていただいております。

◆西の原えみ子　委員　　視察に来た人たちが本当に視察の内容を見て、高い補聴器買ったけれども使えない、ひとり暮らしで会話がなくて本当に聞こえているかどうかわからない、心配だと。あと、補聴器が買えないとか、そういう相談がたくさん来られていて、本当に障がい福祉センターあしすとで、一人ひとりに丁寧に対応してくれるということなんですね。この障がい福祉センターあしすと、本当に設備を有していて、聴覚検査を行うオージオグラム、補聴器の聞こえについて確認する検査、補聴器の特性装置など充実した設備があって、そこに言語聴覚士の中でも聴覚を専門としている、１割しかいない、そういう人が対応している。まさに、凄いんだというふうに話していたんですね。
　私は、今後、更に専門の言語聴覚士がいるこの障がい福祉センターあしすとが、その強みを最大限に生かして、聴力測定、補聴器給付、その後の使用訓練、トレーニングの形態というような流れをつくっていただいて、認知症の発症予防との関係でも先頭に立っていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。

◎福祉部長　今、西の原委員、いろいろご質問の中のＳＴという言語聴覚士の職員がいまして、そういう聞こえの相談もやってございますので、今後、子どもから障がい者、そして高齢者に向けても、認知症の予防の効果なども、いろいろ治験が出てきております。
　また、他区でも、補聴器についてはその重要性を鑑みて補助をしている自治体も増えているということも含めて、区としても補聴器について、普及については検討を進めていきたいというふうに考えております。

◆西の原えみ子　委員　　是非、検討を進めてもらいたい。本当に今、難聴を医療のカテゴリーで捉えて補助制度がある欧米と比べて、日本では難聴を障がい者のカテゴリーで捉えて助成対象を絞り込んでいるからこそ、補聴器の所有率が圧倒的に低いのが現実だと思います。高齢者が社会で活躍、働いていくとき補聴器は必需品だという、そういう見地に立っていただいて、本当に先ほども今後、検討していくと答弁されていましたが、補聴器給付又は補聴器補助、どうしても必要だと思いますので、それを強く要望いたします。

　次に、地域包括ケアについてお伺いいたします。
　令和２年度行財政運営方針、依命通達で健康寿命の延伸に向けた取り組みで、地域包括ケアシステムの構築のためには、まず、今年度に着手した梅田地区でのモデル事業の実施結果を検証し、地域包括ケアシステムの核となる２５の地域包括支援センターにおいて、高齢者を支える地域の拠点としてのセンターの機能を強化するとされています。つまり、地域包括支援センターが地域の高齢者を支える要となる。だから、体制をつくっていくということ。これが梅田地区でのモデル事業を行って、そのことを全区に広げていくということで、私たちもとてもすばらしい取り組みだと思って、地域包括ケア推進課長に来てもらって、会派で説明を２時間近く聞かせていただきました。
　それで、その説明を聞いた上で、ちょっといろいろ検証したいと思うんですけれども、この梅田地区モデル地域の取り組みは、まず、地域の現状を出してもらって検討し、具体的に７つのプラン、高齢者の居場所を拠点とした取り組みだとか、高齢者の出張相談窓口の展開、認知症の方への取り組み、終末期看取りの支援、ＩＣＴを活用した医療と介護の情報共有、地域の力の活用による見守り強化、その他の取り組みということで、この地域包括ケアシステムのシステム版、協創のプラットフォームの創出、そういうものとして取り組むということをおっしゃられていて、本当にこの規格に沿って取り組まれた様子が、時には居場所づくりのセレモニーを皆さんで行うとか、大学の先生を呼んでの認知症高齢者への声掛けとか、あと食育のプロを呼んでの料理教室とか、凄く生き生きと伝わってまいりました。本当にこれはすばらしい、全く否定はいたしません。
　しかし、重要なことが一つ抜けているように思うんですが、それは何だと思いますか。

◎地域包括ケア推進課長　申しわけございません。私ちょっと思い浮かばないです。

◆西の原えみ子　委員　　すみません。きっとそう思っていらっしゃらないからだと思うんですが、やはり高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けられる地域包括ケアシステムを実現するということには、医療と介護の連携なんですね。先ほど石毛委員もいろいろ質問されておりましたが、この医療と介護の連携が本当に重要な課題となるのではないかと思うんですね。
　先ほども研修と連携をして進めていくと言っていましたけれども、この梅田地区のモデル事業の取り組みの中では、それについての、医療と介護の連携の取り組みの報告とかがほとんどなかったんですね。そういう中で、住み慣れた場所でどう住み続けられるか、どう強めていくか、その教訓化していくという取り組みが地域包括ケアシステムの中心に座らなければいけないと考えますが、いかがでしょうか。

◎地域包括ケア推進課長　医療・介護の課題は重要だというふうに認識しております。

◆西の原えみ子　委員　　大事なのは、先進自治体どこでも行われている取り組みに見られるような医療と介護の連携だと思うんですね。
　いつも言います。柏市などは各ケースのサービス担当者会議などで、例えば、退院したときなど介護だけではなくて医療も一緒に連携していく体制が必要だということを言っていて会議をやっている。つまり、退院して自宅で過ごす。そういうことに何が必要なのか。そういうことを話合っているんですけれども、そこに医者も加わって、一つの大きなチームとなって体制をつくって対応するということが本当に必要なんだということで言われているんですが、その辺はどうお考えですか。

