●一般質問－きたがわ秀和議員(2019年12月4日)

◆きたがわ秀和　議員　　私は、日本共産党足立区議団の一員として、先に通告した順序に従い、質問いたします。
　足立区も含めた特別区の国民健康保険料は、過去２０年近く繰り返されてきた値上げによって、いまや全国的にも高すぎる保険料になっています。
　１９９９年度は年間６万４，９９０円だった１人当たり保険料負担は、２０１８年度で１１万２０８円と１．７倍に膨らんでいます。
　区内に住む４０代夫婦と子ども２人の４人世帯では、１４６万円の年収に対し、年間の国民保険料負担は１７万４０００円で、年収の１割を超え、夫婦２人分の年金保険料も合わせますと年収の３分の１近くを占めています。
　家族３人で製造業を営んでいる世帯では、５００万円余りの年間所得に対し、保険料は年間６８万７，０００円で、重い負担になっています。
　高すぎる国民健康保険料が暮らしを圧迫し続けています。資格証発行は、２０１４年度の１，３４６世帯から年々増加して２０１８年度は３，２８４世帯に達しています。滞納世帯の差押え件数も、２０１４年度の１３０件に対し、２０１８年度は６３８件と５倍近くも伸びています。資格証発行や差押え件数の増加の大きな要因は、所得の２割を超える高すぎる保険料にあると思うが、どうか。
　窓口負担１０割を強いる資格証発行は、受療権を事実上奪うものであり、命と健康を脅かしかねません。自治体の中には資格証の発行中止に踏み出すところもあらわれており、横浜市では法や国会での政府答弁、厚生労働省の通達に基づく対応として、資格証・短期証の発行を抑制した結果、今年８月までに資格証・短期証発行ゼロを実現しています。
　足立区も資格証発行を抑制しており、その姿勢は我が党も歓迎するものですが、命と健康を奪いかねない資格証の本質も踏まえるならば、発行をやめる方向で見直すべきだが、どうか。
　高すぎる保険料の要因には、協会けんぽなどにはない均等割の存在があります。収入の有無に関係なく、世帯員全員に一律の金額が課せられるため、家族の人数が多いほど負担が重くなってしまう均等割に対し、子ども２人を抱える自営業世帯からは、子どもの医療費は無償となっているが、子どもに対する均等割があるため、無償にはほど遠いとの声も上がっています。
　均等割は廃止すべきですが、廃止を待たずとも、自治体として均等割の負担を減らすことのためにできることもあります。既に都内４自治体を含む全国２５の自治体で導入されている子どもの均等割減免については、特別区国民健康保険課長会で研究がなされているものの、合意を取りまとめる時期を定めていません。実施を目指すならば、少なくとも合意を取りまとめる時期を定めるべきだと思うが、どうか。
　そのためにも、区として、区長会に対し、取りまとめの時期の目標を定めるよう強く求めていくべきだが、どうか。
　国民健康保険料の減免制度の拡充、運用改善については、先の決算特別委員会での我が党の質問に対し、「他区での事例を研究していきたい」との答弁が示されました。
　新宿区では、事業の休廃止や失業などの事態に陥らなくとも、著しい経営不振の状態や収入の著しい減少により生活が著しく困難になったことが認められれば減免を受けることができ、目黒区では、過大な借金を抱え、その返済に追われている者でも減免の対象者となっています。減免期間についても、やむを得ない事由があると認められるときなどに延長することができる弾力的な運用を図っている区もあります。
　前年の収入によって保険料が算定される仕組みのために、１年の間に様々な事情で収入が激減しても高額な保険料を請求されてしまうことが新たな滞納者を生み出す一因です。この事態を避けるためにも、減免制度の拡充、運用改善は不可欠の過大です。他区の事例などを参考に、直ちに改善を図るべきだが、どうか。
　来年度の国民健康保険料改定について特別区の議論が行われていますが、もうこれ以上値上げすべきではありません。区としての決意を伺います。
