●災害対策について、災害時における被害認定調査も含めた罹災証明書発行の体制について、放射能汚染問題について－きたがわ秀和委員(2019年10月9日)

◆きたがわ秀和　委員　　日本共産党のきたがわ秀和です。本日最後の質問に立たせていただきます。私にとりましても、本委員会での最後の質問となりますので、よろしくお願いいたします。
　　　　　　［委員長退席、西の原副委員長着席］
　まず、災害対策についてお伺いしたいと思います。
　千葉県を中心に、関東地方の広い範囲に被害をもたらした先月の台風１５号、その襲来からはや１カ月がたちました。私も先日、鋸南町の復興支援に伺わせていただきました。鋸南町は２，３００戸が強風による屋根や壁、窓ガラスの破損などの被害に遭い、１カ月が経過した現在も多くの家々が屋根をブルーシートで覆った状態のままというまちの光景は、復旧までまだまだ時間がかかることを私に感じさせました。
　鋸南自然の家も１階ホールをはじめ３カ所の窓ガラスが破れて、空調設備にも大きな被害を受けているということで、損傷した空調設備の修繕、交換がまだ行われていなかったりするために、営業再開のめどがいまだ立っていない状況であります。
　先月の台風１５号による被害を通じて、水害のみならず、想定を超える強風も広範囲かつ長期にわたって家屋や農業、産業に被害をもたらすということが、私たちに強く印象付けられたのではないかというふうに考えております。
　そして、この週末ですが、台風１５号よりも更に強力な今年最大勢力とも言われている台風１９号が関東地方を直撃するおそれが強まってきております。７日には、荒川下流河川事務所から、タイムラインの適用開始が発表されました。
　足立区のハザードマップでは、広域避難を自助で行うことを呼び掛けていますが、区民に対し今後どのように対処するよう働き掛けていくのか、足立区は委託契約をしているＮＰＯ法人環境防災総合政策研究機構、略称ＣｅＭＩのほうから足立区の気象情報を収集し、より早く、より正確な対策を講じられる体制を整えているということで、ホームページにもそのようなことをうたっていらっしゃいますが、正確な情報に基づく対策ということはもちろん理解いたしますが、今回の台風接近に当たりまして被害状況をどのように想定し、判断しようとしているのか、是非、お教えいただきたいと思います。

◎災害対策課長　先ほど、ご答弁いたしましたけれども、昨日の夕方から庁舎のほうで関係機関が集まりまして、今回の台風対策について協議を進めております。その中で情報共有しながら、どういった被害が出るのか想定しながら必要な準備のほう、今、体制のほうを組んでいるところでございます。
　　　　　　［「質問に答えてないよ、答えてないから」と呼ぶ者あり］

◎危機管理部長　昨日の夕方の会議には、ＣｅＭＩの専門家の方にもお越しいただいてアドバイスをいただいております。台風１５号に近いルートを通るだろうということと、台風１５号に匹敵するような規模の風雨が予想されるというところと、台風の大きさが違いますので、雨についても多少多く降るのではないかというご意見をいただいております。
　そういったものを総合的に勘案して、区民まつりを中止にとかいう判断をしているわけですけれども、区民の方への周知につきましてはもう少しお時間をいただいて、いろいろな様々な例えば土のうを貸出しますよとか、荷物を片してくださいとか、そういったものをはじめ、いろいろな情報を的確に出していきたいなということで今、準備検討を進めているところでございます。

◎災害対策課長　荒川タイムラインにつきましては、ホームページのほうに現在の状況を記載をしてございますので、情報提供しております。

◆きたがわ秀和　委員　　これからいろいろと対応されるということなのですが、一応予報では１２日の午後から相当、東京のほうは直撃するのではないかということで、あと３日ほどしかございません。是非、必要な情報、適切な情報を区民に的確に発信をしていただきたいということを、まずお願いしたいと思います。
　続きまして、先月の台風１５号の被害に遭った鋸南町では、罹災証明書を発行するための家屋の被害調査及び罹災証明書発行業務を支援するために、足立区からも職員を派遣しております。罹災証明書は、災害発生時において被災者の方々が国や自治体による様々な被災支援策を受ける上での判断材料として活用されるものであり、被災家屋の被害調査をはじめとして、その発行体制をいかに速やかに整えられるかは、被災者の生活復興を進めていく上でも重要な課題であるというふうに考えています。区民からは、災害発生時における罹災証明書発行を速やかに行えるよう、平日からのシミュレーションをという声も寄せられております。災害時における被害認定調査も含めた罹災証明書発行の体制、どのように確保するかについて対応方針を区民にも見えるようにすることで、災害に備えたシミュレーションなど強める必要があると思いますが、いかがでしょうか。

◎地域調整課長　災害対策マニュアルをつくりまして想定をして、その想定により対応はとっているところですが、確かにきたがわ委員の指摘にあるように、そういう対応をとってシミュレーションもしているということは特に区民に対して広報はしてないので、今後見える化をしたいと考えております。