◎地域包括ケア推進課長　西の原委員おっしゃる点は重要だと思います。ただ、高齢者一人ひとりにチームが違うわけなんですね。関わる医者も違う、主治医も違えば、ケアマネジャーも違う。介護のほうも介護の方も違うということで言うと、それぞれ幾つもあるチームを一時にどうやって高めていくのかというのは、これはかなり難しいんだと思うんです。そうすると、どういうことからやるのかというと、まずは、意識の改革というところで、今、我々取り組んでいるのが、医療と介護のそういった多職種連携研修ということですね。医療の事業者、それから介護の従事者、地域包括支援センター、そういった人たちが一緒になって、今、研修を行っているところでございます。

◆西の原えみ子　委員　　ちょっと柏市の例なんですけれども、やっぱり開業診療医が在宅訪問で診療を行うときに、自分自身が具合が悪くなったら行けないんですよ。でも、そのとき、代わる人をちゃんとチームでつくっていると。１人では担い切れないことへのバックアップ体制がちゃんとできているということが、やっぱりこれも入り口の一つとして住み慣れた家で過ごしていくという願いをかなえる、在宅の訪問診療ができていくということの大きな一つになっていくんじゃないかと思うんですね。やっぱり、このことを足立区でどうつくっていくかということが本当に地域包括ケアシステムの、この梅田地区モデル事業にちゃんと必要とされていくことになるんじゃないでしょうか。
　これ、医師会からも凄く要望が出ているんですけれども、このような医療と介護の連携は地域包括ケアの中心に据えなければならない問題だと思いますけれども、いかがでしょうか。

◎区長　まず、梅田地域をモデルに選んだ一つの大きな理由は、医療や介護人材、箇所数も含めて、非常に数が多いと、他の地域に比べれば。一体的な連携も他の地域に比べるとできているというようなことをとらまえて、まず、梅田を選びました。
　担当が言いましたとおり、非常に重要性は認識していると。ただ、今、意識改革から手をつけているということですけれども、これから意識改革の次に何をどのように進めていって、医療と介護の連携については最終形として区はどういうものを目指すのか。どこまで行くのかというところを可視化する。それをきちっとご説明すれば、今、ここの途中なんだということでご安心いただけるのだと思います。
　もし足りないとすれば、プロセスをきちっと具現化してお伝えしているというところが足りないというふうに、今、質問伺っていて感じましたので、そこは見える化をしてご説明するように、それは委員の方ばかりでなく、地域の方ですとか医療・介護の関係者の方にもお伝えしていくということは心掛けてまいります。

◆西の原えみ子　委員　　是非、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、熱中症対策についてご質問をいたします。
　熱中症対策ですが、区は、今年、熱中症対策で応急小口資金の改善を図りましたが、相談件数は何件で、実績はどうだったか教えてください。

◎福祉管理課長　８月２０日に、エアコンに限って１０万円以下の貸付に限って、使用できるエアコンがないという条件で連帯保証人をつけなくていいというような条例改正をいたしました。
　その後の相談なんですが、電話、いらっしゃった方含めて６名の方がいらっしゃいました。

◆西の原えみ子　委員　　私たち、熱中症対策の緊急要望、今年も８月５日に行ったんですね。申入れでは、エアコン設置目的は実質借受けが不可能な、応急小口資金の、その利用を進めているから、借りられない制度を挙げて大丈夫だと言わずに、効果的なその制度の実施を拒むことではなくて、エアコンの故障など、緊急に購入したくても購入できない弱者を死に追いやることはやめて欲しいと。そういうことで、借りられない制度である応急小口資金改善してくれということで保証人の要件がなくなったということになりましたけれども、実績はゼロということですよね。
　この結果、措置したのが８月２０日でした。これが遅かったし、知らない人も本当にたくさんまだいらっしゃいます。
　私のところにも相談がありまして、クーラーが冷えずに水も漏れているので、応急小口資金を借りて買い替えたいと問合せたんだけれども、完全に壊れていて使えないかを家に見に来ると言われたんですね。だったら、何とか動いているから、直せば使えるかと思って借りにいくのを辞めたと。こういう、完全に壊れていなくても必要な人には買い替えのための貸付をするべきではないでしょうか。１０年前のエアコンと比べて消費電力も年間４％から９％も低くて、エネルギー効率からいっても新しいもののほうが温暖化対策にも寄与するんです。必要な人には貸付けるという優しさが必要ではないでしょうか。

◎福祉管理課長　制度を改正させていただきまして、使用できるエアコンがないということで制度改正させていただきました。そのためには現地確認をさせていただきますが、一方で、熱中症の対策という意味もありますので、例えば、１０年以上たって頻繁にエアコンの調子が悪くなる等の場合は、連帯保証人なしの貸付の対象にしていきたいと考えております。

○高山のぶゆき　委員長　　時間です。

◆西の原えみ子　委員　　引き続き午後もありますので、質問させていただきます。ありがとうございました。

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