●サーマルリサイクル、都のプラスチックのリサイクルについて、ハザードマップで広域避難について、自然災害危機管理について－ぬかが和子委員(2019年10月10日)

◆ぬかが和子　委員　　最後の質問です。よろしくお願いします。
　決算特別委員会の２日目に、自民党の委員の方から、「人口減少論から時たま我が党の閣僚が子どもは３人必要と言うとマスコミがセクハラだ、女性の人権無視だと大騒ぎ、議員辞職だとばかなことを言う」というような発言を行いました。結婚したくてもできなかった人、子どもを産みたくてもできなかった人、様々な方がいる中で、結婚していないから、子どもがいないから、子どもが１人しかいないからだめだ、こういう発想は、行政は決して持ってはいけないということは当然、管理職の皆さんはおわかりだと思います。
　そこで、副区長と教育長にお伺いします。
　本来、行政がやるべき仕事は子どもを産み育てやすい環境、命を産み育むことの大切さが伝わる教育だと私は思いますが、どうでしょうか。

◎長谷川　副区長　　ぬかが委員のおっしゃるとおりだと思います。

◎教育長　私も、子どもを安心して育てられる環境が必要だというふうに思います。

◆ぬかが和子　委員　　その自民党の委員の方が、大きな声で、出生率低下を指して、今から手を打たないと大変なことにというふうに言いました。だったら、子どもが欲しくても授からない方への不妊治療の上乗せ助成こそ必要ではないでしょうか。国などの補助ではとても賄えないから、都内１９の区市で実施をしています。なぜ実施しないのでしょうか。

◎保健予防課長　不妊治療に関しましては、国の責任におきまして対応することが第一と考えてございますので、区といたしましては保険診療の対象とするように、国のほうに要望しているところでございます。

◆ぬかが和子　委員　　国の責任でやるべきことだから、保険適用すべきものだから、だから区としてやらないんだ、これ他の区と本当に態度が違うと。
　過去にも足立区だって国が保険適用すべき案件でもきちんと区が独自に助成した件、あるんですよ。白内障の眼内レンズ助成、保険適用される前はちゃんと区で独自と言いますか、保険適用の前の補助をやっていたんですよ。だから、国がやるべきものだからと言って今、困っている人、出生率が大変だと言っているんだったら、こういうことこそ、欲しくて欲しくてしようがない人に応援すべきじゃありませんか。どうですか。

◎保健予防課長　すみません、繰り返しの答弁になってしまいますけれども、やはり……。

◆ぬかが和子　委員　　繰り返しだったらいいわよ。だって、答弁になっていないもの。

◎衛生部長　保険の適用かどうか別として、国がやるべきこと、それを一自治体の財政力とか努力に頼るということではなく、私どもは一律どこに住んでいようと同じサービスが受けられるようにして欲しいというのが趣旨でございまして、今のところ不妊の上乗せを区で独自にやる必要はないという考え方でございます。

◆ぬかが和子　委員　　一律だという建前のもとに、他の区よりも悪いわけですよ、制度が。こんなこと放置していいんですか。是非、見直していただきたいと思います。
　次の質問に移ります。
　台風１９号、７日から８日にかけて海面水温の異常な高さによって急速強化と呼ばれる急激な発達をしました。気候変動のリスクは、既存の災害リスクを長期的に増幅させると言ったのは足立の環境審議会会長、法政大学の教授の方でした。
　科学者たちでつくる国連の気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣは、先月２５日に温暖化によって海面上昇の速度が上がっていて、高潮や巨大台風による沿岸部の被害が増える危険などを予測した特別報告書を公表し、強い警鐘を鳴らしています。国連の気候変動サミットを挟み、先月２２日から２７日まで全世界で取り組まれた若者たちの行動、グローバル気候マーチには１８５カ国、７００万人が参加して、各国政府に真剣な対策に実効性のある大きなうねりとなりました。気候変動の危機的事態を打開する本気の行動はまさに将来の世代を考える待ったなしの課題だというふうに思います。
　日本のプラスチックごみの量が２０１７年度で９０３万ｔ、８６％が有効活用されていると言われていますが、５割以上は焼却による熱回収、サーマルリサイクルとなっています。サーマルリサイクルも統計上は有効活用と含まれていますが、焼却による熱回収は、海外ではサーマルリカバリーと呼ばれることが多く、リサイクルの循環の中には含まれておりません。清掃一部事務組合が誕生し、サーマルリサイクルを開始した２０年前とは、温暖化も含めて状況が全く違います。
　そこでお伺いしますが、このサーマルリサイクルについて、いわゆる熱焼却ですね、プラスチックの。これについてＣＯ２削減の面からもプラスチックごみを燃やしている特別区のごみ回収の在り方、２０年たったという中で在り方の見直しが必要だと思いますが、どうでしょうか。

