●国民健康保険について、子どもの均等割減免について、国民健康保険料の政策減免について－きたがわ秀和委員(2019年10月04日)

◆きたがわ秀和　委員　　おはようございます。日本共産党のきたがわ秀和です。２回目の質問、３日目のトップバッターとして立たせていただきます。よろしくお願いいたします。
　まずは、国民健康保険についてお伺いいたします。
　足立区も含めた２３区の国民健康保険料は、２０年近くにわたり、ほぼ毎年のように値上げが繰り返されてきました。平成３０年度の１人当たりの保険料は年間１１万２０８円で、前年度よりも約３，０００円の値上げ、今から２０年前、平成１１年度は年間６万４，９９０円だった１人当たりの保険料負担、この２０年間で１．７倍にまで膨らんでいます。
　２０１９年度の所得割率、均等割額で年収４００万円、４０代夫婦と子ども２人の世帯をモデルに保険料を試算してみると、年間で約５１万円、年収の１割を既に超えてしまっています。
　我が党が今年実施し、１，８００人余りの方からご回答をいただきました区民アンケートでも、この保険料について、高過ぎる、何とかして欲しいとの声が少なくありません。
　そこで、保険料改定のたびに国民健康保険加入世帯の保険料負担が増え続けている、このことを指摘して値上げ中止を求め続けている我が党の訴えに対し、区は先だっての本会議でも、厳しい経済情勢の中で保険料を納めていただいているものと受け止めているという、そういう答弁に終始しています。
　しかし、納付通知書を送付するたびに、窓口に問合せ、苦情が１万件前後殺到していることが示すように、連続的な保険料値上げは国保加入世帯の暮らしを圧迫し続け、その圧迫は既に限界に達しつつあると言わざるを得ません。
　このことについて、まず、区長はどのようにご認識でしょうか。

◎区長　毎回、毎回、保険料が上がって、かなり厳しい状況であるということは私も認識しておりますので、だからこそ２３区の区長会の中では、そういった区の考え方について、機会を捉えて発信させていただいているわけでございます。

◆きたがわ秀和　委員　　是非、引き続き区長会でも強く訴えていただきたいと思います。
　そして、この高過ぎる国保料の要因について、協会けんぽなど被用者の健康保険にはない均等割の存在があると思います。
　収入のあるなしに関わらず、加入世帯員全員に一律の金額が課せられてしまうこの均等割について、我が党はなくすべきと訴えております。この収入のある、なしに関係なく、世帯員全員に一律の金額が課せられてしまうこの均等割が存在するがゆえに、家族の人数が多ければ多いほど負担が重くなってしまうという、今のこの国民健康保険制度が抱えている構造的な矛盾、問題に対する区長の認識をお伺いしたいと思います。

◎区長　おっしゃるとおりだと思います。

◆きたがわ秀和　委員　　ご同意いただけて大変うれしく思います。是非その認識で、これからまた区長会でも訴えていただきたいと思います。
　次に、子どもの均等割減免について、区は特別区の統一歩調を乱すことになり難しいとして、区独自に負担軽減と動くことに否定的な立場で、多子世帯の負担軽減策については、特別区国民健康保険課長会で研究しており、特別区の合意が得られるような案づくりを働き掛けていくとの態度を示されています。
　統一保険料方式を堅持するという区の立場は、保険料を低く抑えるためという目的において、我が党も理解するものですが、その一方で、この統一保険料方式のもとで特別区の国民健康保険料が毎年のように値上げされ、少なくとも首都圏の自治体の中では、かなり高額の保険料水準になってしまったことも事実ではないかと思います。
　子どもの均等割減免についても、特別区としての研究を行うことはもちろん必要だと思いますし、是非進めていただきたいんですが、加入世帯の立場からすれば、全体の合意が得られるまで何年も待てる状況ではなくなっていると思います。
　そこで、この特別区の国民健康保険課長会での研究についてですが、この結論をまとめる時期を定めているのか、いるのであれば大体いつ頃までを目処とされているのか、お伺いしたいと思います。

◎国民健康保険課長　国民健康保険課長会の中で多子世帯の軽減に対する研究状況の進捗でございますが、現在、他自治体の実施状況、あと他自治体の法的な課題の整理を行っております。

　合意時期に関しましては、まだ明確な時期は決められておりません。

◆きたがわ秀和　委員　　是非この時期についても明確な目標を持って、これは足立区だけでということではないので、２３区の中で是非そういう目標を持っていただくように働き掛けていただきたいと思います。
　子どもの均等割減免実施について、今後、特別区全体で合意が得られればいいんですが、例えば合意が得られない、あるいは合意全体が得られるまでの時期的な見通しが立たないとなった場合に、区としてどのように対応すべきか、そういったことは想定されていますでしょうか。

◎国民健康保険課長　本会議答弁の繰り返しになりますが、区独自の負担軽減につきましては、統一保険料方式堅持の立場から、２３区共同で進めてまいりたいと考えております。

