●介護保険について、生活困窮世帯の就学援助について－西の原えみ子委員(2019年10月08日)

◆西の原えみ子　委員　　西の原です。本日もよろしくお願いいたします。
　まず初めに、介護保険についてお伺いいたします。
　区は、平成３０年度介護保険料を値上げし、ついに２３区で一番高い介護保険料になりました。区民からは、「介護保険料が高い」「２３区で一番高いなんてびっくり」「保険料が年金から天引きされ、今後の生活に不安を感じる」「消費税が上がったら生活がもっと苦しくなる」という声が上がっております。
　ある高齢団体に行ったら、議員が来たということで言われたのは、介護保険料が高い、何とかならないか、下げることはできないかということでした。
　区長は、区民のこうした声をどう思いますか。

◎区長　そのようなお声があることは、区民の声からもよく存じております。

◆西の原えみ子　委員　　この介護保険は、政府の社会保障構造改革で、非課税世帯を含めて高齢者全員の保険料の負担、サービスや高齢者の人口が増えれば際限のない値上げ、年金からの自動天引きなどが導入されて、その仕組みに沿って保険料の値上げが繰り返されてきました。
　介護保険料の引上げを抑える名目でサービスの削減や給付抑制も行われて、苦情も絶えません。それでも値上げはおさまらず、もはや高齢者の負担は限界という声も聞かれています。
　区は、このような介護保険の構造的な問題があるとは思いませんか。

◎介護保険課長　様々な要素が絡み合って、給付、高齢化、そして保険料の関係とか、その解決の方法は、単純に、シンプルにできるようなものではないと認識しております。

◆西の原えみ子　委員　　構造的に何か課題がありますかということを聞いているのですが。

◎福祉部長　西の原委員おっしゃるとおり、介護保険制度につきましては、いろいろな課題があって、構造的な問題も含まれていると考えております。

◆西の原えみ子　委員　　介護保険制度は２０００年の４月から導入されて、それに比べてサービスの削減、給付対象の縮小がされております。高齢者が増える中、必要な制度であって、存続して充実させなければいけないと私も思っております。
　そのためには、根本的な改善が必要です。所得の少ない人が多い自治体ほど平均保険料が上がるこの仕組み、例えば国の財政負担を現在の２０％から３０％に引上げる、このことを行えば保険料の引下げとサービスの充実ができるのではないでしょうか。
　これは国の問題、国が動かないとどうしようもないのかと言うと、そうではなくて、保険者である自治体の努力、姿勢で保険料の引下げはできる、サービスを削らず工夫をして保険料を引下げている、そういう他区もある、こういうことは認識しているでしょうか。

◎介護保険課長　今、西の原委員おっしゃられたように、国のレベルで解決しなきゃならない課題とともに、保険者として、各区、足立区も当然そうでございますが、様々な工夫をしてそういった目的を達成していきたい、そのように考えてございます。

◆西の原えみ子　委員　　足立区としても、やろうと思えばできるはずです。平成３０年度決算剰余金が８億９，０００万円余生じまして、これを第３回定例会の補正予算で、介護保険給付準備基金に５億２，９００万円余を積立て、介護保険法によって負担割合が決まっている分として国や都に１億３，６００万円余を返還し、そして区の一般会計には４億１，８００万円余を戻しました。戻したということで間違いはないですか。

◎介護保険課長　法定の部分を超えた部分につきましては戻してございます。

◆西の原えみ子　委員　　決算剰余金の８億９，０００万円余のうち、国や都に給付実績に見合って戻すという１億３，６００万円余はやむを得ないと思っていますが、区民との約束でこれだけサービスをしますと、こうやって準備しているのに、区のほうの一般会計に戻してしまうというやり方は、私たちもかねてから指摘をしているのですが、おかしいのではないでしょうか。
　６，５８０円という保険料に見合った繰入金の分なのだから、介護保険の会計内にとどめておけばいいのではないでしょうか。

◎福祉部長　今回に限らず、西の原委員のそういったご意見をいただいておりますが、介護保険制度だけでなくて、その剰余金について一般会計に戻すというのは、通常の財務会計の処理として当然のことでございます。もし別の用途で使うのであれば、それは予算に計上すべきものと考えておりますので、特別会計にとどめるということは、会計の原則から考えて、それは明確な支出根拠を失ったものでございますので、あり得ないと考えてございます。

◆西の原えみ子　委員　　一般会計の繰入れ問題については、繰入れを禁じる法令上の根拠があるのかというのを国会で我が党が質問をしたときに、禁じる法令上の規定はなくて、法令上、保険料の規定は、補助金、交付金等の収入を差し引いた必要額となっている。一般会計は１２．５％となっているので、法律上そういった繰入れは予定されていない。したがって、禁じる規定がない以上、罰則、制裁はないというふうな答弁をしています。
　だから、他の施策のようなペナルティーや罰則、制裁はないのだから、独自に一般会計に戻さないで介護保険会計にとどめることとか、こうやって繰入れをしている自治体もあるということでは、やる気になればできるのではないかと私は考えますが、いかがですか。