◎環境部長　これ本会議の中のご答弁でも申し上げましたけれども、区がとっているサーマルリサイクル、都のプラスチックのリサイクルについてもより高度なリサイクルを求める時期に来ているものという問題意識を持っております。

◆ぬかが和子　委員　　もちろん区だけでできる課題ではなくて、清掃一部事務組合の在り方ですし、今の炉の仕組みというのは生ごみと一緒に燃やして温度がちゃんと一定の高温にならないと逆にだめだと、こういう仕組みになってしまっていますから、本当にそういう施設の劣化やそういうことも含めて、きちんと今の時期から見直していく、このことが必要だというふうに思います。
　次に、台風１９号は猛烈な勢力となりまして、現時点で東京も台風の直撃を受ける可能性があり、６割から７割の確率で２３区東部が暴風圏域に入る可能性があるとけさの段階で言われていました。
　昨日のきたがわ委員が荒川下流タイムラインの適用をレベル１－１ということで開始したということで、また区はハザードマップで広域避難を自助で行うことを呼び掛けているということで、これに対して区民に対してどう対処を働き掛けていくのかと、こういうふうに質問しました。これに対して、危機管理部長は、この対策全般について、区民への周知についてはもう少しお時間をいただいてと、昨日、台風直撃の３日前なんですけれども、答弁されました。
　また、荒川タイムラインについて答弁していないじゃないかというふうに言いますと、災害対策課長は、荒川タイムラインについてはホームページのほうに現在の状況の記載をしていますと、こういう答弁でした。昨日、台風直撃３日前なんですよ。きたがわ委員が質問したのは、こういうタイムラインやハザードマップで呼び掛けている中で、どう区民に対処を働き掛けていくんですかと聞いているのに、それには答えない、しかも３日前にもう少しだと、こういうふうに言っていると。
　ちなみに、国土交通省の荒川下流タイムライン。
　　　　　　［資料を提示］
　この荒川下流事務所で出しているものですけれども、これ区のホームページからリンクしてここに行くようになっているんですね。ここでは、３日前、つまり昨日の段階で、江東５区と指定して、江東５区は広域避難の検討、自主広域避難の呼び掛けというふうに書いてあるんですけれども、これを昨日やったんでしょうか、どういう状況でしょうか。

◎災害対策課長　まだ江東５区でも事前の協議についてまだ開催は行っておりません。

◆ぬかが和子　委員　　何のためのタイムラインなんでしょうね。ここに３日前にやると書いてあるですよ。
　続いて、本日が２日前なんですよ、台風の。タイムラインでは、２日前は江東５区は広域避難先の調整、それから休校・休園の検討、土曜日でありますけれども、保育園は課題もあると、というふうに２日前は書いてあるんですね、ここには。これはどうなっているでしょうか。

◎区長　最終的にきょう決算特別委員会終了後に改めて会議を開きまして、早急にこれからの、例えば危険地域の学校の避難所の開設ですとか、一定程度の軸を固めて、改めて区民の皆様方にお知らせしていくということでございます。
　今、江東５区に呼び掛けをしていないのは、基本的に今、私どもの持っている状況で広域避難まで至る状況にはないという認識は現在のところ持ってはございます。ただ、河川によってはかなりの危険性が高いという個別の状況も情報入っておりますので、改めて、直前の情報を１６時以降の会議でかき集めて、それぞれの所管の対応を決定して速やかに区民の方にはお知らせしていくということでございます。
　今回も、今のところ夜中の直撃ということも考えられますので、夜、夕方の避難ではなく、明るいうち、早いうちの避難ということは区の方針として決めてございますので、それに沿って、必要な場合には遅滞なく区民の皆様方に情報を発信してまいります。
　きょうの夕方の会議で決定させていただくということでございます。