　介護保険料については、第７期の基準額は月６，５８０円で２３区で一番高い保険料になりました。区は、保険料値上げの根拠を高齢化率の進展と給付費の増大としていますが、２０２５年に向けての高齢者数増加に伴い、要介護・要支援認定を受けた高齢者も増大する中で、このままでは第８期以降も際限ない保険料値上げが繰り返されかねません。
　一方で、区は、本来の公費負担割合を超える一般会計からの繰入れは行わないという姿勢です。第７期の保険料値上げを抑制するために、一般会計から３年間で９，０００万円の法定外繰入れを行っている北海道長沼町の事例などは自治体が決断さえすれば、一般会計からの法定外繰入れも可能であることを示しています。
　際限ない保険料値上げに歯止めをかけるためにも、給付準備基金の取崩し額を更に増やしていくことに加え、一般会計からの法定外繰入れも必要に応じて行っていくべきではないか。介護保険の給付費に対して、国から２５％、東京都と区から、それぞれ１２．５％の公費が投じられることになっていますが、国からの支出２５％のうちの５％分は区市町村間の格差調整のための調整交付金としての支出であり、一律の法定負担分は２０％にとどまっています。
　保険料の値上げを抑制するためには、公費負担の在り方の見直しも必要であり、国の負担金については、法定どおりの２５％を支出すべきであることに加え、更に負担割合を大幅に増やしていくべきです。区としても、この立場で国に対し、これまで以上に強く求めていくべきではないか。際限ない介護保険料値上げに歯止めをかけ、高齢者の負担を少しでも軽減するためにも、第８期の値上げは避けるべきだと思うが、どうか。
　後期高齢者医療制度について、１０月から低所得者の均等割の軽減特例の段階的廃止が始まり、年金収入８０万円以下の世帯では９割軽減が８割軽減に、来年度から本来の７割軽減になります。対象となる高齢者は区内でも４万人、後期高齢者医療制度加入者の半数近くにのぼります。高齢者の側からすれば、少ない年金から徴収される均等割保険料が２倍、３倍に引上げられることになり、その負担感は決して軽くないと思うが、区長はどう考えるのか。
　東京都後期高齢者医療広域連合は、２０２０年度、２０２１年度の後期高齢者医療保険料の改定に向けて準備を進めています。今年８月に示された検討案では、何ら抑制策をとらなかった場合の１人当たり平均保険料は年間１０万９，３０９円、現在の保険料に比べて1万２，１８２円の大幅値上げです。
　今月示される算定案では、値上げ幅が抑制されると聞きますが、値上げ案であることは間違いありません。特に軽減特例措置が廃止された低所得者にとっては負担増の追い打ちです。国民健康保険料や、介護保険料と同様、後期高齢者医療保険も値上げの繰り返しで高齢者の暮らしを追い詰めています。
　一方、後期高齢者医療財政の安定化のために投じられる財政安定化基金は平成３０年度末の残額が２１２億円あり、十分な残額が見込めることを広域連合自身が認めています。保険料値上げを抑制するためには、区として、広域連合に対する働き掛けを強めるとともに、後期高齢者医療財政安定化基金も活用して保険料値下げへと踏み切るよう働き掛けていくべきだと思うが、どうか。以上、答弁を求めます。
　次に、エリアデザインについて伺います。
　綾瀬エリアデザイン計画をめぐっては、区民の声を聞かずに事業者に開発を丸投げしようとした結果、計画策定の直後からフィットネスクラブを中心とした計画に対する批判の声が相次ぎました。
　旧こども家庭支援センター跡地活用の事業公募凍結、綾瀬小学校、東綾瀬中学校の早期改築計画に伴う仮設校舎建設計画の浮上など、情勢の変転の末、綾瀬駅東口前の開発用地を取得した住友不動産による開発計画凍結が決定打となり、計画は今現在に至るまで方向性も定まらないまま宙に浮いています。駅東口前の白い仮囲いに囲まれた広大な土地は、まちづくりの方向性が定まらない綾瀬のまちの区の象徴として印象付けられています。
　綾瀬エリアデザインをめぐるこの間の変転、混乱は大規模な区有地等を民間活力で整備して活用するというエリアデザイン計画の在り方に対しても重大な一石を投じています。