◎福祉部長　西の原委員がおっしゃいます自治体につきましても国の指導があって、確かに一部の自治体は様々なことをやっておるようですが、基本的には介護保険の中の保険料の軽減のための三つの原則があって、それを守っている自治体のほうが多く、守っていない自治体が減ってきているという状況がございますので、そこについてはご理解いただきたいと思います。
　また、再三、申し上げますけれども、介護保険の制度につきましては、確かに罰則はございませんが、法律上、自治体が負担すべき割合というのは決まっておりますので、それを遵守しない形で原則を守らない形で運用するということは、別の観点のリスクが私はあると思っておりますので、遵守すべきと考えております。

◆西の原えみ子　委員　　共産党市長の蕨市ですが、一般会計に繰入れています。それで市民の負担軽減をやっています。
　やはりこれは、いろいろおっしゃっていますけれども、区の姿勢が凄く問題なのではないかなと私は思います。
　やはり足立区は低所得者が多い、そういう区が保険料が上がってしまうというこの構造的な問題を抱えている中で、一般会計の投入を機械的に決まっているからだめだとか、そういうことを絶対にしないというようなご答弁は、高齢者の暮らしの実態を見ていない姿勢だと思います。何とか負担を軽減しようという姿勢に立つべきだと思います。

　次に、第８期の介護保険料の会計に向けてご質問いたします。
　第７期の値上げのとき、実は他党の議員も、厚生委員会で６，５８０円というのは限界だと、非常に厳しい金額なのだと。低所得者にとっては、保険料の値上げ、簡単に値上げしていいということにはならない。天井知らずに上げていいとは思っていないと言っていました。今こそ、一丸となって値上げストップに取り組むときだと思います。
　区の姿勢として、多くの区民が高過ぎて苦しんでいるこの介護保険料、第８期に向けて、値上げすることなく、区民に負担増をさせないというふうにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

◎福祉部長　今、西の原委員ご指摘の保険料の負担が高まっているのはもちろん承知しておりまして、次の８期に向けて、これから様々な給付の状況とかいろいろ条件を出しながら、また、国でも負担と給付の関係の見直しは行っておりますので、その情報も得ながら、できる限りの対応はしていきたいと考えてございます。
　今現状、後期高齢者が増えており、給付全体が増えている中で、保険料が全く上がらないかと言われると、それはかなり不可能に近いと考えておりますが、できる限りその保険料が上がらないような対策というのは、区としても考えていきたいと思っております。

◆西の原えみ子　委員　　是非よろしくお願いしたいと思います。
　次に、子どもの貧困対策として、生活困窮世帯の就学援助についてお聞きをいたします。
　就学援助は、小・中学生がお金の心配なく学べるように学用品費や給食費などを支給する制度で、義務教育は無償と定めた憲法９条を具体化したものです。生活保護利用世帯要保護と、それに準ずると各自治体が認める準要保護世帯が対象です。
　中学校の入学準備金の支給時期の繰上げに続いて、小学校の入学準備に係る費用の支給時期の繰上げが、今月の１０月から申請が始まって２月の支給となるとなっております。
　平成３０年度の金額が今年度幾らになったのかということと、対象者がどれぐらいいるか教えてください。

◎学務課長　平成３０年度小学校の入学準備金は４万７，３８０円でした。今年度に関しましても、同額の４万７，３８０円を支給いたします。
　対象者に関しましては、１０月１日に来年度入学の方にお手紙をお出ししたところですが、５，１００人ほどおります。

◆西の原えみ子　委員　　中学校はどうですか。

◎学務課長　中学校の入学準備金につきましては、平成３０年度５万４，０７０円、今年度に関しましても同じ金額で５万４，０７０円になっております。

◆西の原えみ子　委員　　４年前の平成２８年の予算特別委員会で、ぬかが委員、そして第２回定例会の私の代表質問の中で、初めて入学準備に係る費用が、入学後の６月以降ではなくて、小・中学校ともに入学準備が始まる２月ぐらいに受け取れるようにして欲しいと、その支給時期の繰上げのことに触れました。それが来年度実現するということは、本当に良かったと思っております。
　世田谷区では、準要保護世帯の入学準備金の金額を、要保護世帯の国基準の支給額と同じように小学校は５万６００円から６万３，１００円、中学校は５万７，４００円から７万９，５００円に引上げております。これは昨年の１０月の生活保護法改定で一般家庭の平均的費用の実態を踏まえてということで、生活保護世帯に出す教育扶助のうち入学準備金の上限が引上がったこと、これに準じました。
　足立区は、今お聞きしたこの金額は、生活保護の方との差が出ているのですが、それにしなかった理由は何でしょうか。

◎学務課長　就学援助の要保護世帯、生活保護の方に関しましては、西の原委員からお話がありました世田谷区と同額の生活保護基準で出ておりますが、準要保護世帯につきましては、財政調整交付金の財調の単価を基準にして足立区のほうでは決めておりますので、先ほど申し上げた金額になっております。