◆ぬかが和子　委員　　是非、区民の方に、今ホームページを見ると、何回見ても、当たり前だけれども、区のイベントの中止のお知らせはあるけれども、今の台風が近づいて直撃もするかもしれないという中で、区民にこういう行動をとりましょうと、テレビではやっていますけれども、呼び掛けはまだゼロなので、その夕方の会議が終わって、直ちに是非アップもしていただいて、区民の方にも、またＡ－メールや様々な媒体で知らせていただきたいというふうに思います。
　それから、今回の台風というのが前回の台風１５号をしのぐ勢いだという状況の中で、区民の方から、クレーンが、自分のうちの隣、工事現場のクレーンが立っているけれども、これ台風で倒れるんじゃないかとか、そういう声も寄せられています。ゴルフ場のネット、ゴルフ場も打ちっぱなしありますから、そういう心配の声も上がっています。当然、責任は各事業者にあるわけですけれども、何かあれば、被害を受けるのは地域の住民ということで、是非、関連業界に注意喚起や対策、これも働き掛けを行っていただきたいと思いますが、どうでしょうか。

◎区長　当然ながら、そのような呼び掛けもやっていきますし、もし具体的に不安を感じていらっしゃる場所がおありでしたら、区のほうへ情報をいただけるようにお伝えください。

◆ぬかが和子　委員　　実はもう具体的にどこどこというので連絡はいただいているんですけれども、それがうちの会派で話題になったときに、ここにもある、ここにもあると、クレーンですと確かにそういう状況ですので、個別にも申し上げたいと思いますし、是非、全体としても注意喚起していただきたいというふうに思います。
　次に、台風１５号の被害に対し、たくさんのボランティアが南房総市に駆けつけました。泥出しや清掃など誰もができるボランティア作業から、あさっての被害の中でまた大変になってくると思うんですけれども、でも現時点では、今、今後はなかなか屋根が直せないなど、専門的な支援やボランティアが求められているというふうに聞きました。
　９日のテレビ報道では、富津市などで専門家のボランティア集団が屋根などを直し、活躍しているということが報道されました。まさに各得意分野で役割を発揮する、そういう在り方が求められているというふうに思います。
　こういった意味も含めて、本会議で避難所の環境改善について再質問を行いました。これはイタリアのような国を挙げての対策を講じていただきたいということで、そういうことを求めていただきたいという質問だったんですけれども、これ答弁した危機管理部長は、イタリアの避難所対策についてどう認識しているでしょうか。

◎危機管理部長　イタリアについては国のほうでボランティア登録制度を行っていて、国の主導で、国がボランティアに行ってくださいという指示をして、ボランティアが勤めている会社に拒否権はないというような形で取り組んでいるという資料は参考に読ませていただいております。<

◆ぬかが和子　委員　　何か国が行きなさいと指示するというものでもないんですよね、もっと言うと。ボランティアが自発的に駆けつけるんですけれども、それを後支えする仕組みができていると。
　　　　　　［資料を提示］
　本当に凄いなと思ったんですけれども、写真を伸ばしてきたんですけれども、日本と同じ災害の多いイタリアでは、被災後、真っ先に届くものが三つあるそうです。一つはトイレ、これは手洗いもついていて、それから普通に鏡もあると。こういう車ごと来るんですよ、車ごとトイレが。車椅子対応のものはこういうふうに手すりもついていると。
　それから、二つ目はキッチンカーだそうです。キッチンカーはアルファ米やおにぎりじゃなくて、このキッチンカーの中で料理をするので１時間で温かい食事が１，０００食提供できるそうです。
　それから、三つ目はベッド。これは、まだこれは簡易ベッドですけれども、特大テントでプライバシーも保護されると。これが１２時間以内に到着するという仕組みになっているそうです。駆けつけるのは、公務員ではなく、国によって職能別に、国がやっているのは登録と、その人が本当にスキルを発揮できるように研修、訓練、これを国の責任でやっていると。そういう中での専門家のボランティアがいると。お勤めがあっても駆けつけることが保障されていると。公務員の方は被災者や支援に入る方の声を聞き調整するのが仕事。やはり災害時には本当に公務員だけではできない、そういう中でそういうボランティアのスキルをどう生かすかということで制度化されているのがイタリアの仕組みだと。
　こういった在り方は自治体レベルでできることではない、災害が多い日本だからこそ、こういう災害関連死をなくすために意見を上げたらということで私は質問をさせていただきました。そうしましたら、再答弁でも、危機管理部長が何と言ったか、私は驚きました。国は、今、広域避難についても進めている、国を挙げてやっていただいているから、働き掛ける予定はないというふうに答弁したんですね。これ百歩譲って、例えば特別区長会では災害対策について要望しているけれども避難所の環境改善は働き掛ける予定はないというのならまだわかるんですよ。でも、国を挙げてやっていただいているから、ちゃんと国はやっているから何も意見言うことないんだと、こういう答弁はないんじゃないかと。こういう答弁で行きますと、悪いけれども、特別区長会よりもひどいですよ。今でも変わりませんか、危機管理部長。

