●綾瀬のまちづくりについて、旧こども家庭支援センター跡地について、消費税増税について－きたがわ秀和委員(2019年10月08日)

◆きたがわ秀和　委員　　日本共産党のきたがわ秀和です。本日もよろしくお願いいたします。
　まず、綾瀬のまちづくりについて若干伺います。
　午前中の伊藤委員の質問とちょっとかぶる部分がございますが、その点はご了承ください。
　　　　　　［委員長退席、西の原副委員長着席］
　２０１４年度に策定された綾瀬エリアデザインが見直しを迫られ、綾瀬小学校、東綾瀬中学校建て替えに伴う旧こども家庭支援センター跡地の暫定的活用、更に、綾瀬駅東口前の旧マリアージュ跡地についての所有者である住友不動産が昨年１２月に開発計画を白紙化したもとで、綾瀬駅を中心としたまちづくりは事実上、宙に浮いた状態にあります。
　駅東口前に広がる白い仮囲いに囲まれた広大な空き地は、今後のまちづくりをどのように進めるのか、その方針が明確に定まっていない綾瀬のまちの負の象徴として地域住民に印象付けられていると言っても過言ではありません。
　我が党が行った区民アンケートでも、綾瀬駅前の現状や再開発のまちづくりの進め方について、「見た目も悪いし、駅前の活気が全くない」「何とかして欲しい」「まちのにぎわいを取戻して欲しい」「多くの若者が集えるような施設を」などの声が多く寄せられています。
　時間のかかる課題ではございますが、区民の要望に広く耳を傾けていただき、その思いに寄り添いながら、区には、まちづくりの展望を可能な限り早く示していただきたいと思います。
　そこで、２０１９年度、２０２０年度にかけて綾瀬エリアデザイン計画が更新されることになっているのですが、区として、この綾瀬のまちづくりどのように進めようと考えていらっしゃるのか、その展望や目指すべきまちづくり像を今の時点である程度、構想的に持っているものがあれば教えていただきたいと思います。

◎経営戦略推進担当課長　現状としましては、エリアデザインの骨格については、これから基礎調査した上で示してまいりたいと考えております。
　ただ、昨年の１２月のエリアデザイン調査特別委員会で示しました４点が現在は柱だと考えておりまして、商業環境の充実だとか、歩道の整備だとか、そういった４点を柱だと考えて、まちのご意見等を伺っております。

◆きたがわ秀和　委員　　綾瀬駅東口前の旧マリアージュ跡地、ここの予定地ですが、立地面で考えますと、住民はもとより、地域外から訪れる人たち、ちょうど綾瀬駅のまさに東口を出たところにあの仮囲いが広がっているわけですが、綾瀬というまちのイメージをどのように印象付けるかを左右する大きな要因となり得るものであると考えております。
　まちづくり協議会をはじめ、地域の方々からは、商業店舗など賑わい施設を低層階に配置して欲しいとの要望も強く示されていると伺っております。
　しかし、当該地域が住友不動産の所有地であるということもあって、民間事業者である住友不動産側がそうした要望にどの程度応えてくれるのか、その展望がまだまだ見えていない状況にあると言っても過言ではないと思います。
　当該予定地の開発の方向性について、区と住友不動産との間に合意形成どこまでなされているのでしょうか。

◎経営戦略推進担当課長　現在、駅前の住友不動産の開発予定地について、足立区と住友不動産で合意していることは特にございません。
　ただ、午前中も答弁しましたとおり、まちづくりのパートナーとして、今後、合意できるように努力していきたいと考えております。

◆きたがわ秀和　委員　　当該予定地をめぐって、住友不動産がまちづくり協議会のそうした地域要望をどこまで受入れてくれるのか、まさにその保証が、実情ないまま状態であると受け止めざるを得ないのですが、当該予定地の開発を地域要望も盛り込みながら進めていくためには、この住友不動産との協議、合意形成が必要だと思います。
　ただ、前提として、当該予定地を含む区域の地区計画の策定と建築制限条例の制定を可能な限り早く行って、このエリアの用途を明確にして誘導していくことが必要であると考えますが、いかがでしょうか。

◎市街地整備室長　当該地区の地区計画の策定につきましては、令和３年を目指しておりまして、その後、令和４年度に建築制限条例をつくっていきたいということで現在、進めておりますが、できる限り早めてするような形で取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。

