●代表質問－ぬかが和子議員(2019年9月24日)

東京オリパラ大会について
依命通達（新年度予算編成方針）について
いのちを守る防災対策と環境適応策について
障害者施策について
新田学園について
医療的ケア児について
消費税増税について
緑の基本計画について
文化・読書・スポーツ推進計画について
大学病院誘致について
西新井周辺のまちづくりについて

◆ぬかが和子　議員　　質問に先立ち、台風１５号の被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げ、私どもも復興支援に力を尽くしてまいります。
　それでは、私は、日本共産党足立区議団を代表して質問します。

東京オリパラ大会について

　それでは、私は、日本共産党足立区議団を代表して質問します。
　安倍首相は、２０１６年の参議院議員選挙で衆議院・参議院ともに改憲勢力が３分の２を占めた数の力を背景に、９条改憲を宣言し、２０２０年施行に向け進めようとし、今回、第四次安倍改造内閣の新四役が揃って改憲実行を口にしています。しかし、先の参議院議員選挙の結果は、自民、公明、維新などの改憲勢力が改憲発議に必要な３分の２の議席を割り、９条改憲を前面に打ち出した安倍自民党は、単独過半数を大きく割り込みました。
　一方、野党は、多様性の中の統一の立場で消費税や沖縄、原発など１３の根本問題で共通政策を持ち、市民と共同し、安倍首相が重点選挙区と位置付けて、何度も現地入りした１０の選挙区で野党統一候補が議席を得る結果となりました。期限ありきの性急な改憲の動きには賛成できないという国民の明確な審判が下されたものです。このことについて、区長の所感を伺います。
　来年に迫った東京オリンピック・パラリンピック大会がオリンピック憲章に沿って成功することを願っています。しかし、実際には不十分な猛暑対策など、課題が山積しています。
　ＩＯＣによる「五輪アジェンダ２０２０」は、「透明性の高い運営手続きを確立する」としていますが、実際には、不透明で予算項目の詳細が明らかにされていません。
　主催都市の東京都の支出は、大会直接経費で６，０００億円、関連経費で８，１００億円にのぼり、更に増額が必死という中、都民の後年度負担が懸念されます。透明性の確保を求めるべきと思うかどうか。
　五輪憲章は、人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会の推進を目的とうたっています。しかし、開催地の東京から平和を発信する姿は、これまでほとんどありませんでした。大会中に広島の原爆投下の日を迎え、長崎が被爆をした９日が閉会式です。被爆７５年の節目に憲法９条を持つ国として、平和の願いを世界に届ける機会となるよう、求める考えはないか。

依命通達（新年度予算編成方針）について

　新年度予算編成に向けた依命通達で、生涯にわたって全ての区民に活躍の場があり、互いの多様性を認め合える社会を築き上げるという基本的な考え方は共感できます。しかし、依命通達には、地方自治の本旨である住民福祉の向上の文言は一言もありません。積立てた基金は、昨年度決算確定で史上空前を更新し、１，６１３億円に達したのに、区財政は予断を許さないと、区財政の心配はしても区民の暮らしの実態についての記述は全くありません。日本共産党足立区議団が１６万世帯に無差別配布した区民アンケートでは、暮らしが良くなった区民が僅か２．５％しかいませんでした。消費税が増税されれば、新年度の住民負担が更に増え、軽減対策もあっという間に終了しますが、依命通達では、増税による区民生活への影響について、全く触れていません。区民の暮らしの向上を正面に据えて、新年度の予算編成を行うべきと思うがどうか。以上、区長の答弁を求めます。

いのちを守る防災対策と環境適応策について

　次に、気候変動によって、かつてない猛暑や体験したことのない豪雨災害が繰り返されています。
　国連の事務総長は、今年の来日時に気候変動の変化のスピードが加速しているのは明らかだと警告し、３月にモザンビークの巨大サイクロン被災地を訪れ、気候変動の破壊的な影響を自分の目で見たと強調、我々は非常事態の中で生きていると危機的状況を訴えています。命を守る防災対策と環境適応策の強化が求められています。
　区は、大規模水害時の対策について、ハザードマップを配布しましたが、区内の大半が水浸しになると不安を覚えた区民も少なくありません。区は、タイムラインに基づく広域避難を知人などを頼り、各自が避難と推奨していますが、実際には、アンケートでも水害時に頼れる先がある区民は、僅か２割しかいませんでした。避難できる知人宅がある区民は、少数であることを前提に対策を講じるべきではないか。
　避難所の環境を国際的に定めているスフィア基準は、水の量やトイレの数から避難所のスペースまで、被災者の安全を守る最低限の基準です。
　日本の避難所は、海外から人道的に問題がある、難民キャンプ以下だという指摘もあります。日本は、世界でも災害が多い国であり、二次被害である災害関連死を食い止めるためにも避難所の環境水準を上げるべきです。
　区は地域防災計画で、スフィア基準を参考にすると位置付けましたが、一方で、スフィア基準は、難民キャンプのような長期滞在を想定しているが、区の避難所は、７日間を想定と違いを強調しています。しかし、想定どおり７日間の滞在で済むとするのは非現実的です。イタリアのような国を挙げての避難時の対策が講じられるよう、関係機関に働き掛けるとともに、区としてスフィア基準を目指し取り組むべきと思うがどうか。
　スフィア基準では、１人当たり３．５㎡のスペースが必要で、およそ畳２畳分の広さで間仕切りを設けることを推奨しています。足立区の第一次避難所運営マニュアルも体育館を３．３㎡で間仕切りするとしています。しかし、避難所受入れ可能定員は、１人当たり１．６５㎡で定めており、スフィア基準に遠く及びません。スフィア基準を導入すれば受入れ可能定員が半減する中、スフィア基準を目標として、更なる避難所の確保とともに、避難しないで済む住宅を増やしていくべきと思うがどうか。
　区は、トイレの数を避難者７５人当たり１基の確保に努めるとしていますが、スフィア基準では、男女比で１対３を推奨。女性は排せつの仕方の違いで時間がかかるため、トイレ一つに付き最大２０名でトイレまでの距離は、安全性と利便性、衛生面からの５０ｍ以内が理想です。こういった基準を目標に据えて計画を見直すべきではないか。とりわけ、災害弱者の避難所対策は、待ったなしで改善が必要です。
　地域防災計画では、第二次避難所の受入れ可能人員は、花畑地域学習センターに７１９名、西新井区民事務所に４８４名など、非現実的な数で運営の見通しも不十分。とても機能する状況ではありません。定員を見直すとともに、新たな災害弱者受入れ先として、各第一次避難所に確実に福祉避難室を設置すべきと提案してきました。
　区は、この間マニュアルで要配慮者用居室として、畳敷きの部屋を優先的に居室に当てるように位置付けていますが、受入れ可能人数も定めていません。これを改め、確実に開設できるよう支援を強めるべきと思うがどうか。
　復興税を活用した公園のマンホールトイレを計画した際、第一次避難所しか視野に入っていなかったため、第二次避難所には、全く整備されませんでした。区は、追加調査をするとしていますが、災害弱者のマンホールトイレ設置を急ぐべきと思うがどうか。
　どんな障がいがあってもトイレを利用できるように、マンホールトイレ内に簡易式折りたたみベッドなどを導入し、障がい当事者などが参加しての検証を行うとともに、断水時にも便袋を使用するなどして通常の多機能トイレを利用できるようにすべきと思うがどうか。
　消化管や尿管が損傷したオストメイトの区民にとって、ストーマ装具は命綱です。それぞれの予備の持参や自宅などで分散備蓄をしていますが、自宅が損壊すれば交換できなくなります。ストーマ装具を場所を指定して備蓄すべきと思うがどうか。
　今年も熱中症で区内１１人が死亡しました。荒川区は、昨年に続き今年も高齢者、障がい者世帯などに所得制限なしで１世帯当たり５万円のエアコン設置助成を行っています。
　私たちは、昨年来、区に対応を求め、昨年１０月に検討すると答弁しましたが、結局実施せず、当時エアコン設置目的では、実質借受けができない、実績が１件もない応急小口資金や生活福祉資金の利用を進めていました。借りられない制度をあげて、制度の改善も行わず効果的な制度の実施を拒むのは、エアコン故障などで緊急に購入したくても購入できない弱者を死に追いやることにつながるとの批判の中で、今年８月末に緊急に応急小口資金の保証人要件の改善を図り、生活保護や低年金者へのエアコン設置が可能な社協の生活福祉資金も運用を改善してきました。
　しかし、担当ケースワーカーに相談しても、「そんな金ない」などと制度の紹介もされずに拒否されたケースや、応急小口資金貸付では、「劣化してエアコンが効かない程度ではだめ。故障しているか見に行く」などと水際で制度利用を拒む対応でした。
　職員の理解を高め、制度の周知を広げて利用を促進し、エアコンのない部屋で死亡する事態をなくすべきと思うがどうか。
　貸付けでは、職員の同行や回収の手間など、負担も大きく、毎年のように命に関わる猛暑が起きるという環境変化から、改めて荒川区同様の制度を設ける必要があると思うがどうか。
　以上、答弁を求めます。