　民間活力誘導のうたい文句のもと、実態は安易な民間頼み、民間への丸投げ計画となっていたのではないか。地域住民の要望がどこまで踏まえられていたのかなど、厳しく問われなければなりません。区として、綾瀬の問題に対する真摯な検証を行い、民間企業頼みによる開発整備ではなく、区が主導して公共施設を配置し、それを中核としたまちづくりを進めるべきと思うが、どうか。
　図書館のない綾瀬では、図書館をつくって欲しいという要望が今なお根強くあります。子どもが本と親しめる場所をつくろうと、区民の有志が旧こども家庭支援センター内などに設けたこども文庫は、実に２０年にわたって、綾瀬の子どもたち、親たちに支えられながら存続してきました。綾瀬に図書館をという２０年来、３０年来にわたる地域住民の要望に対し、区は「１館丸々の図書館を増設する考えはない」と言い切る区長の発言に示されるとおり、冷たく背を向け続けています。図書館は地域の知と文化を象徴する施設ですが、区のこうした姿勢は綾瀬には知と文化は必要ないと言っているにも等しいと言わざるを得ません。
　多様な手段で、区民が図書サービスを受けられるようにするとして、図書館の整備・充実を目指している葛飾区では、区民要望に対し、全域的に応えられるようにするため、中央図書館を中心に中規模の地域図書館を配置することに加え、小規模の地区図書館を半径７５０ｍごとに１館の割合で配置し、これまで図書館がなかった地域にも住民の要望に応えて図書館を増設しています。こうした姿勢を参考に、足立区も住民の声に応えるべきだと思うが、どうか。
　１１月に示された綾瀬駅東口周辺地区まちづくり計画の方針（案）には、４つの柱の１つとして、区民のニーズを踏まえた施設の整備がうたわれています。綾瀬に図書館をという長年の要望は、まさにその区民のニーズであり、区民のニーズを踏まえると言うのであれば、エリアデザインの中核施設として図書館を位置付けるべきだが、どうか。
　六町地域は、六町駅を中心とした区画整理事業の進展によって、まちの風景が大きく変わろうとしています。若者や子育て世代の住民も増えていく中で、緑豊かなまちづくり、子育てしやすいまちづくり、高齢者も若者・子どもも安心して住みつづけられるまちづくりを望む声も強まっています。
　区は、駅前区有地に、起爆剤となる民間開発を誘導して駅前街区から賑わいを創出することを打ち出していますが、安易な民間任せ、民間丸投げでは、まちづくりの方向性を見失うことにもなりかねません。これまでのパブリックコメントやアンケート調査などで示された住民の要望に寄り添った六町のまちづくりを求めます。
　２０１６年に区が実施した六町エリアデザイン計画検討素材及び六町駅前区有地の施設計画に関するアンケート調査結果では、子育て世代の住民の増加を反映して、子どもが遊べる施設、子どもと一緒に過ごせる施設・店舗を望む意見が少なくありませんでした。
　こうした意見も踏まえ、東京都が進める綾瀬川の護岸整備・親水化事業ともリンクさせながら、区が主導して、六町地域に親子が安心して、楽しめて、交流できる場所の実現を図るべきだが、どうか。
　六町駅前への安全安心ステーション設置については、安全なまちにして欲しいという住民の願いに応えようとする取り組みの第一歩として歓迎しますが、六町駅の乗車人員数が２０１４年から２０１８年の５年間で２，５００人余り増えていることにも見られるように、区画整理の進展に伴って、六町地域の人口が今後、更に増えていく中で、駅前に交番をという要望も更に強まっていきます。
　足立区では、２００７年、交番の整理統合で３カ所の交番が廃止されました。交番の存続を求める地域からの訴えに対し、警視庁からは、新たなニーズにも応えて交番を増やしていくという趣旨が述べられていますが、この１２年間、区内で交番は１カ所も新設されていません。
　これから発展していく六町の町を防犯、安全面で強化していくためにも、駅前の交番の設置は不可欠です。安全安心ステーションの設置の取り組みを進めつつも、引き続き警視庁に対し、区として必要性をこれまで以上に強く訴えて、交番設置を働き掛けるべきではないか。
　以上、答弁を求めてこの場からの質問を終わります。