◎危機管理部長　私、答弁で申し上げましたのは、このイタリアのような仕組みを国のほうに働き掛けることはないのかということでご質問いただいたと思っておりますので、それに対してイタリアのような仕組みを働き掛けることはないと思うということでご答弁をさせていただきました。

◆ぬかが和子　委員　　そういう答弁じゃなかったの、再答弁は。今、申し上げたように、例えば特別区長会でも災害対策について申入れはしているけれども、この件についてはその考えはないというのならわかるんですよ。そうじゃなくて、広域避難やっている、繰り返しになりますから、議事録起こしたんですよ。国を挙げてやっていただいているから、働き掛ける必要はない、つまり現状満足しているから働き掛ける必要はない、こういう答弁とイコールなんですよ、再質問に対しての答弁は。
　本当にそういう姿勢では、本当に足立区民の命を守る、そういう立場で物を言う立場というのを是非持っていていただきたいというふうに思います。
　時間ないので次に移ります。
　避難所となる学校の役割もますます重要になっています。足立区では、適正規模の学校統廃合を進めています。そして、統廃合については、他の会派の方からも、かつて誰もができれば残して欲しいと思っていると、こういう発言があり、また統廃合は区民の願いといつもハレーションを起こしています。今、全国でも小規模でも学校を残し、避難所にもなる、地域の拠点とすることが流れになっている、小さな学校だからこそ、きめ細やかな教育をしてもらえると、あえて小規模の学校を選ぶ保護者もいます。今後、学校をなくすような統廃合の在り方については、きめ細やかな教育と地域の財産という観点からも、これを改めて、そして生かすように計画を見直していく必要があると思いますが、どうでしょうか。

◎学校適正配置担当課長　まず第一に、子どもたちの教育環境の向上を考えて、学校規模の適正化と施設更新、こういったことを含めて考えております。また、避難所等についても合わせて関係所管と連携しながら考えてまいります。

◆ぬかが和子　委員　　これも答弁になっていないんですよ。今後の在り方として見直したらどうですかと言っているの。それは現状を羅列しているの。これじゃ答弁じゃないじゃないですか。そういう姿勢だから問題だと言っているんですよ。
　時間ないので次へ行きたいと思います。
　次、全く質問変えますけれども、すみません、ただ、どうしてもこの災害対策で言いたいのは、本当に、ただ職員の皆さんが一生懸命やっている、十分頑張っているのもわかっているんですよ、学校統廃合はともかく、災害対策としてはやっていらっしゃると。ただ、実際にこのタイムラインが発動している中でも、区民への行動呼び掛けも昨日もなかったと、避難所の環境改善についての危機管理部長の答弁も本当にひどいと。避難所潰しになる学区統廃合については、今後、見直してと言っているのに現状を述べるだけの答弁。こういう姿勢では本当に区民の命を守るということにはならないというふうに指摘させていただきたいと思います。
　それから、今回、決算審査では、私が貯め込んだ基金が全国８１４の市区で第３位だと紹介しまして、第３回定例会の補正で１，６２０億円になったと。これに対して、公共施設等総合管理計画に基づく維持更新コストがかかる、もっと貯めるべきだという議論になり、共産党の質問に惑わされないようになどという自民党の委員の方もおりました。
　再度確認いたしますが、この公共施設の総合管理計画の維持更新コスト２，７００億円、１０年間、これは長寿命化を行って来年からの１０年間でかかる維持費を含む総経費のことだと。つまり、年間で言うと毎年２７６億円若しくは２６３億円、それの１０年分ということだと思いますがどうでしょうか。

◎資産管理課長　ぬかが委員がお話のとおりでございます。

◆ぬかが和子　委員　　それで、計画策定が平成２９年なんですけれども、計画策定前の示している維持更新コストも２６１億円、もう既にかかっている、だからそういう支出なんですよね。特別に基金を取り崩すどころか、積み増しながら維持更新コストをこの計画策定時も出しているんですよ。この計画は今、申し上げた平成２９年４月に策定と。じゃあ、平成３０年度決算ではどうだったのかお伺いします。