障害者施策について

　次に、生きづらさを感じる社会の中で、一人ひとりが大切にされ、個人の尊厳が尊重され、誰もが輝く足立区を目指して質問します。
　第一に、働きづらさを感じる人に寄り添い支援を行い、その人にあった仕事や働き方を見つける就労支援は、生きづらさを抱える様々な方が個性や意欲に応じて能力を発揮し、社会経済活動に参加できる要です。
　しかし、足立区の就労支援は、生活保護受給者は、シグマスタッフが栗原で、生活困窮者はパソナが千住で、ほぼ同じ事業を別の企業に委託し、障がい者や高齢者も窓口がばらばらです。生活保護受給者に限った委託事業では、生活保護受給者名簿を手に、民間企業の契約社員が深く関わることになり、個人情報の保護やプライバシーの侵害が懸念されます。
　先日、富士市の総合的な就労支援を調査しました。ひきこもり・障がい・病気で働き方に制約がある、リタイア後の高齢者、子育て中や家族の介護中の方など様々な理由により、働きたくても働けない全ての市民を対象に、縦割りを排してユニバーサル就労支援事業を行い、総合的な就労支援センターを設置し、全国から視察が殺到していました。各人の個性、意欲に合わせ、誰もが生きがいを感じられる市版の働き方改革と位置付けていました。
　足立区でも交通便利な場所でユニバーサル就労支援を行うべきと思うがどうか。
　第二に、障がい者の高齢化は切実な課題です。６５歳になった高齢障がい者は、介護保険優先になり、介護サービスへの切替え・併用になりますが、障がい特性を理解した対応が必要です。介護系のホームヘルパーに障がい特性の理解を深めるとともに、サービス等利用計画などを生かして、障がいの相談支援専門員と介護のケアマネジャーとの連携がとれるようにすべきと思うがどうか。
　また、障がい者の重度化、高齢化や親亡き後を見据え、相談、緊急時の受入れ、対応ができる地域生活支援拠点を早急に整備すべきだがどうか。
　交通事故や脳血管障がいで脳が損傷されたために認知機能に障がいが起きる高次脳機能障がい者は、区内に四、五千人いると推計され、対策の充実が必要です。高次脳機能障がいサポーター育成研修、相談業務など、高次脳機能障害地域活動支援センターの事業として、充実すべきと思うがどうか。
　また、そのためにも今年度中に立ち退きが予定されている施設にかわる次の移転先確保のために、区が責任を持って支援するべきと思うがどうか。
　歩道の段差は、視力障がい者にとっては、歩車道の区分のために必要で、車椅子やベビーカーにとってはバリアです。この解決のために区内でもおしべ通りをユニバーサルデザインの歩道に改修しましたが、障がい者の利用度の高いところから順次計画的に改修を行うべきと思うがどうか。
　また、区役所前や西新井駅からギャラクシティに向かう横断歩道のエスコートゾーンを早急に設置すべきだがどうか。
　第三に、子どもたちの成長を育む支援が必要です。
　国は、１０月から３歳以上児幼児教育・保育の無償化を行いますが、給食の食材費を無償化の対象から外し、副食費を新たに実費徴収にしました。
　議論した子ども・子育て会議のメンバーからは、「食育をこれまで同様に継続するため、子どもたちへの十分な配慮をするためにも、食材費を実費徴収としないでください」「給食というのは、単なる食事の提供ではなくて、保育の一環として実施している」など、反対意見が相次ぎました。
　給食は、保育・教育の一環です。だから国基準は、副食費を保育単価の中に含めてきました。２３区では１８区が独自に支援を行い、文字どおり無償にする中、足立区は４，５００円を徴収する数少ない区です。他区同様に保育・教育の一環として、新たな徴収はやめるべきと思うがどうか。
　また、保育の人材確保に効果的な月額８万円の保育従事職員宿舎借り上げ支援事業は、来年度までの時限的な制度と国や都が位置付けています。終了すれば保育士不足に拍車をかけます。保育士の確保のために、国や都に家賃補助制度の継続を強く求めるべきと思うがどうか。

新田学園について

　文部科学省は、学校の適正規模を１２から１８学級とし、小学校で３１クラスを超える場合は、速やかに解消すべきとしています。
　新田学園は、小学校だけで３１学級をはるかに超えている過大規模校であるだけでなく、学校設置基準から疑義が生じる校庭のない校舎で児童が生活しています。今年度、数百ｍ離れた旧新田小学校跡地を第二校庭とする工事に着手し、児童をバスで送迎をします。
　新田学園の環境に対し、保護者や入学予定者から「他学年交流ができず、一貫校のメリットも発揮できない」「伸び伸びと成長できる環境に」「他の学校で当たり前にできることができていない。同じ足立に住んでいるのに」「一人ひとりの子どもの出番が少ない」「２０分休みを削ってバス輸送はどうなのか」などの声とともに、多くの署名が区長に届けられました。このことをどう受け止めたのか。
　区は、ベストな環境ではないがベターな環境を整えたいと保護者に答えましたが、これは、子どもの最善の利益が第一次的に考慮される子どもの権利条約の観点からも問題ではないか。この間、繰り返し過大規模校の解消を求めてきましたが、小規模校については、住民の反対を押し切って、解消・統廃合を進め、過大規模校の解消には全く取り組まないのは、ご都合主義ではありませんか。過大規模校の抜本的な解消の立場に立つべきではないか。
　どんなに重い障がいを持っている医療的ケア児も、その発達の度合いに応じた学びや体験によって、必ず成長できます。就学年齢に達した医療的ケア児には、就学環境が閉ざされている場合も少なくありません。一人ひとりが学び、成長できるように、区としてインクルーシブ教育推進事業による看護師配置を行うべきと思うがどうか。
　また、特別支援学校への就学になっても、対応できる送迎バスは、上級生で埋まっており、母親が車で毎回送迎しないと通学できません。病気のために免許を取ることができない保護者が訴えると、欠席すればいいとまで言われました。通常の送迎バスに保護者が同乗することも許されません。同じ特別支援学校でも対応が違います。都に対しても改善を強く働き掛けるべきと思うがどうか。

医療的ケア児について

　医療的ケア児は、保健・医療、障がい児福祉、就学・就園など、全てにわたり、保護者が自ら情報を収集し、コーディネートをしなければなりません。コーディネーター養成によって、介護のケアマネジャーのようにサービスをつなぐ総合的な相談支援体制を早急に構築すべきと思うがどうか。
　障がいを持つ子どもの放課後の生活を保障する放課後等デイサービスは、区内に４０カ所ありますが、重症心身障がい児を受入れる施設は、僅か１カ所しかありません。区が加算を行い増やすべきだがどうか。
　子育て世代包括支援センターは、様々な機関が個々に行っている妊娠期から子育て期にわたるまでの支援をワンストップで行う拠点で、医療・保健・児童相談所・子育て支援機関などの連携の核となり、保健師、ソーシャルワーカーなどを置き、切れ目のない支援を行うものです。国が法定化し、自治体の実施を求めています。
　足立区は、区内５カ所の保健センターを子育て世代包括支援センターと位置付けていますが、児童相談所などへの関わり、所管が全く異なり、実態が伴っていません。
　そこで、子育て世代包括支援センターであることの周知を広げ、連携を強めるべきと思うがどうか。
　また、子育て世代包括支援センターの名にふさわしい事業展開をするべきと思うがどうか。具体的には、国が事業化している産後ケアや他区が実施している不妊治療上乗せ助成などを行うべきだがどうか。
　第四に、保健センターは、母子保健・健診、難病対策、エイズや結核、性病その他の疾病などの予防、動物愛護などだけではなく、先に述べた子育て世代包括支援センターも兼ねており、困難を抱える区民への寄り添い型支援が必要です。
　しかし、窓口業務を民間企業に丸ごと委託しているため、妊産婦や難病・精神疾患の区民が駆けつけても、まず対応するのは民間企業の契約社員などで、区の職員や保健師と密に連絡をとることができません。各センターの区の一般職員は、係長以外は、常勤と再任用の２名しかいないために、保健師が一般職員の業務までやっていました。区民サービス向上のために委託を撤回し、在り方を見直すべきだと思うがどうか。
　以上、答弁を求めます。