答弁

◎鈴木伝一　区民部長　　私から、まず、国民健康保険についてのご質問にお答えいたします。
　初めに、資格証発行や差押え件数の増加の大きな要因は、所得の２割を超える高すぎる保険料にあると思うが、どうかとのご質問にお答えいたします。
　区では、保険料の累積滞納が多くなり、滞納対策アクションプランを策定しました。
　資格証の発行につきましては、平成２８年以降、年１回から年２回に拡大したため、発行数が増加いたしました。
　また、差押え件数は、財産調査を徹底し、財産のある方で保険料をお支払いいただけない方に対して差押えを行った結果、増加いたしました。資格証の発行件数や差押え件数増加につきましては、滞納整理を着実に進めたためであって、きたがわ議員のおっしゃる高すぎる保険料が大きな要因であるとは考えておりません。
　次に、命と健康を奪いかねない資格証の本質を踏まえるならば、横浜市のように発行をやめる方向で見直すべきだが、どうかとのご質問にお答えいたします。
　短期証、資格証の発行をやめたという横浜市に確認したところ、保険証更新事務の効率化やそこで生み出された人員を滞納整理対策へ振り向けることが目的とのことでした。
　当区におきましては、資格証を発行することにより、当事者との接触する機会を確保し、滞納者の状態をより的確に把握しております。具体的には接触して得られる情報に基づき、納付能力のある方には納付していただき、納付能力のない方は執行停止をするなど、きめ細やかな対応が可能となります。そのため、横浜市のように資格証の発行をやめる方向で検討する考えはございません。
　次に、子どもの均等割減免について、特別区の合意を取りまとめる時期を定めるべきであり、区としても特別区長会に対し、取りまとめ時期の目標を定めるよう強く求めていくべきとのご質問にお答えいたします。
　多子世帯の負担軽減策につきましては、特別区課長会の中で、法的な課題や実施自治体の状況などについて研究しております。その中で、国は、自治体による画一的な基準での減免の実施は法の趣旨に抵触する恐れがあるとの見解を示しております。
　一方、都は多子世帯の負担軽減策は都が行うものではなく、制度設計者である国に求めていくことが妥当と考えております。
　更に平成３１年２月に、首相から「子どもの均等割保険料の在り方については、国保制度に関する国と地方の協議の場において引き続き議論していく」との答弁があり、今後、都との協議がされる見込みです。
　したがいまして、検討の場が都と国に移ることから、特別区として取りまとめる時期の設定の必要性はないものと考えています。
　次に、国民健康保険料の減免制度の拡充・運用改善を直ちに図るべきだがどうかとのご質問にお答えします。
　現在、他区の要綱を収集し、研究しております。また、運用については他区視察を行いました。
　今後は、これらの結果を参考に実施に向け、要綱の改正と運用方法の改善を検討してまいります。
　次に、来年度の国民健康保険料改定について、特別区の議論が行われているが、もうこれ以上の値上げをすべきでないという区としての決意はどうかとのご質問にお答えいたします。
　国民健康保険料は高いなど、区民の皆様から様々な意見をいただいております。国民健康保険制度につきましては、加入者の高齢化や１人当たりの医療費が高い等の構造的な課題を有しており、保険料についても値上げをせざるを得ない状況です。
　しかしながら、区としては、区民の皆様の立場に立って、保険料の急激な上昇を抑えるよう、今後も継続して国や都に必要な財政支援を求めてまいります。
　次に、後期高齢者医療制度についてのご質問にお答えします。
　まず、１０月から低所得者の均等割の軽減特例の段階的廃止が始まり、その負担感は決して軽くないと思うが、どう考えるのかとのご質問にお答えします。
　私どももその負担感については決して軽いとは考えておりません。そのため、区といたしましては、特別区の部長会、副区長会等において、低所得者の保険料の徴収抑制対策について強く要望しております。
　次に、保険料値下げへと踏み切るよう働き掛けていくべきだとのご質問にお答えいたします。
　保険料値下げのための２１２億円の財政安定化基金の活用については、区から東京都後期高齢者医療広域連合へ要望を出しましたが、残念ながら、少数意見のため、現時点では活用しない方針となっております。
　一方で、東京都後期高齢者医療広域連合は、各区市町村の費用負担により、独自の保険料抑制対策として、保険料１人当たり約６，０００円を軽減し、また、低所得者の所得割の軽減の施策についても実施する方向で検討しております。この対策費用は、２年で総額約２１５億円、足立区も年間約５億円を負担することになります。
　今後も保険料の算定については、国、広域連合の動向を注視し、必要な負担軽減策について区は率先して要望してまいります。