◆きたがわ秀和　委員　　是非とも、その点、区民にも情報発信のほうを徹底していただきたいということをお願いいたします。
　続きまして、放射能汚染問題について幾つかお伺いさせていただきます。
　福島第一原発の事故から、はや８年半が経過いたしました。現在、福島第一原発のタンクにたまり続けている処理済みの、いわゆるトリチウム汚染水と呼ばれる汚染水をめぐって、これを海に放出して希釈すべしという主張が政府関係者や原子力の専門家の間で叫ばれています。しかし８９万ｔの汚染水のうち８割にのぼる７５万ｔ分で排出基準値を下回る放射性物質を含んでいること、一部のタンクからは基準値の２万倍にも相当するストロンチウム９０など、放射性物質が検出されたことを東京電力自身が認めていると、こういう中で汚染水の海洋放出を主張する人々は汚染水が海洋に及ぼす影響が小さいことを、こと更に強調していますが、高濃度の放射性物質が含まれた汚染水、このまま海洋に放出することは放射能汚染を海にまで広げる結果を招き、漁業などへの影響もはかり知れないというふうに考えます。
　こうした事実１つ取っても、原発事故が８年たった今でも収束したというふうにはとても言えない状況であると、むしろ放射能によるリスクは年々高まり続けていると言っても過言ではないかと考えております。
　足立区ではこの間、区が管理する公園施設、小・中学校については放射線測定が行われ、線量の高い地点では低減対応も図られていると聞いております。
　しかし、昨年も区民からの通報で、保木間二丁目の区道の植樹帯の中で区の指標値を超える線量が測定されるなど、８年半たった今でもミニホットスポットと言われるところが全て解消したわけではないというふうに考えております。民有地も含めて区内のどこかにミニホットスポットがまだ存在する可能性が否定できないことで、放射線リスクが本当に安心できるレベルまで除去されたとは言いがたいのではないかと考えますが、この点いかがでしょうか。

◎危機管理部長　今も定期的に、区の施設４カ所と、東京都の施設、舎人公園のほうで放射線の数値については測定をしておりますので、特段問題のある数値は出ておりませんので、安全な状況であるというふうに認識しております。

◆きたがわ秀和　委員　　改選前の区議会には、区民参加での放射能測定を求める陳情も出されていました。その陳情では、区内に降下、沈着した放射性物質はいたるところにあり、正しく適切な対策をとる必要があること。そして、それには広く住民の協力と参加が必要であるとして、区民参加のもとで計画的に汚染状況を測定していくことを求めています。いまだに区内に残っている可能性が高い放射線リスクを取り除くために、行政と区民が協力して放射線を測定し、値が高い箇所については除染を進めていこうという呼び掛けであり、この立場で希望する区民らに対し、放射線測定器を貸出すなど、民有地を含めての放射線測定、低減対応を図っていくべきだと考えますが、この点いかがでしょうか。

◎生活環境保全課長　現在、毎日４カ所の測定地で測定してございますので、区民のほうに貸出すような測定器は準備してございません。

◆きたがわ秀和　委員　　４カ所とおっしゃいましたが、区民が求めているのは４カ所だけではなく、そうした民有地も含めた、まだまだ測られていない、そこで測って欲しいということを受け止めていただきたいと思います。
　区は、健康に問題ないと、こうした放射能問題、安全であることを強調されていますが、区議会に放射能健康診断の助成を求める陳情などが区民から繰り返し出されるその要因として、低線量放射線が健康に長期的に及ぼす影響が解明されていないことが上げられます。
　また、ここ最近は新たな事件として、セシウムボールと呼ばれる、水に溶けにくく、通常のセシウムよりも環境中にとどまりやすい放射性粒子が東京にも飛来している可能性、こういったことも指摘されています。
　千葉県の松戸市、柏市では甲状腺検査費用を一部助成する制度を設け、どれだけの人が受診し、検査後にどのように対応したかという、そういう結果までホームページで公開しています。安全であることを強調するだけでなく、放射線による健康への影響を懸念している方たちも含め、一人ひとりが安心を得られるようにする。区としても、こうした検診制度や助成制度、そのためにも設けるべきではないでしょうか。

◎データヘルス推進課長　放射線の健康被害につきましては、福島県のところで専門家会議中間とりまとめにおきまして、対策型検診の必要性が認められていないこと、また、近隣県の受診については福島県の県民調査の結果を見てからでも遅くはないというような報告もなされておりますので、現時点では検診として実施をする予定はございません。

◆きたがわ秀和　委員　　区民からこうした要望が粘り強く出されているという、その意味を本当に考えていただきたいと思います。
　同じように子どもを持つ保護者からは、学校の給食食材、放射能の測定をやって欲しいということで、そういう要望も以前から上がっています。現在でも、品川区や杉並区、千代田区などでこうしたことを実施し、ホームページにその結果も公開されています。給食の食材中に放射性物質が含まれていないかということ、そういうことに懸念が残る方も少なくないというふうに思います。実際に検査して、公表された結果を確認することで、そういう方でも安心を得られるということも考えられます。
　足立区でも、給食食材の放射能検査を実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。

◎学務課長　現在、小・中学校で使用しております食材につきましては、市場で流通している産地が明らかなものを購入して使用しております。市場に出回っている食材、農産物、水産物につきましては、出荷段階におきまして各都道府県の検査を受けて出されているということで、各都道府県で検査体制が整っていることから、区のほうでは検査をすることは考えておりません。

◆きたがわ秀和　委員　　区のほうで検査をする考えはないということですが、そういった検査も含めて情報を発信していく。安全なら安全ということで、なぜ安全かということをその根拠を示していただくことが重要ではないかというふうに考えております。
　時間もございませんので、放射能対策、とりわけ子どもたちへの晩発性、時間が経過することによってそうした被害が明らかになってくるということを考えますと、まさに放射能対策、これからの課題ではないかと考えております。未来の子どもたちへの影響に目を向けようとしない姿勢は、子どもたちの未来に責任を持たない姿勢であると言われても仕方がないのではないかと考えます。そのことを指摘いたしまして、私の質問をこれで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

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