消費税増税について

　政府は、消費税増税に伴い、プレミアム付商品券を全国の自治体に実行させ、区も特別な体制で商品券の申込みを受け付けましたが、結局１３万人に案内を郵送し、２３％しか申請がありませんでした。
　ポイント還元は、手間も費用もかかるため、実施の対象になる中小業者が全国で約２００万店あるのに登録申請したのは６０万店程度で、ポイント還元できない店が続出します。キャッシュレス決済を使わない人は、取り残されます。混乱を拡大し、その後の景気を悪化させる消費税の増税には、一片の道理もありません。消費税の引上げにより、特に低所得者に大きな負担になり、個人消費の鈍化などによる商業への影響が懸念されると思うが、どう考えるか。
　この影響を鑑みて、中小零細業者振興策の底上げを図る必要があると思うがどうか。また、区独自のプレミアム商品券については、今年度実施を見送りました。来年度は、今年度分を上乗せして従来の誰もが購入できる共通商品券を発行し、地域経済循環を図るべきと思うがどうか。
　小規模工事希望者登録制度は、区内建設業者の受注機会の拡大により、区内経済の活性化につなげる制度です。この間繰り返し改善と活用を求め、少しずつ活用や見積り依頼が増えてきましたが、利用率は１３０万円以下の小規模工事全体の僅か６．９％です。一層の改善を図るべきと思うがどうか。とりわけ、区外企業に随意契約で発注する在り方は見直すべきではないか。
　以上、答弁を求めます。

緑の基本計画について

　次に、現在、策定している緑の基本計画ですが、第一に都市における緑は、景観形成や自然感の享受による精神的リラックス効果だけではなく、日照緩和や大気汚染の浄化、騒音・振動の緩衝といった環境保全効果、雨水流出抑制や火災時の延焼遮断帯などの防災効果も大きい一方、落ち葉などによる苦情も絶えません。緑は、区民の共有財産との意識形成を図る立場で方針化し、大きくＰＲする必要があると思うがどうか。
　第二に、江戸川区では、独自の街路樹指針をもち、街路ごとの樹形や剪定法が確立されています。受託事業者は、プロポーザルによって選ばれ、技術力が向上し、公園と街路を一括管理し連続する緑の景観を形成しています。地区ごとの一括管理、一元管理により事業者の責任感も芽生え、事業者と地域住民の連携が広がり、行政と事業者、住民を挙げて緑を育んでいます。
　一方、足立区は、街路樹についてのガイドラインがなく、強剪定により樹木が見るも無残な姿になる例が少なくありません。街路樹のガイドラインを作成し、目標樹形を定めて育てるべきだと思うがどうか。また、公園との一元管理を行うべきではないか。
　第三に、都市農業は、都市住民に地元産の新鮮な野菜などを供給するだけではなく、防災空間や緑地空間など多様な機能を持っており、都市農地を守り生かす取り組みが急務です。
　現在、区民農園は、農地を借りて開設していますが、農家の相続問題などで減少する一方です。栗原の区民農園は、農家から維持が困難であり、区で買い取って欲しいと申入れがあったのに、区が応じないで廃止し、宅地群になりました。横浜市では、土地所有者による維持管理が難しくなった農地などを市が買取り、市民が農作業を楽しめる農園を主とした都市公園、農園付公園として次々と整備しています。足立区でも所管の垣根を越えて力を合わせ、農園付公園の仕組みをつくり、区民農園を増やすべきと思うがどうか。
　東京都は、農地などが比較的まとまって残る地区を指定し、散在する農地を一つの都市計画公園として指定し、農地等を保全する農の風景育成地区制度を設けています。足立区でも生産緑地が多く残る興野地域などで農の風景育成地区として、新たなまちづくりを進めるべきですが答弁を求めます。
　次に、現在、区が策定している文化・読書・スポーツ分野計画審議会ですが、私も委員として１年間議論を重ねてきました。中心は、区民の行動規範や精神論、理念的なことで、ハード面は議論しないとしてきました。文化・読書・スポーツいずれも個人が自己実現のために進めるものです。文化芸術基本法、図書館法、文字・活字文化振興法、スポーツ基本法の立場からも自治体は文化・読書・スポーツの環境整備に中心的な役割があると思うがどうか。
　読書の環境整備とりわけ図書館について、第一に、足立区の人口１，０００人当たりの図書館面積は約３０㎡で、２３区でも下から３、４番目です。かつての図書館計画で位置付けられていた中核図書館のように、綾瀬駅、西新井駅周辺に読書の自由が保障できる図書館を設置するべきと思うがどうか。
　第二に、図書館職員は、本来、継続的な仕事は常勤職員で対応することが原則で、国も常勤化などの検討が必要としています。図書館を担う職員の専門性の向上のために、図書館職員（司書）の常勤化を進める必要があると思うがどうか。
　また、司書が図書館業務に専念できる体制、豊かな経験を蓄積できることが図書館サービス充実の要です。利用者の調べたい、知りたいことを的確に捉え、資料・情報提供をする資料相談、レファレンスの充実、読書や資料の利用に障がいを持つ人たちに情報アクセス権を保障する役割を果たすため、司書の増員を図る必要があるがどうか。
　会計年度任用職員制度の具体化に当たり、図書館職員の専門性を蓄積するため、継続雇用を旨とするべきと思うがどうか。
　地域図書館の場合、区が企業と委託契約をする際に、雇用の安定的継続と非常勤職員かそれ以上の待遇が保証できるようにするべきと思うがどうか。
　第三に、図書館は地域の拠点であり、その運営に地域住民が参加することは、図書館の活性化にもつながります。図書館法に規定されている図書館協議会を設け、委員の公募を行い、住民参加を強める考えはないか。
　第四に、図書館業務は、本来の教育委員会所管に戻し、学校図書館業務との連携も強める考えはないか。
　第五に、読書の自由は、人間の精神的自由の一つとして尊重され、守られるべきことです。資料収集の自由、資料提供の自由、利用者の秘密を守る、全ての検閲に反対するという日本図書館協会の図書館の自由に関する宣言を基調とした図書館運営が基本だと思うがどうか。
　第六に、地域図書館が安上がりな民間企業委託や特定企業に寡占されている状態を見直し、専門性を持って運営できるようにするべきと思うがどうか。
　第七に、中学校図書館は、全校に毎日、司書（図書館支援員）が配置されていますが、小学校は週１回６時間だけ、２３区で最低クラスの配置で、委託のため司書教諭や担任との打合せや連携は、偽装請負となりかねません。中学校並みの配置を行うべきだがどうか。少なくとも週１回という配置状況は改善すべきではないか。
　以上答弁を求めます。