◎中村明慶　福祉部長　　私からは、介護保険に関するご質問のうち、まず、介護保険給付準備基金の更なる取崩しと一般会計からの法定外繰入についてお答えします。
　介護保険給付準備基金は、介護保険料による歳入を各年度平準化するために設置しているものであり、計画的な取崩しが求められています。したがいまして、取崩し額を更に増やすことは考えておりません。
　また、一般会計からの法定外繰入については、国から健全な介護保険財政の運営と財政規律の保持の観点から適当ではないと繰り返し通知が出されております。現状でも、この通知の反する減免を行う自治体は減少しており、区としては国の通知に反する一般財源の法定外繰入れを行う考えはありません。
　次に、保険給付費に対する国の負担割合と調整交付金に関する国への要望についてですが、引き続き特別区長会等を通じ、強く、国に要望してまいります。
　次に、第８期の介護保険料の値上げは避けるべきとのご質問についてですが、保険料所得段階や保険料率の見直しなど、あらゆる手段を検討し、適切な保険料を設定してまいりますが、介護保険料の現状維持は極めて困難と考えております。

◎勝田実　政策経営部長　　私からは、初めに、エリアデザインに関するご質問のうち、区として、綾瀬の問題に対する真摯な検証を行い、民間企業頼みによる開発整備ではなく、区が主導して公共施設を配置し、それを中核としたまちづくりを進めるべきとのご質問にお答えいたします。
　綾瀬エリアのまちづくりにつきましては、課題を検証するとともに、地元まちづくり協議会など、広く地域住民の声を集約してまいります。その上で、公共施設の設置状況も含め、様々な手法を検討してまちづくりを進めてまいります。
　次に、エリアデザイン計画の中核施設として図書館を位置付けるべきとのご質問についてお答えいたします。
　これまでも繰り返し答弁してきましたとおり、現在、綾瀬エリアに新たな図書館の設置は計画しておりません。エリアデザイン計画におきましては、公共施設の設置状況や、まちづくり協議会など地元の意見を踏まえ、まちに必要な機能を検討してまいります。

◎秋生修一郎　地域のちから推進部長　　私からは、図書館に関するご質問のうち、綾瀬地区への増設について、住民の声に応えるべきとのご質問にお答えいたします。
　綾瀬地区につきましては、子どもが本に親しむ環境の要望があることは存じております。しかし、区立図書館の数は１５館と２３区の中で３位であり、全域的な配置は充足しているため、図書館を増やす考えは、現在のところございません。
　現在策定中の読書活動推進計画の中に示したとおり、区民の皆様の読書に関する関心を高め、支える環境の充実として、図書館のサービスの充実とともに、公共施設や民間事業者とも連携して図書受渡し窓口の増設を検討するなど、区民の皆様が本に触れる機会の充実を進めてまいります。