◆きたがわ秀和　委員　　２３区全体でというところは、もちろん重要だとは思いますが、本当にちょっとなくならないというようなことになったときに、是非その次に区としてどう考えるのかということも、是非ご想定いただきたいと思います。
　次に、国民健康保険料の政策減免についてお伺いしたいと思います。
　先だっての本会議での我が党の横田議員の質問に対し、他区の動向を踏まえ検討させていただくとの答弁が示されました。足立区の国民健康保険料の減免取扱要綱では、保険料を減免の対象者として震災、風水害、火災その他これらに類する災害によりその居住用資産又は事業用資産に重大な損害を受けた被保険者、自らの経営する事業又は業務を経営不振又は自らの疾病等により休廃止した被保険者、自らの意思に寄らず企業倒産、人員整理又は疾病等によりその職を失った被保険者を挙げていらっしゃいます。住居用資産の重大損失、事業廃止、失業など、個人にとっては最悪の事態に陥った時点で、初めて減免対象として認められるようになっていると読めるんですが、これが、例えば新宿区の場合ですと、減免の対象者について、事業を休廃止したり失業したりという、そういう最悪の事態に陥いらざるとも、著しい経営不振の状態や収入の著しい減少により生活が著しく困難になったことが認められれば、減免を受けることができるようになっております。
　区として、今後、減免制度の改善あるいは運用の改善を図り、減免対象者の範囲を広げていくべきであると考えますが、この点はいかがでしょうか。

◎国民健康保険課長　減免の実施方法の見直しについてでございますが、現在の進捗についてご報告させていただきます。
　まず、他区の要綱等の調査に既に着手をさせていただいております。
　また、今後、実運用についても他区の運用状況、視察等を行う予定でございます。その調査結果を踏まえ、必要があれば要綱や運用の見直しについて、検討をしていく予定でございます。

◆きたがわ秀和　委員　　是非、前向きに検討を進めていただきたいと思います。
　次に、後期高齢者医療制度についてお伺いいたします。
　後期高齢者医療制度については、現に働いて協会けんぽに加入されている方や、その被扶養者の方、退職して国民健康保険に加入されている方も関係なく、７５歳以上の方を後期高齢者と呼んで、年齢で区切り、現役世代も加入している国民健康保険被用者、協会けんぽと切離して一つの保険制度に囲い込んで、新たな保険料負担を課していて、現役世代に比べて罹患率も高い年齢層の方ばかりを集めた保険制度のもとで、医療費適正化の名のもとに都道府県ごとに医療費削減を競わせ、高齢者医療の抑制を図ろうとしている点など、７５歳以上の高齢者に対する差別医療を促進する非常に問題のある制度だと、我が党は考えております。
　後期高齢者医療制度が抱えているこうした高齢者差別的な側面について、区はどのようにご認識でしょうか。

◎高齢医療・年金課長　後期高齢者医療制度は昭和５８年から続いている老人保健制度の中で、問題となってきました高齢者自身と現役世代の負担の関係が不明確であるというようなこと等を解消するということで、更に国民皆保険制度の維持、そしてまたその制度を持続していくために導入された制度でございます。
　現在の後期高齢者医療保険制度は、全く問題がないとは我々も考えておりませんが、この制度については国会の議論で決められてきた制度でございますので、区単独で制度をどうにかできるというようなものではないということから、ちょうどその辺りはご理解いただきたいと思っております。
　区としましては、今後も国の議論の動向については注視していきまして、必要があれば、課長会から全国の後期高齢者医療制度広域連合の協議会等を通じて、要望のほうは上げていきたいと考えております。

◆きたがわ秀和　委員　　区として申し上げにくいことを聞いているとは、よく承知しておりますが、是非こういったご認識も持っていただきたいと思います。
　低所得者の保険料負担を軽減するための均等割軽減の特例措置の段階的廃止がこの１０月から始まって、これまで９割軽減となっていた年金収入８０万円以下の世帯が、１０月から８割軽減に、更に来年度からは本来の７割軽減になることになっています。
　保険料を徴収される高齢者の側からすれば、これまで１割で済んでいた均等割分の保険料負担が、１０月から２倍になり、来年から３倍になるということになります。
　そこで、この均等割軽減の特例措置廃止により影響を受ける高齢者、全国で７５０万人以上いるとも言われていますが、区内で保険料負担が増える７５歳以上の高齢者数、どの程度で、この後期高齢者医療制度加入者の何割程度でしょうか。

◎高齢医療・年金課長　今年度の保険料の軽減特例の見直しで、均等割の９割軽減の方が８割軽減となるんですが、区内の人数については約２万人の方が９割軽減を受けておりますので、影響を受けると考えております。
　区内の被保険者数はトータルで８万４，０００人ほどになりますので、割合としては４分の１程度、２０％を切る１７％ほどでございます。