文化・読書・スポーツ推進計画について

　文化・読書・スポーツ分野計画策定審議会の専門部会では、自らが体験し、人とつながることの大切さが各委員から繰り返し語られてきました。区内には、無数の文化に関わる団体があり、活動しています。区民の活動が活発に行われるよう支援することが大切で、そのためにも足立区の文化をめぐる環境を改善するべきです。
　第一に、７０万人近い人口を擁する足立区に発表ができる区民ホールが少な過ぎます。とりわけ、音楽発表の場は限られ、庁舎ホールは音楽発表には適さず、西新井文化ホールや竹の塚・梅田区民ホールの土日は、まず行政が押さえて残りの日が区民利用になります。同じ日に２０団体近くが申込みに殺到する場合もあったそうです。この間、区は、新たなホールをつくる意思はないと表明してきましたが、これを改め安価で区民が気軽に文化・芸術に親しめるホールを計画するべきと思うがどうか。
　第二に、区民が気軽に展示発表できるギャラリースペースがほとんどないため、他の自治体のギャラリーを利用することもあります。唯一のギャラリーであるシアター１０１０は、最低でも１日約５万円かかり、継続した展示発表は区民には負担が大き過ぎます。安価で展示発表ができる場を設けるべきだがどうか。
　第三に、天空劇場は平日利用でも１日１０万円の使用料に加えて、ピアノを１日借りて備品費が合計７万円になったなど、附帯設備の利用料が高過ぎて、区民が利用できません。改善を図るべきと思うがどうか、答弁を求めます。
　次に、東京オリンピック・パラリンピック大会は、特別支援学級の生徒を含む小学校３年生以上の全生徒が観戦をすることになります。
　しかし、「オリンピック会場は、テロ対策から一切の飲食物の持込みが禁止になっている。猛暑のオリンピックなのに水筒の持参さえ認めない」「引率についても普通学級は児童・生徒２０名に１人、特別支援学級は４人に１人と限定され、介助者なども一切認められない。これでは安全に引率できない」「交通は公共交通機関利用だが、最寄り駅まで行くことが認められず、暑い中を一駅分歩いて会場に行かなければならない」「会場について、教職員の事前の下見がないと当日混乱し、安全に参観できない」など課題が山積しています。
　私は、文教委員会やスポーツ議連役員会で改善を関係機関に働き掛けるよう強く求めてきましたが、見通しを伺います。

大学病院誘致について

　次に、東京女子医科大学の区内移転が決定し、工事が進んでいます。足立区は、用地取得、建設・医療機器購入補助で総額１３５億円の税を投入しますが、公益性、住民福祉の向上に寄与する内容にならなければ、住民の理解は得られません。
　そこで第一に、区内の医療機関で受診した区民が必要に応じて、大学病院につながることで税投入にふさわしい恩恵を享受できます。そのためにも今まで以上に、足立区医師会と病院との連携強化が必要だと思うがどうか。
　第二に、江北駅の駅名変更については、地域や区民が望むのなら反対はしないと推移を見守ってまいりましたが、区民からは、税金を２億円かけるなら他に使うべきだなど、税投入の在り方や江北という地名への愛着、駅名が変わったら民間も変更事項が出てくるなどから、反対の声が多く上がっています。
　日暮里・舎人ライナーの江北の駅名は、公募で最も多くの支持によって決められたものだけに、地元の同意が不可欠です。約２億円の税投入が伴う正式な駅名変更をやめ、副駅名に病院名を活用するべきと思うがどうか。
　第三に、障がい者も安全・適切に医療サービスを受けられるようにする必要があります。完全なバリアフリーを目指した模範的施設になるよう、当事者の意見を取り入れるため、区が仲介して、障がい当事者との協議の場を設けるべきだがどうか。また、聴覚障がい外来や脳神経内科の設置を求めてきましたが、見通しはどうか。
　第四に、区はこの間、総合交通計画を策定し、新田・宮城地域からの東京女子医科大学までのバス路線の新設や既存のバス路線などの変更によって、公共交通の確保を図ることを目指していますが、まだその実現の見通しが見えません。区内西部だけでなく全域からの交通アクセスが図られなければ税投入にふさわしい公益性が確保できません。何としても改善すべきだがどうか答弁を求めます。

西新井周辺のまちづくりについて

　最後に、区長は、業界紙で北千住駅東口再開発について答え、住民の考えを尊重すると言いながら、合意も決定もされていないのに進める意思を示したかのような表現をしています。こういった誤解を招く表現は、慎むべきではないか。
　昨年７月に西新井駅ビルが閉鎖されてから１年以上が経過しました。６月の第２回定例会の我が党の代表質問に、区は、東武鉄道と協議を行いながら駅ビルの解体や将来計画を速やかに区民に明らかにするよう努めると答弁をしましたが、３カ月たっても何の進展もなく、今後の見通しも明らかになっていません。
　区は、現在、西新井・梅島地域エリアデザイン計画を策定中ですが、まちの顔である駅の改善なしに計画は成り立ちません。一刻も早く見通しを明らかにするべきです。駅の再生計画と位置付け、区も積極関与し、大型エレベーターやエスカレーターとともに、区民が望む施設の導入を目指すべきと思うがどうか、答弁を求めまして、この場からの質問を終わります。

答弁

○鹿浜昭　議長　　近藤やよい区長。

　　　　　　［近藤やよい区長登壇］

◎近藤やよい　区長　　ぬかが和子議員の代表質問のうち、私からは、まず改憲についてのご質問にお答えをいたします。
　先の参議院議員選挙で、改憲勢力が改憲発議に必要な３分の２の議席を割ったことは承知しております。
　また、改憲については、国民の世論も賛否両論二分しているというふうに認識しておりますので、今後の手続につきましては、あくまでも慎重に丁寧に説明を尽くして、適正な手続を経て行っていくべきもとの認識をしております。
　次に、２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会に関するご質問のうち、透明性の確保についてお答えをいたします。
　質問の中にございました都民の後年度負担が懸念されるというご指摘は、私にも同様の懸念はございます。これまで何度か様々なご要望を東京都のほうにも上げてまいりましたが、思ったような返答が得られていないということも事実でございます。
　区といたしましては、区議会や区民への説明責任を果たすためにも、これまでも東京都オリンピック・パラリンピック準備局に対し、情報の公開を要望してまいりました。思ったような成果が得られませんが、今後も大会本番に向け、透明性の確保を強く求めてまいります。
　他のご質問につきましては、参与より答弁させていただきます。

◎真鍋兼　総務部長　　私からは、初めに、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会において、平和の願いを世界に届ける機会となるよう求めることについてのご質問にお答えいたします。
　同大会は、大会組織委員会がオリンピック憲章の理念を尊重しながら実施することから、区として、平和の願いを世界に届けるよう求めることはいたしませんが、戦争の悲惨さや平和の大切さを伝えることは、世界で唯一の被爆国として重要な役割であることから、区といたしましては、平和首長会議への参加や毎年８月に実施しております平和に関する展示会の開催を通じて、平和の重要性の啓発に努めてまいります。
　次に、小規模工事希望者登録制度についてお答えいたします。
　まず、一層の改善を図るべきとのことにつきましては、小規模工事は、緊急性の高いものが多いことから、受注実績のある業者に見積りを依頼しがちな傾向がございますが、小規模工事登録業者への見積りの依頼が少ない所属に対し働き掛けるなど、利用率が高まるよう今後も一層努力をしてまいります。
　次に、小規模工事で区外企業に随意契約で発注する在り方を見直すべきとのことでございますが、受注金額別に見ますと、区内業者が約８割を占めており、区外業者との随意契約はエレベーターの修繕工事や警備機器の設置工事など、専門性の高い工事に限られております。工事内容を判断し、高度な知識や技術を要する工事につきましては、随意契約とすることを見直す考えはございません。
　次に、図書館職員に関するご質問のうち、会計年度任用職員制度についてお答えいたします。
　この制度は、新たな職に改めて任用する制度であり、これまでの任期と更新回数を引き継ぐことはできません。現在勤務している図書館職員は、人事評価により能力が実証された場合に新たな職に任用する予定です。
　令和２年４月以降、公募により採用される職員を含め、更新回数については、現在、足立区職員労働組合等と協議中です。

◎勝田実　政策経営部長　　私からは、初めに、依命通達において、区民の暮らしの向上を正面に据え、新年度の予算編成を行うべきと思うがどうかとのご質問についてお答えいたします。
　依命通達において、区財政の先行きを懸念しておりますのは、将来にわたり安定した区民サービスを維持していけるかどうかに直結する重要な問題であるからであり、その点につきましては、区議会にもご理解をいただけると考えております。
　また、当然のことながら、増税による区民生活への影響も区政運営にとっては重要な観点であり、今後の動向を注視してまいります。
　これらのことを踏まえて、新年度に向けた具体的な取り組みとして、防災・減災対策や治安対策などの「安全・安心なまちづくり」、地域包括ケアシステムの構築や健康施策の推進などの「健康寿命の延伸」、不登校対策や発達支援児の対応や外国籍児童・生徒に対する支援の充実などの「子どもの健やかな成長を支える環境づくり」、東京２０２０大会開催に向けた機運醸成とレガシーづくりや、区民の声を聞きながら進めているエリアデザインによるまちづくりなどの「新たな魅力づくり」の４点を挙げております。
　いずれの取り組みも区民の暮らしの向上を正面に据えたものと考えており、令和元年度に掲げた人生１００年時代を生き抜くための４つの礎を確固たるものにするため、新年度予算編成を着実に行ってまいります。
　次に、大学病院誘致に関するご質問のうち、正式な駅名変更をやめ、副駅名に病院名を活用するべきとのご質問にお答えいたします。
　江北駅の駅名を足立医療センターに、副駅名を東京女子医大附属に変更する案を地元の皆様にご説明したところ、賛成意見や江北の駅名を変更せず、副駅名に病院名を活用すべき等の反対意見をいただきました。区としましては、これらのご意見を踏まえて、その進め方について、再度、慎重に検討をしております。