◎田中靖夫　資産管理部長　　私からは、六町駅前区有地に関するご質問についてお答えいたします。
　ご質問のとおり、当該地につきましては、六町エリアデザイン計画に基づき、人々が集い、つながり、元気になるまちの実現に寄与する施設を誘致することが区の基本的な方針と認識しております。
　区民の皆様からご要望の高い賑わい施設や子育て支援施設を誘致することを視野に、引き続き公募条件等の検討を進めてまいります。

◎依田保　危機管理部長　　私からは、六町駅前の交番設置を警視庁に強く働き掛けていくべきではないかとのご質問にお答えいたします。
　六町駅周辺の住民の皆様から、交番設置の要望があることは承知しており、これまでも警視庁に働き掛けてまいりましたが、平成２９年５月に、警視庁から「六町地区を管轄している一ツ家交番において十分に対応できていることから、現時点では、六町駅前に新たな交番を設置する必要性は低いと判断している」との回答がありました。そのため、区が主体となり、（仮称）六町安全安心ステーションの設置を進めております。
　今後は、警察署や地域の皆様と連携しながら、（仮称）六町安全安心ステーションが開設時から順調に活動できるよう準備を進めてまいります。

再質問

◆きたがわ秀和　議員　　答弁を受けまして、幾つか再質問させていただきます。
　まず、第１点、国民健康保険料について、もうこれ以上値上げすべきでないとの私の質問に対し、国や都に対して必要な財政支援を求めていくとの答弁が示されましたが、この問題については、既に先日、東京都の国民健康保険運営協議会で、来年度の１人当たりの保険料が４，６３９円の値上げとなる試算と、保険料の急激な値上げを抑制するための都独自の激変緩和策を来年度は行わないという方針が示されるなど、値上げの方向で既に進んでいるのではないですか。これに対し、区としても、きちんと異議を上げていただきたいということで質問させていただいております。再度答弁を求めます。
　２点目、後期高齢者医療保険料の値下げに踏み切るべきと、東京都後期高齢者医療広域連合に働き掛けるべきではないかとの質問に対し、区として意見を上げたということで、ただ、少数意見ということで退けられたと、そういう答弁がございました。
　財政安定化基金、残額が十分に見込めるということは広域連合が出している文書資料の中で明記されていることであり、これを踏まえて値下げに踏み切るよう、引き続き働き掛けていただきたい。この点について再答弁を求めます。
　３点目、綾瀬に図書館をという質問に対し、お二人の部長から、綾瀬に図書館をつくる考えはないと、そういう答弁が示されました。
　私は、住民の声に、やはり応えてやるべきではないか、エリアデザインを進めるべきではないか、そういう趣旨で質問をさせていただきました。そういう施策面を踏まえまして、改めて答弁を求めたいと思います。

再答弁

◎鈴木伝一　区民部長　　先ほど私ども、国民健康保険料について、これ以上値上げすべきではないというふうな決意を持ってということで、私どもとしても、値上げをせざるを得ない状況であるとご説明いたしましたが、しかしながら、区としては、今後も継続して、国や都に必要な財源支援を求めていくということでございますので、この辺についてはしっかりやっていきたいと思っております。
　また、後期高齢者医療制度についての２１２億円の問題でございます。私ども、そういったものを活用して欲しいというようなお願いをしておりましたが、やはり少数ということで、残念ながら、取り入れられておりませんが、急激な値上げとしては困るものですから、私ども、引き続き値上げが緩和できるような方策を求めてまいりたい、そのように考えております。

◎勝田実　政策経営部長　　先ほど、きたがわ議員からお話がありましたように、まちづくりを進める上で住民の意見というのは非常に大切だと認識しております。ただ、地域のちから推進部長のほうから答弁ありましたとおり、既存施設、図書館については充足していると判断しておりますので、現在、綾瀬地区に新たな図書館を建設する予定はございません。

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