◆きたがわ秀和　委員　　是非、早急に進めていただきたいと思っております。
　続きまして、旧こども家庭支援センター跡地について、綾瀬小学校、東綾瀬中学校の建て替えに伴う仮設校舎として２０２４年度まで活用されることになっておりますが、この仮設の校舎撤去後の活用方向、そしてその次の新しい施設をつくるための着工時期などについて、固まっていることがありましたら教えていただきたいと思います。<

◎資産管理課長　今のところ特に固まっているものはございませんが、東綾瀬中学校が令和６年度まで使うということになっておりますので、それ以降速やかに事業に入れるように、タイミングを見計らって手続をとっていきたいと考えてございます。

◆きたがわ秀和　委員　　続きまして、綾瀬地域には図書館がありません。図書館のないこの綾瀬地域において、図書館が欲しいという要望、今なお強いと感じております。
　区が６月１日、２日、しょうぶまつりの会場で実施して、約１，５００人が回答したという東口周辺地区まちづくり意識調査でも、綾瀬東口周辺地区に必要だと思うものとの設問に対する自由回答で、公共施設の配置については６３件の回答があり、そのうち５４件が「図書館」と回答されていました。図書館要求は、相当数の住民が強く抱いている要求と言っても過言ではないと考えております。
　しかし、区長は、先日の決算特別委員会でも、１館丸々の図書館を増設する考えはないと、フルスペックの図書館増設に対し否定的な姿勢を示されているところです。
　先日の決算特別委員会で、我が党のぬかが委員の質問の中で、兵庫県明石市の駅前再開発に伴って開設された明石市民図書館の事例なども紹介されましたが、こうした事例に鑑みても、住民の強い要望ニーズがあるならば、それに応えていくことが必要であると考えますが、いかがでしょうか。

◎経営戦略推進担当課長　それについては、先週、区長が答弁したとおり、今、綾瀬に地域図書館をつくる予定はございません。

◆きたがわ秀和　委員　　つくる予定がないという残念な返事で大変落胆するのですが、旧こども家庭支援センター解体に伴って、センター内に設けられていたこども文庫が廃止されたことによって、地域からは、こどもが本と出会える場所を設けて欲しいとの要求も根強く上がっています。
　そうした要望を踏まえて、区議会でも長年議論し、このセンター跡地に建てられる施設にこどもと本が出会える場所を設ける方向であると伺っております。
　お隣の葛飾区では、２００４年度以降、多様な手段で区民が図書サービスを受けられるようにすることを目指し、図書館の整備充実を図っています。中央図書館、地域図書館という規模の大きい図書館だけでなく、フルスペックではない地区図書館という位置付けで何カ所も開設をし、それぞれの役割を機能に応じた図書サービスの提供を図っています。
　地区図書館は、例えば葛飾区内の小学校や地区センター、地域コミュニティ施設、そして特別養護老人ホームなどの敷地内に併設をされている他、足立区で言えばエル・ソフィアに当たるような施設に設けられている図書室も地区図書館として位置付けられています。
　フルスペックの図書館に比べて小規模で、蔵書数こそ１万冊から最大でも３万冊程度と限られていますが、子どもたちをはじめ、地域の方々が気軽に立ち寄り、そして本と出会える、本と触れ合える場所としてその機能を果たし、本を求める地域の方々の要望に応えているというふうに見えます。
　小規模で蔵書数に限りがある施設であっても、本と出会える、本と触れ合える場所として、区民要望に応える役割を果たすことができると考えます。
　綾瀬にも、そういう意味でフルスペックではなくても区民のそうした要望に応える施設として開設を是非ご検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

◎政策経営部長　綾瀬地区への「こどもが本と出会う場所」については、そのソフトにつきましては、よくよく地域の方々と意見を交換しながら、その機能については選定をしていきたいと考えています。