◎依田保　危機管理部長　　私からは、防災対策に関するご質問のうち、まず、水害時に避難できる知人宅がある区民は少数であることを前提に対策を講じるべきではないかとのご質問についてお答えいたします。
　独自に避難できない方や配慮を要する方の対策は重要と認識しております。そこで、現在、国と都が共催する首都圏における大規模水害広域避難検討会に足立区も参加し、広域避難の実現に向けた避難先や交通手段の確保等の課題解決のため検討を進めております。検討結果は、令和２年３月までに取りまとめる予定となっておりますので、区として、この対策に沿ってしかるべき対応を図ってまいります。
　次に、避難所の環境改善に関するご質問のうち、国を挙げて避難時の対策が講じられるよう関係機関に働き掛けるとともに、区としてスフィア基準を目指して取り組むべきと思うがどうかとのご質問についてお答えいたします。
　まず、国を挙げての避難時の対策が講じられるよう関係機関に働き掛けることにつきましては、内閣府の避難所運営ガイドラインを参考に対策を進めていること、大規模水害時の広域避難についても、既に国や都と検討を進めていることから働き掛ける予定はございません。
　次に、区としてスフィア基準を目指して取り組むべきと思うがどうかとのご質問にお答えいたします。
　内閣府の避難所運営ガイドラインでは、スフィア基準を避難所の質の向上を考えるときに参考とすべき基準としております。今後も引き続き避難所の生活環境を充実させるべく、スフィア基準を参考に質の向上を目指してまいります。
　次に、更なる避難所の確保とともに避難しないで済む住宅を増やしていくべきと思うがどうかとのご質問にお答えいたします。
　避難所につきましては、避難所の更なる確保とともに、民間企業などとの災害協定の締結により、確保できるよう努めてまいります。
　また、区として、一定の条件はあるものの、昭和５６年５月以前に建てられた木造住宅、建築物を対象に、耐震診断助成、耐震改修工事助成を実施している他、様々な耐震助成制度を行っております。引き続き関係所管と連携し、耐震性を満たした住宅を増やしてまいります。
　次に、スフィア基準を目標に据えて、トイレの数の計画を見直すべきではないかとのご質問にお答えいたします。
　災害時のトイレとして、アースイントイレやマンホールトイレ、簡易トイレを整備、備蓄しておりますが、今後もスフィア基準を参考に、避難所生活の質の向上を目指し、トイレの数を増やすなど計画を見直してまいります。
　次に、第二次避難所の定員の見直しと福祉避難室の設置に関するご質問についてお答えいたします。
　第二次避難所（福祉避難所）の受入れ可能人数については、避難所となる施設の広さや締結協定の内容により定めております。随時、協定内容の見直しを行うとともに、新たな協定の締結を進め、適切な受入れ可能人員の改定を着実に進めてまいります。
　また、第一次避難所に設置される要配慮者用居室の受入れ可能人数については、各居室ごとに上限を定めるように検討してまいります。その上で、要配慮者用居室が災害時に確実に設置されるよう、避難所運営訓練において訓練を実施するなど、要配慮者に対する支援を強化してまいります。
　次に、災害弱者のマンホールトイレ設置を急ぐべきとのご意見についてお答えいたします。
　区では、第一次避難所、第二次避難所の施設外周道路のマンホールを災害時にトイレとして利用できるよう、マンホールの指定と部材の配備を進めております。マンホールの指定につきましては、耐震化されていないなど３カ所未満の指定数となっている施設もありますので、東京都下水道局へ追加指定依頼を行ってまいります。また、部材につきましても順次配備を行い、災害弱者のマンホールトイレ対策を急ぎ進めてまいります。
　次に、簡易式折りたたみベッド等の導入や通常の多機能トイレを利用すべきとのご質問についてお答えいたします。
　簡易式折りたたみベッドの導入につきましては、安全に使用するため十分なスペースや壁面への固定など、前提があると考えております。現行の大型テントに適したベッドがない状態ですが、障がい者団体の皆様と意見交換をしながら備蓄を検討してまいります。
　また、便袋につきましては、災害時でも使用が可能であれば多機能トイレを使っていただくことを想定して、一部の第二次避難所に配備しております。
　今後も備蓄スペースを各施設と調整しつつ、配備を進めてまいります。
　次に、ストーマ装具の備蓄についてお答えいたします。
　ストーマ装具は、使用されている方によって種類が異なることから、第一次避難所における備蓄は難しいと考えております。そのため、竹の塚障がい福祉館において、普段使用しているストーマ装具をお預かりし、保管できるよう検討を進めてまいります。

◎中村明慶　福祉部長　　私からは、熱中症対策としてのエアコン設置支援のうち、まず、職員の理解を高め制度の周知を図ることについてお答えいたします。
　生活福祉資金については、生活保護世帯の家庭訪問の際、これまでも必要に応じて制度の利用を紹介しておりますが、改めて研修等を通じて、職員の理解促進と制度利用の周知を図ってまいります。
　また、応急小口資金については、エアコン貸付けの条件に該当するかを確認するため、申請者宅へ訪問する旨をご案内したものですが、改めて区民対応において、誤解の生じないような説明を職員に徹底するとともに、あだち広報やホームページ等により制度の周知を図ってまいります。
　次に、荒川区と同様にエアコン設置に対して助成すべきとのご質問にお答えいたします。
　エアコンの設置助成を行うことについては、荒川区を除く２１区では実施の予定がなく、また、生活福祉資金、応急小口資金については、運用の改善や貸付け要件の緩和をしたことから、現時点で助成する考えはありません。
　なお、事業を適正に実施するため、職員が状況を確認することは必要と考えております。
　次に、ユニバーサル就労支援について、お答えいたします。
　様々な理由により働きたくても働けず、生活が苦しいという方に対しては、くらしとしごとの相談センターにおいて相談を受け、就労準備支援事業による働くための準備、就労体験、無料職業紹介など個々の状況に応じて支援しています。現時点では、生活保護や障がいなど、各分野ごとにきめ細かく支援したほうが有効と認識しており、ユニバーサル就労支援の手法は考えておりませんが、富士市を参考に、足立区におけるメリット、デメリットを見極めてまいります。