◆西の原えみ子　委員　　それがなぜ財調基準にしたというか、世田谷区のように一緒に準要保護世帯にも同じ金額にしなかったのかということを聞いているのですが。

◎学務課長　生活保護と就学援助というのは、別の制度となっております。準要保護につきましては、生活保護基準とはそもそもの基準が違っております。そこを踏まえまして、財調の単価を基準として決めております。
◎教育長　生活の実態を踏まえて、この金額を出しているということです。収入のない生活保護世帯と多少収入のある世帯、この差が出ているのはご指摘のとおりですが、それを我々は斟酌した上で決めていると。その基準が財調の単価だということでございます。

◆西の原えみ子　委員　　おっしゃったように、生活保護世帯と準要保護世帯の差というか、大変な部分というのは変わらないと思います。それが今回この改定の中で、それこそ生活保護の人と比べて１万５，０００円とか２万円近く差が出てきているというところでは、やはりこれはいろいろ考えていただかなければいけないと思っています。
　世田谷区は、更に、月４，０００円から５，０００円かかる給食費について生活保護基準の２．０６倍まで広げて、４人家族の場合は給与収入５４５万円以下が対象だったものを７６０万円以下に引上げて、新たに約４，４００人が対象となって、３分の１の家庭が対象で、給食費が実質無償になりました。給食費の全額補助、拡大したのですが、今、仕事が減って収入が減っている子育て世代にとって、給食費だけでも無償になるのはとても助かると喜ばれております。
　足立区でも、いろいろあると思いますが、世田谷区のように、準要保護世帯の入学準備金の見直しを行っていただきたいと思うとともに、この給食費についても、基準の引上げを行って、子育て世代に優しい負担軽減の拡充を行うべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

◎学校運営部長　現在の足立区の就学援助基準でございますが、４人家族で年収約５８０万円までの世帯が対象となっております。およそ３分の１の世帯が給食費無償ということになっております。
　全世帯に対して、今、足立区では１人１食当たり５円の公費負担、これも継続しておりますので、現段階では、就学援助基準の見直し、あるいは給食費の負担軽減の拡大は考えておりません。

◆西の原えみ子　委員　　貧困の連鎖を断ち切って子育て世代に温かくというところでは、もう一歩踏み込んでこういうことも是非やっていただきたいなというのは、私の要望として言っておきます。
　もう一つ、生活困難世帯の子どもの進学支援である育英資金についてお尋ねをいたします。
　国の高等教育無償化制度が来年度から始まるということで、今、区が行っている育英資金の見直し、これもやっていると聞いているのですが、国の高等教育無償化制度だけでは足りないのではないかと、私もいろいろ説明を聞いて思っています。
　例えば、国公立、そういう人たちはほとんど大丈夫だとは言うのですが、３８０万円以下ですが、国公立に受からなくて私立大学へ行った場合は、上限額が決まっているから足りないのではないかと。それと、例えば医学系とか芸術系などに進学した場合も、この上限額ではとても足りないのではないかと思うのですが、それはいかがですか。

◎学務課長　各大学それぞれで、支援策というのが今現在も講じられております。国の高等教育の無償化の制度が始まって、今、西の原委員おっしゃったように、上限を超えての部分という負担が出てくるご家庭もあるかと思いますが、そこにつきましては各大学のほうでも検討をしていると聞いておりますので、各大学のほうで対応されるものと考えております。

◆西の原えみ子　委員　　国の高等教育無償化制度で足りない分というものを、是非、区の奨学金を併給するような、積極的にそういうことも支援をすると言って、貧困の連鎖を断ち切るという形でやっていただきたいと思います。
　今、学生の２人に１人は奨学金を借りています。国の高等教育無償化制度では７万５，０００人が対象となっていると言われていますが、それは奨学金を利用している人の数％にしかすぎません。これでは、学びたいと望む人たちの数％しか救うことができないと思います。
　いろいろな人と出会って学びを深める中で、人生の選択肢や可能性を広げていく、こういう場を望む人に学ぶ権利を保障して環境を整えるという義務が国にはあります。そういう中で、是非、区の奨学金も拡充して欲しいということを重ねてお願いしたいと思います。
　先日、育英資金の審議会がありました。審議委員である私も参加をして、通常枠と一部償還免除枠の審査を行いました。通常枠は定員に満たなかったのですが、一部償還免除はとても人気でした。１０月からの受け付け５名の枠に１３名が応募して、選考しなくてはならなかったのですが、その中で収入が低かった子１人を繰上げすることができました。
　しかし、応募しているどの子も将来の夢をしっかり持っていて、それに向かって学んでいきたいという子ばかりだったので、そういう高校生を不採用にするということがとても忍びなかったです。
　今回、国の高等教育無償化制度が始まるということの見直しで、希望する子がみんな受けられるように、この一部償還免除型の枠も拡大して、そして奨学金の要件も緩和して、更に増やしていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。

◎学務課長　国の高等教育の無償化を受けまして、今年度、育英資金の全体の制度見直しということで検討会を３回重ねてまいりました。その中でも、今、西の原委員おっしゃったようなご意見もありましたので、今、事業のスキームを構築しているところです。お示しできる段階になりましたら、ご報告をさせていただきます。

◆西の原えみ子　委員　　是非、そのところでもよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。

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