◆きたがわ秀和　委員　　それだけの方が、また新たな保険料負担が増えるということになるわけですけれども、この後期高齢者医療保険料は、国民健康保険料と同様、改定のたびに値上げをされてきています。
　２０１８年度、２０１９年度の年間保険料１人当たり平均９万７，１２７円、改定前に比べて１，６３５円値上げされています。
　来年度に向けて、後期高齢者医療保険料の見直しが既に始まっており、東京都後期高齢者医療広域連合が今年８月、広域連合の議員に対し、次期保険料の検討内容を説明したと聞いております。
　それによりますと、次期保険料１人当たり平均は何ら抑制策をとらずに国の政令どおりとした場合に、年間１万２，１８２円の値上げとなるとも伺っております。僅かな年金を頼みに暮らしている高齢者にとって、後期高齢者医療保険料値上げの負担感は決して軽くはありません。保険料改定は最終的には、広域連合議会で条例改定ということで決められてしまうわけですが、しかも、今年度は足立区から広域連合の議員を出していないとも聞いております。
　区として、広域連合に対し、それこそ区長が先頭に立って保険料を値上げしないよう、強く訴えるべきであると考えますが、いかがでしょうか。

◎高齢医療・年金課長　きたがわ委員おっしゃるとおり、確かに今年度の広域連合の議会には、足立区からの選出の議員は在籍しておりません。ただ、この保険料の検討に際しては、２３区の課長会等で実際に広域連合の職員も参加をして説明を受けております。
　その中で当然必要な、そういう保険料抑制についての意見というのは述べさせていただいております。

◆きたがわ秀和　委員　　是非、強く働き掛けを続けていただきたい。本当にそういったところで近藤区長にも奮闘していただきたいと、そのことをお願いいたしたいと思います。
　次に、住宅改良助成について伺います。
　区民が所有、居住する住宅を対象に、段差解消、手すり設置、間取り変更の工事を行ったのに対し、３０万円を上限に費用を助成する足立区の住宅改良助成制度ですが、快適で安全な住居をつくっていく上で非常に意義のある助成制度であると考えております。
　そこで、この住宅改良助成制度、２０１８年度、平成３０年度の利用件数と、その特徴についてお伺いしたいと思います。

◎住宅課長　昨年度の利用につきましては、少し重なるところがあるものですから、件数は合計２０件なんですけれども、内訳を申し上げますと、手すり設置が１３件、段差解消が１０件、間取り変更が３件、扉変更が１件でございます。

◆きたがわ秀和　委員　　お聞きすると、ちょっと件数的に少ないようにも感じられるんですが、その辺りの評価と、もし少ないと所管のほうで感じていらっしゃるのであれば、その原因として何が考えられるでしょうか。

◎住宅課長　かねてより少し住宅改良については、使いづらいという指摘を受けておりまして、今現状、各関係団体のご意見を聞いたりとか、利用者の意見を聞きながら少しは改良したいと考えております。

◆きたがわ秀和　委員　　今、利用者のご意見をということで、この住宅改良助成に対する区民ニーズを把握するためのアンケートを実施されたとお伺いしております。
　どのくらいの回答を得られたのか、そして、要望として多かったものなど、全体的な傾向と特徴を教えていただきたいと思います。

◎住宅課長　アンケートにつきましては、合計１５４件、回答をいただきました。
　その中で重立ったものといたしましては、やはり高齢者の方、浴室が使いづらいということで、浴室関係のものと、あとトイレ等の変更も多かった結果でございます。

◆きたがわ秀和　委員　　浴室、トイレに対する要望があったということで、この制度、区民がもっと利用しやすいものにするためにも、そうした区民ニーズも踏まえて、段差解消、手すり設置、間取り変更、この工事に限らず助成の対象を広げて、制度の更なる拡充を求めたいと思います。
　拡充の方向として、一つは風水害による住宅の損壊箇所への改修工事、先月も関東地方を大きな台風が襲って広範囲に被害をもたらしましたが、今後もこういう大規模な風水害に見舞われる、そういう恐れも高い中で、こうした需要も潜在的に高いのではないかと考えられるんですが、この方向でのご検討はいかがでしょうか。

◎建築室長　専門の業界とか、それから、区民のアンケートの結果を見ても、今、風害ということで屋根の補修とか、そういうのも出ていますので、それも検討していきたいと考えております。

◆きたがわ秀和　委員　　是非その方向でご検討を進めていただきたいと思っております。
　それと、地域経済循環の面からも、この住宅改良助成制度、非常に重要であると考えております。足立区の助成は最大で３０万円助成されるということで、他の区に比べても、上限はかなり高く定められているのかなと思うんですけれども、やはり段差解消、手すり設置、間取り変更というところに限られてしまっていて、他区では上限は低いんですけれども、それ以外の物に対しても助成がついているところがありますし、是非この三つ以外でも住環境の改良につながる工事であれば助成対象に加えていくことで、もっともっと利用しやすい制度として発展させることができるのではないかと考えておりますが、区としてその方向性、先ほどトイレとか浴室とか挙げられましたが、そういったところも含めて、いかがお考えでしょうか。

◎建築室長　住宅の設備関係を含め、それから、バリアフリー、それから、耐震性、それから、風害とか、そういうものを含めてよく検討していきたいと思っております。

◆きたがわ秀和　委員　　是非その方向で積極的に進めていただきたいというふうに思います。
　時間のほうももうありませんので、私からの質問はこれで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

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