◎杉岡淳子　障がい福祉推進室長　　私からは、まず障がい者の高齢化対策のうち、介護系ヘルパーの障がい特性の理解促進とケアマネジャーとの連携についてお答えいたします。
　高齢障がい者の障がい福祉サービスと介護サービスの連携につきましては、介護保険のヘルパーを対象とする研修の機会を捉えて、障がい特性の理解促進に引き続き努めてまいります。
　また、高齢障がい者が介護保険サービスを利用開始した場合、介護保険が優先されるため、ケアマネジャーが障がい福祉サービスも含めたケアプランを作成することとなります。したがいまして、障がい者の相談支援専門員からケアマネジャーに適切に引き継がされるよう、個々のケースの移行時に区職員が関わるとともに、相談支援専門員やケアマネジャーに周知してまいります。
　次に、地域生活支援拠点の設置についてお答えいたします。
　障がい者の方々が重度化、高齢化しても足立区で安心して住み続けるためには、障がい者の生活を地域全体で支える地域生活支援拠点の設置が必要であると認識してございます。本年度、様々な団体、法人、地域代表などで構成される足立区地域自立支援協議会において、地域の相談窓口、緊急時の受入れ体制などについて、議論を開始したところです。
　今後は、国の指針に基づき、令和２年度中の地域生活支援拠点の設置に向け、引き続き取り組んでまいります。
　次に、高次脳機能障がいの支援についてお答えいたします。
　現在、区内の高次脳機能障がいの当事者団体である特定非営利活動法人足立さくら会が高次脳機能障がいサポーター育成研修や相談業務を行っておりますが、今後は、区との協働事業として更なる充実を図りたいと考えております。
　また、当該事業を円滑に実施していくため、足立さくら会が移転場所を確保できるよう支援してまいります。
　次に、医療的ケア児のご質問のうち、総合的な相談支援体制についてお答えします。
　昨年度より東京都が医療的ケア児コーディネーター養成研修を実施しており、昨年度は２名の区職員が受講し、今年度も３名が申込んでいるところです。民間の相談支援専門員も研修を受講しており、コーディネート技術を学んだ関係者を増やしながらサービスをつなぐ総合的な相談支援体制を令和３年度中をめどに構築すべく、医療的ケア児ネットワーク協議会で議論を深めてまいります。
　次に、放課後等デイサービスにおける重症心身障がい児の受入れについてお答えいたします。
　看護職員の配置などの人員体制確保や一定の設備改善も必要なことから、区の加算だけでは解決できない課題がございます。
　現在、東京都は、重症心身障がい児を受入れる児童発達支援事業所に対して運営費助成を行っており、この仕組みを放課後等デイサービス事業所にも拡大できないか他区の状況も確認しながら都へ要望してまいります。

◎大山日出夫　都市建設部長　　私からは、まず、歩道の段差解消とエスコートゾーンについてお答えいたします。
　歩道の段差解消につきましては、まずは、足立区バリアフリー地区別計画の重点整備地区内の道路について、計画的に歩道の改修工事を行ってまいります。合わせて、障がい者施設の設置状況を勘案するとともに、歩道の幅員、構造、交通量等を見極め、地域や利用者の方々のご意見も伺いながら、順次、道路の無電柱化工事や老朽化した歩道の改修工事に合わせて、適切に実施してまいります。
　次に、区役所前や西新井駅からギャラクシティに向かう横断歩道のエスコートゾーンについてお答えいたします。
　区役所前及び西新井駅からギャラクシティに向かう横断歩道のエスコートゾーンにつきましては、所轄の警察署に対し、既に設置の要望を伝えております。引き続き強く要望をしてまいります。
　次に、東京女子医科大学新東医療センターへのバス路線の整備についてでございますが、現在、東京女子医科大学新東医療センターまでのバス路線として、４つの交通事業者が７つの路線を検討しており、例えば、新田地区から環七通りを経由し、東京女子医科大学新東医療センターと区役所を結ぶ路線や北千住駅から東京女子医科大学新東医療センターを結ぶ路線なども検討されております。引き続き東京女子医科大学新東医療センターへのバス路線の充実が図られるよう、交通事業者と協議を進め区民の利便性向上を図ってまいります。

◎今井伸幸　衛生部長　　私からは、子育て世代包括支援センターについてのご質問のうち、まず、子育て世代包括支援センターの周知と連携強化についてお答えいたします。
　子育て世代包括支援センターであることの周知が不足していることは認識しております。現在、区ホームページへの掲載準備を進めており、今後、保健センターへの看板等の設置も含め、利用が見込まれる妊産婦への具体的な周知方法についても更に検討を進めてまいります。
　また、区の複数の部署が連携することで、子育て世代包括支援センターの機能を確保しておりますので、事業実施にあたり子ども家庭部など、他部や関連機関とのより一層の連携強化を図ってまいります。
　次に、子育て世代包括支援センターとしての具体的な事業展開についてお答えいたします。
　産後ケアにつきましては、専門職による母親への身体的・心理的ケア及び育児手段等の具体的な指導や相談など、今後、実施について検討してまいります。また、不妊治療上乗せ助成につきましては、現在のところ区での実施は考えておりません。
　今後も名にふさわしい事業展開を図れるよう、他区の動向等を研究してまいります。
　次に、保健センターの業務委託については、申請等の受け付け業務を委託しており、区職員や保健師が行う相談業務については、委託しておりません。様々な相談業務は、委託前と同様、直ちに保健師等につなぎ、丁寧かつ適切に区民に寄り添った対応をしております。
　また、令和元年６月厚生委員会報告資料でお示ししたとおり、説明のわかりやすさ、待ち時間ともに区民サービスの低下は見られません。したがいまして、委託を撤回し見直す考えはございません。
　次に、大学病院誘致に関連したご質問のうち、まず、足立区医師会と病院との連携強化についてお答えいたします。
　今年の７月１７日に開催した東京女子医科大学東医療センター整備及び運営等協議会において、足立区医師会より東京女子医科大学に対して、連携強化に向けた協議の場の創設についての要望がありました。現在、東京女子医科大学からの回答を待っている段階であり、区としては、その検討結果を踏まえて、連携強化の仕組みづくりに努めていきたいと考えております。
　次に、障がい者にも利用しやすい大学病院に関して、区が仲介して障がい当事者との協議の場を設けるべきとの質問についてお答えいたします。
　東京女子医科大学新東医療センターは、設計段階からバリアフリーも含め、障がい者に十分配慮した利便性の高い構造であると伺っております。
　現在は、２０２１年度の開設に向けて、順調に工事が進められておりますので、現時点では、区が仲介して障がい当事者との協議の場を設ける予定はございません。
　一方、情報のバリアフリー化や障がい者への案内対応など、今後の要望につきましては、東京女子医科大学東医療センター整備及び運営等協議会の場を通じて、東京女子医科大学へお伝えしてまいります。
　次に、聴覚障がい外来や脳神経内科の設置の見通しについてお答えいたします。
　診療科目は、区と東京女子医科大学との基本協定において、開設予定の６カ月前までに決定することとなっており、現在は未定であります。聴覚障がい外来や脳神経内科等、大学病院誘致促進議員連盟からの要望も踏まえて、検討中と伺っております。

◎吉田厚子　産業経済部長　　私からは、消費税の増税に関する商業への影響と中小零細業者振興策の底上げについてお答えいたします。
　今年度は、国が行うプレミアム付商品券、レジ導入補助金、キャッシュレス決済者へのポイント還元といった事業について、ＰＲ等に力を注いできました。しかし、いずれの申請数も国の当初の試算を大きく下回っている状況で、足立区としても増税後の影響について懸念しているところです。今後、消費税増税に伴う影響について分析し、より効果的な中小零細業者振興策を検討してまいります。
　次に、来年度の区独自のプレミアム商品券の発行についてお答えいたします。
　発行元である商店街振興組合連合会より誰でも購入できるプレミアム商品券事業を景気対策として実施し、プレミアム率の上乗せや発行時期を早めたいとの意向を伺っております。区といたしましても商店街振興組合連合会と連携して、本事業の実施に向けて検討してまいります。
　次に、農園付公園の仕組みをつくり、区民農園を増やすべきというご質問にお答えいたします。
　区民農園は、従来、地主の皆様のご好意により土地を無償でお借りして開設しておりますが、近年、所有者の方のご逝去などの理由により、やむなく閉鎖せざるを得ない状況が相次いでおります。
　農園付公園の整備につきましては、整備費用や近隣住民の理解など課題がありますが、先進事例の横浜市などを参考に、関係所管と協議を行ってまいります。
　次に、文化についてのご質問のうち、天空劇場の附帯設備利用料の見直しについてお答えいたします。
　天空劇場の利便性の向上のため、東京芸術センター側と月１回開催している連絡調整会議において、改善要望を継続して行っております。ピアノなどの高額な附帯設備の利用料につきましても、引き続き改善要望をしてまいります。

◎臼倉憲二　みどりと公園推進室長　　私からは、緑の基本計画に関するご質問のうち、緑は区民の共有財産との意識形成を図る立場で方針化し、大きくＰＲする必要があることについてお答えいたします。
　今年度、改定を予定している緑の基本計画では、「みどり」に関心を持つ区民をどのように増やしていくかについて、重点的に取り組んでいきたいと考えております。そのため「みどり」には様々な効果があること、「みどり」は区民の共有財産であることを明確にし、ＰＲを強化してまいります。
　次に、足立区でも生産緑地が多く残る興野地域などで、農の風景育成地区として、新たなまちづくりを進めるべきではないかについてお答えいたします。
　東京都が進めている農のある風景事業は、農地を残すために有効だと認識しておりますが、一方では、地主から申出があれば区の買取りが必要であり、財政負担の多い事業となっております。そのため農の風景育成地区に指定されている世田谷区、練馬区、杉並区の先進事例を調査し、足立区で生産緑地が多い興野地域などで導入が可能か研究してまいります。