◎資産管理課長　２７４億円平均に対して２４４億円ですけれども、これからピークが来るという予測でございます。

◆ぬかが和子　委員　　２４４億円と。これ５年でならすから山がある、ピークはこの５年の中で他であるということなわけですよ。つまり、維持更新コストを支出しながら、平成３０年度は基金を更に前年よりも９０億円も積み増したと。こういう年なわけです。ですから、維持更新コストが１０年間で２，７００億円だというのはこういう数字であって、殊更足りないとか、更にためるべきだとか、意図的に危機感をあおる数字ではないということを指摘をさせていただきます。
　次に、都区財政調整制度は首都東京の特別区という役割分担の中で、大都市部は官庁やオフィス街、そして周辺区に住宅などという成り立ちの中で、都営住宅も数多く受入れて、高齢者、学校数も多い、こういった行政需要に見合って配分されるということだと思いますが、どうでしょうか。

◎財政課長　ぬかが委員のおっしゃるとおりでございます。

◆ぬかが和子　委員　　そうなんですよね、当然のことなんですけれども、財務報告書の中では区財政について財政調整交付金に依存せざるを得ないというふうに言っているけれども、悪なのではなくて堂々と受け取るべきもの、それだけのニーズに応じたものをきちんと受け取るのは当たり前と、それだけの負担をしてあげているんだというのをしっかり主張していっていただきたいと思います。
　本決算審査では、財調金頼みから脱却、担税力のある区民を呼び込むという議員もごく一部でしたけれどもおりましたけれども、担税力のある区民を呼び込むことを中心におけば、新たな行政需要も生まれますし、今いる区民が置き去りにされかねない、これも指摘をさせていただきます。
　また、次に特別区債について財務報告書では家庭のローンと同じだというふうに言っていますけれども、家庭のローンと最大の違いがあると思います。家庭は対象者が同じです。同じ構成員がサービスを享受します。でも、一方起債は違います。起債は世代間のサービス享受の平準化を果たす、そういう役割があります。だから、国と違って地方債は赤字債が認められないで、適債項目も限定されて建設債のみとなっているのではないかと思いますが、どうでしょうか。

◎財政課長　世代間の公平ということも考えながら、起債ですとか基金については考えていきたいというふうに考えております。

◎区長　ただ、これから子どもが減っていく中で、やはり将来を支える圧倒的なキャパシティが減っていくわけですから、今までのように今と将来を均等にという考えはなかなか厳しいと思います。ぬかが委員も今回のご質問の中で将来負担を考えるべきだということを別の論点でおっしゃっていたかと思うんですけれども、将来負担を考えるという意味では、私もぬかが委員と同じような考え方でございます。ただ単に、今までと同じように現在と未来、均等にというわけにはなかなかいかない。できる限り、何とか余力のあるときに将来負担を軽減していく形の財政運営というのを私は必要だと思って運営をしております。

◆ぬかが和子　委員　　ただ、今本当に極端に起債も少ないじゃないですか。確かに将来負担というのはあるけれども、世代間の平準化というのもそのとおりですし、そういったことはきちんと考えていく必要があると。やっぱり３０年間見てきますと、こんな時期も本当に珍しいという時期で、そうしますとその中で適切なサービスをきちんと本当に区民に提供していただきたいというふうに思っております。

　それから、最後、もう残り僅かなので、一言申し上げて終わります。
　今決算審査で、今申し上げたような基金残高が大きな焦点になりましたけれども、もっと積立てるべきだということだけの、そういう議論であれば、それは今いる区民に対して本当に低水準のサービスを強いることが前提になってしまうと。それだけでなくて、初日申し上げたように、都市部の財源が奪われる口実になり……。

○高山のぶゆき　委員長　　ぬかが委員、時間です。

◆ぬかが和子　委員　　負担増になりかねないと、このことを指摘をしまして、質問を終わりたいと思います。

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●サーマルリサイクル、都のプラスチックのリサイクルについて、ハザードマップで広域避難について、自然災害危機管理につ いて－ぬかが和子委員(2019年10月10日)

●サーマルリサイクル、都のプラスチックのリサイクルについて、ハザードマップで広域避難について、自然災害危機管理について－ぬかが和子委員(2019年10月10日)