◆きたがわ秀和　委員　　是非、地域要望を踏まえて前向きにご検討いただきたい、そういうふうにお願いいたします。
　続きまして、消費税増税について若干質問させていただきます。これも午前中の古性委員の質問と若干かぶる部分がございますが、ご了承ください。
　１０月１日から消費税率１０％への引上げが強行されました。増税が多くの消費者、事業者に不安と混乱をもたらしています。増税分を価格に転嫁できず、負担増に悩んでいる中小零細業者も少なくありません。食料費の税率を８％に据え置く軽減税率も、消費者や小売店に混乱を招く要因にもなっています。
　景気対策と銘打って導入されたキャッシュレス決済によるポイント還元をめぐっても、対応するレジスターを設置できない、そうした設備投資を行えないなどの理由で登録事業者数が伸びておらず、１０月１日からポイント還元開始した事業者数は全国で５０万件、対象事業者数の３割にも届いていないと聞いております。
　プレミアム付商品券も、非課税世帯からの購入申込みは、足立区内だけで見ても２．５割程度にとどまっているという状況です。
　そこで、増税後の影響について、先だっての本会議の中で、分析するという答弁がございましたが、具体的な調査分析予定はあるのでしょうか。検討段階でもよいので、あるのであれば、実施の時期、対象規模などを教えていただきたいと思います。

◎産業振興課長　まだ具体的な分析方法は決まっていないのですが、まだ１０％になって日も浅いものですから、これからその影響を見て、景況調査等もやっております。そしてまた商店街振興組合連合会等の関係団体からの聞き取り等も踏まえながら、区としてどのような対応ができるか考えていきたいと思います。

◎区長　悪影響が出てから調査をしても遅いと思いますので、そのタイミングについては、先ほど産業経済部長のほうから商店街振興組合連合会という話も出ましたけれども、しんきん協議会とも協議をしながら、遅きに失しないようなタイミング、また、それについて状況がわかり次第、どんな手が打てるのか。商店街振興組合連合会がやっていることですが、例えば今年、見送りました全区民向けのプレミアム付商品券につきましても、発行の時期を少し早めにするとか、うちでやるわけではありませんから、相手が動いていただかなければできませんけれども、区としてできることについて、先ほど古性委員のご提案もございました。総合的に早急に取りまとめて、もちろん今後の計画も含めて議会にはお示ししていきたいと考えております。

◆きたがわ秀和　委員　　区長から前向きなご答弁をいただきまして、大変ありがとうございます。
　区長のご答弁と若干かぶる部分がありますが、より効果的な中小零細業者支援策、振興策を検討していくとの先日の本会議の答弁、現時点として区として可能な効果的な振興策、その他に何かそういう考えられていることがございましたら、お教えいただきたいと思います。

◎区長　今ご答弁申し上げたとおり、古性委員からも現場の声を十分に体して積極的に動くようにというご提案もいただいておりますし、今申し上げたプレミアム付商品券が効果的なら少しでも早めてと。あくまでも現場の方の声を体して考えていきたいと思いますし、早急に取りまとめてまいります。

◆きたがわ秀和　委員　　続きまして、プレミアム付き商品券について若干お伺いします。
　購入申請のなかった非課税世帯に対し、再通知を発送するということですが、対象の世帯数、再通知に係る経費、わかりましたらお教えください。

◎プレミアム付商品券担当課長　再通知の予定件数でございますが、約９万５，０００件を見込んでおります。また、再通知に関する経費は、必要最小限の経費でと考えておりますが、今現在、約１，８６０万円を見込んでおります。

◆きたがわ秀和　委員　　経費が１，８６０万円ということで、これは全額、国の経費ということで、区からもちろんお金が出るわけではないですが、実際のところ申込みが２割とか３割程度のものしかなかった、それに対して再通知を送って、それだけの血税を投じるということについて、区としてはどうお考えでしょうか。

◎区長　最終的には、私と副区長の判断のもとで決定をいたしました。これについては、国税で全て賄われると言いましても、元は税金ですので、いかがなものかという疑問も、また、どうしようかという最終的な迷いもございましたけれども、ここのところ駆け込みで幾らか申請も出てきているというようなこともございますので、最後の一押しで必要な方に届くようにという努力はすべきではないかという範囲の中で、一番軽い再通告という形にいたしましたけれども、何と言いましても対象が多いということで、それでも１，８００万円余かかるということでございます。
　これから最終的にどこまで予算を削れるかということも含めて、知恵を絞ってまいりますけれども、最後の通告はしていきたい、勧奨はしていきたいという考えで決定いたしました。

○西の原えみ子　副委員長　　時間です。

◆きたがわ秀和　委員　　ありがとうございました。以上をもちまして、質問を終わらせていただきます。

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