◎土田浩己　道路整備室長　　私からは、街路樹のガイドラインを作成し、目標樹形を定め育てるべきと思うがどうか。また、公園との一元管理を行うべきではないかとのご質問についてお答えいたします。
　令和２年度に街路樹の調査を行った上で、目標とする樹形や維持管理のルールなどを定めるガイドラインを作成してまいります。
　公園との一元管理につきましては、今回、策定するガイドラインの中で、その可能性について検討してまいります。

◎秋生修一郎　地域のちから推進部長　　私からは、初めに文化・読書・スポーツの環境整備における自治体の役割についてお答えいたします。
　文化・読書・スポーツの各分野について、自治体には、ハード面だけではなく場づくりや情報発信などのソフト面も含めた環境整備において、中心的役割が求められると認識しております。このうちハード面の環境整備につきましては、まずソフト面として、各施設における区民サービスの在り方を定めた上で進めていくべきものと考えております。このため、推進会議で議論を進めている３分野の推進計画は、いずれもソフト面としての人づくりの計画と位置付けて整理してまいりました。
　今後、３分野の推進計画を策定した後、計画に基づく区民サービスの実現に向け、必要に応じて施設整備の在り方を別途検討してまいります。
　次に、綾瀬・西新井駅周辺に図書館を建設すべきと思うがどうかとの質問にお答えいたします。
　区立図書館の数は１５館と２３区で３位であるため、数を増やす考えは現在のところありません。しかしながら、人口１，０００人当たりの図書館面積はご質問にあるとおりでございますので、区といたしましては、蔵書数や提供できるサービス等、各館の質の向上が必要と考えております。
　西新井・梅島エリアデザインにおいては、現梅田図書館の都営住宅梅田八丁目アパート創出用地への移転・新設を予定しており、その際には、利用対象のターゲットを絞るなど、魅力ある内容を考えてまいります。
　また、中央図書館はもとより他の地域図書館につきましても、基本的な質やレベルは担保しつつ、それぞれ特色を打ち出すことにより、訪れてみたくなる魅力あふれる図書館づくりを目指してまいります。
　次に、直営図書館司書の常勤化と増員について一括してお答えいたします。
　図書館では、専門性を求められる業務以外は、委託化など効率化を図っており、常勤化するほどの業務量ではないため、常勤化及び増員につきましては、現段階では予定しておりません。
　今後も引き続き常勤職員と業務を分担し、より良い図書館運営に努めてまいります。
　次に、地域図書館の雇用についてお答えいたします。
　雇用の安定的継続は重要なことと認識しております。しかしながら、指定管理事業者を公募により選定することから、職員の待遇については、原則として事業者の責務と考えております。
　区といたしましては、仕様書などに一定の水準が保てるように規定してまいります。
　次に、図書館協議会の設置についてお答えいたします。
　図書館協議会の設置につきましては、現在、策定中の読書活動推進計画、これの推進体制の中で在り方や体制を含めて検討してまいります。
　次に、図書館業務の所管についてお答えいたします。
　公共図書館は、従来の図書資料の提供や本を読む場所だけではなく、今回取り組むスポーツとの連携や複合施設としての機能を生かした居場所としての役割の強化など、時代の趨勢により新たな役割が求められております。
　このため、様々な分野との連携強化が必要であり、区立図書館業務を教育委員会所管に戻すことは現在のところ考えてはおりませんが、学校図書館との連携は一層強化してまいります。
　次に、図書館運営の基本についてお答えいたします。
　区立図書館については、図書館法等関係法令に基づき運営しておりますが、図書館の自由に関する宣言につきましては、大切な指針の一つと考えております。
　次に、地域図書館の運営についてお答えいたします。
　現在、地域学習センター等の管理運営を請負っている指定管理者は、主に区内３事業者です。この状態については、様々なご意見がありますが、区としては、適切な審査に基づく結果であると認識しております。しかしながら、今後、事業内容や人件費など、仕様書の内容を見直すことで、より活発な競争を図ってまいります。
　専門性につきましては、仕様書の中で地域図書館の館長は司書資格者とし、開館中は必ず司書資格者を配置し、専門性を確保しております。更に、東京都等の研修に参加するなど、質の向上にも努めております。
　次に、ホールについてお答えいたします。
　西新井文化ホールや竹の塚・梅田地域学習センターのホールの土日利用については、抽選になるほど申込みが多いことは承知しております。しかしながら、多様な行政ニーズがある中、客席を完備した新たなホールの建設は、総合的な観点から現在、区としては考えておりません。
　次に、ギャラリーについてお答えいたします。
　展示発表ができる場としましては、ギャラクシティの多目的室・レクホール、勤労福祉会館の展示ロビーなど、１日数千円から数万円で利用することができます。また、六町や千住地区で中小規模の使いやすい新たな私設の美術館が開設されております。
　今後も民間による展示発表の場の増加が期待されていることから、ギャラリーの新設は考えておりませんが、今ある施設を最大限に活用していただけるよう工夫してまいりたいと考えております。

◎佐々木拓　市街地整備室長　　私からは、まず、業界紙に掲載された北千住駅東口再開発についての記事内容に関するご質問にお答えいたします。
　　　　　　　　　　　記事には、区長が「施設ができれば駅から雨に当たらずにアクセスできる。開発のポテンシャルがあると思うと事業に期待しながら、住民の考えを尊重する考えを示した」とあります。あくまでも地元の考えを尊重するという区長の考えに沿った記事になっていると認識しており、進める意思を示したかのような表現とは考えておりません。
　続きまして、西新井駅の整備に関するご質問にお答えいたします。
　区は、駅ビルや西口交通広場整備及び駅東西の往来の利便性向上に向け、東武鉄道と定期的に協議を重ねております。大型エレベーターやエスカレーターとともに区民が望む施設の導入に当たっては、東武鉄道の計画に区も積極的に関与し整備を目指してまいります。

◎定野司　教育長　　私からは、子ども支援に関するご質問のうち、幼児教育・保育の無償化における保育園での副食費徴収についてお答えいたします。
　保護者から徴収せず、全額区負担とすることについては、保育園以外の施設を利用する保護者や家庭で保育する保護者との負担の公平性を十分考慮する必要があります。施策の優先順位を見極めながら国、都、他区の動向を踏まえ、引き続き検討させていただきます。

◎川口真澄　待機児対策室長　　私からは、子ども支援についてのうち、保育の人材確保についてお答えいたします。
　保育士等住居借上げ事業は、保育士確保・定着のために重要な施策と認識しております。そのため、補助制度の継続につきましては、特別区長会、全国市長会を通じて、東京都や国に要望を続けてまいります。

◎荒井広幸　教育指導部長　　私からは、まず、新田学園に関するご質問のうち、保護者や入学予定者から寄せられた署名をどう受け止めたかについてお答えいたします。
　現在の新田学園の環境については、課題がないとは認識しておりません。教員配置数を工夫するなど様々な対策を講じ、課題への対応を進めております。保護者の方々のご意見について、真摯に受け止め、今後も子どもや保護者などの声に寄り添い、できる限りの教育環境の構築に努めてまいります。
　次に、子どもの権利条約の観点からも問題ではないかとのご質問にお答えいたします。
　子どもの権利条約に示されている「子どもの最善の利益が第一次的に考慮される」という条文の趣旨の実現に向けた方策の一つとして、今般、第二校庭の建設を行うものであります。
　今後とも引き続き新田学園が置かれている環境の改善に努めてまいります。
　次に、学校図書館に関し、小学校図書館支援員を中学校並みに配置すべきとのご質問についてお答えいたします。
　現在、区立小学校に配置している図書館支援員は、学校図書館の整備やレファレンス等に成果を上げるなど学校から高い評価を得ております。
　一方で、現行の週１回の配置では、児童への図書の貸出しや授業支援の機会が限定されてしまうため、学校からも配置日数を増やして欲しいとの要望がございます。しかし、現在の全国的な人材不足の状況から中学校並みに小学校全６９校に有資格者の非常勤職員を確保することは困難であると考えます。
　そこで、次年度からは、これまで以上に偽装請負となるリスクを回避しながら、配置日数を増やせるよう民間事業者との契約を見直し、小学校図書館の利活用を進めてまいります。
　次に、子どもたちのオリンピック・パラリンピック観戦における水筒の持参などについて、関係機関に改善を強く働き掛けるよう求めてきたその後の見通しに関するご質問にお答えいたします。
　教育委員会といたしましてもご質問の事項等について、これまで東京都教育委員会に再三にわたって改善を働き掛けてきました。しかし、東京都教育委員会からは、いまだ明確な回答が得られておりません。
　今後も引き続き東京都教育委員会に対し、児童・生徒の安全を第一に考え、改善が図られるよう強く要望を続けてまいります。

◎宮本博之　学校運営部長　　私からは、新田学園に関するご質問のうち、過大規模校の抜本的な解消の立場に立つべきではないかとのご質問にお答えいたします。
　文部科学省の公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引には、大規模校及び過大規模校により生じる課題解消策として、４つを例示しております。新田学園においては、そのうちの２つ、学校施設の増築と副校長の複数配置、教職員の増員により対応を図っているところです。
　特に今回の第二校庭の整備については、新田まちづくり連絡会で複数の案を検討し、その中から最善策を選択した上で議会にご報告したものです。
　小学校の児童数は、ほぼピークに達したところですが、引き続き学校、保護者、地域の皆様と相談しながら課題への対応を図り、子どもたちの安全対策と教育環境の向上に努めてまいります。

◎上遠野葉子　こども支援センターげんき所長　　私からは、医療的ケア児の就学について、インクルーシブ教育推進事業による看護師配置を行うべきとのご質問にお答えいたします。
　足立区では、現在、区内中学校において、医療的ケア児を支援するために国のインクルーシブ教育推進事業補助金を活用した看護師配置を行っております。医療的ケアを必要とする児童・生徒への支援につきましては、今後も国制度等を活用した看護師配置が行えるよう取り組んでまいります。
　また、特別支援学校への就学については、東京都も付添いなどの保護者負担を軽減する方針を表明しておりますので、今後の改善状況を注視するとともに、区としても東京都に対し要望してまいります。

再質問

◆ぬかが和子　議員　　何点か再質問をいたします。
　まず最初に、依命通達、新年度予算編成方針についてなのですけれども、先ほどのお答えであたかも、ちゃんと区民の暮らしの向上が中心なんですよと、エリアデザインなどを例示してお答えがありましたけれども、後年度負担のことがあるから区財政のことを言っているんですと。そういう答弁でもあったわけですけれども、私の質問で区財政の心配をしてはいけないと言っていないんですよ。そうじゃなくて、区財政の心配はするけれども、区民の暮らしの心配が依命通達の中にないんじゃありませんかという中で、だから区民の暮らしの向上を正面に据えてということで質問しているんですね。
　それで、実際に合わせて質問で言っているのは、まさに来年度というのは、消費税が本格１０％実施になる初年度なわけですよ。そういう中で、そういうことについても記述がないじゃないかと。今、消費税増税直前になって、諦めどころか今でも心配や不安の声が噴出していると。そういう状況で区民に寄り添う姿勢が依命通達の中で見えない。だから、これでは区民の暮らしにきちんと寄り添うようなそういう依命通達になっていないと。だからこういう質問になっているんですね。その辺について、真っすぐ答弁を、正面から答弁をしていただきたいというふうに思います。
　それから、避難所の環境改善についてのところですけれども、国に対して、関係機関に働き掛けをということについて、いろいろ国のほうでもやっているのでそういう考えはありませんというお答えだったんですけれども、私が質問しているのは、イタリアのような国を挙げての避難時の対策が講じられるようにしたらどうかと。そういうことで働き掛けをしたらどうですかということで質問しているんですね。イタリアがどうやっているかというのはわかって、ああいう答弁をしているのかと。
　イタリアでは、避難所の運営も国が責任を持っていると。ボランティアも国が職能別に登録制度を持っていて、何かひとたびあると法制化されていて、お給料も保証、場合によってはされる中で、例えばコックが参集する、運転手が参集する、そういう形で国がしっかり頑張ってやっているんですね。そういうようなやり方を求めたらどうかということで質問しているんですけれども、それをわかってああいう答弁なのかと。そうだとすると非常に冷たいというふうに言わざるを得ないんですけれど、再度答弁をお願いしたいと思います。
　それから、幼児教育・保育の無償化のところですけれども、先ほど答弁の中で、他区の動向を踏まえてという答弁がありました。まさに他区の動向を踏まえているんだったら、踏まえるんだったら直ちにやるべきじゃありませんか。
　先ほど質問の中で、１８区が完全無償にしているというのを申し上げました。そして、足立区を含め４区が４，５００円徴収なんですが、それでも他の区は、足立区は３６０万円以下の方は無料なんですよ。それは低所得者ということで。でも、他の区では、同じ４，５００円徴収しても７６０万円以下の方は無料とか６８０万円以下は無料とかそういうふうになっているんですよ。つまり、同じ徴収をする区の中でも足立区が最低なんですよ。そう考えると、せっかく子どもを重視するんだと言っている区政の中で、また一つ２３区最低というそういうことをつくっていいのかと。他区と比較するんだとしたら、直ちにこれは判断をすべきじゃないかというふうに思いますので、答弁をお願いいたします。
　それから、まだたくさんあるんですけれども、決算特別委員会もあるということで絞らせていただきたいというふうに思いますけれども、障がい者にも利用しやすい大学病院という部分についてなんですけれども、先ほどバリアフリー化もちゃんとされると要望も伝えますというお答えはいただきましたけれども、この間いろいろな障がい者団体の方々からも挙がるのは、そうやって、やっていますよと言われても、いざ開設してみると駅とか様々な施設が動線が非常に障がい者にとってみると、気が付かなかったような不備があるとか、そういうことを繰り返さないために、この計画段階から障がい者当事者を入れての協議といいますか検証の場というかそういうものが必要なんじゃないかという意味での質問なんですね。是非そういうことでやっていただきたいし、再度答弁をお願いをいたします。

再答弁

◎勝田実　政策経営部長　　ぬかが議員の再質問のうち、まず、依命通達に関するご質問についてお答えします。
　ぬかが議員おっしゃるとおりに区民福祉の向上というのは、私は行政がサービスを提供する上で共通の理念だというふうに認識しております。今回の依命通達は、職員に通達する文書であることからより事業の具体的な目的や重要性を通知しているものでございました。区民に寄り添う姿勢がわかりづらいということであれば、それについては反省をして、表現については工夫をしていきたいというふうに考えております。

◎依田保　危機管理部長　　私からは、再質問のうち、避難所に関するご質問についてお答えをさせていただきます。
　先ほどのご答弁でもさせていただきましたが、現在、国と都を通じて、大規模水害広域避難についての検討を進めておりますし、現在、復興にり災証明等で私どもも鋸南町に職員を送り出しておりますけれども、国を挙げてきちんと対応していただいていると思っておりますので、国に対して働き掛けることの予定はございません。

◎定野司　教育長　　ぬかが議員の再質問にお答えいたします。
　子ども支援に関するご質問のうち、無償化の件ですけれども、ご質問の中にもありましたように認可保育園の３歳から５歳については、既に国に先んじて、私ども保育料を無料化しておりまして、１０月に導入される副食費についても年収３６０万円未満については無償ということで、負担が増えるものではないということは、今ご質問のあったとおりです。その上でということでお答えしますけれども、他区の状況を踏まえた上で、更に保育園以外の例えば幼稚園ですとか学校どうするんだとか、更には家庭で保育する保護者の負担など、こういったバランスを総合的に議論した上で結論をさせていただきたいということで、先ほど引き続き検討してまいりますというお答えをしたわけです。

◎今井伸幸　衛生部長　　障がい者にとって利用しやすいということで、ただいまご指摘のありましたように、結果として使いやすくなっていないようなことが今まであったということを踏まえまして、区としてもきちんと障がい者の団体の方からも意見を受け止める。あるいは、それをきちんと伝えていくということを、ただいまのご指摘を踏まえて、伝えていきたいと思っております。

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