●討論－はたの昭彦議員(2019年12月9日)

◆はたの昭彦　議員　　ただ今議題となりました、令和元年度足立区一般会計補正予算（第４号）について、日本共産党足立区議団を代表して討論を行います。
　本補正予算には台風１５号及び１９号における鋸南町や鹿浜市への救援物資送付による備蓄備品の補充や幼児・保育無償化で幼稚園預かり保育利用者のうち、無償化対象者への補助金新設に伴う増額や我が党が繰り返し要望してきた、いざと言う時に避難所にもなる学校体育館へのエアコンの９９校への前倒しなどは歓迎するものですが、看過できない問題があり賛成できません。
　第一に学童保育室の登下校メール配信サービスの機器設置負担金の問題です。子どもたちの安心・安全確保のための見守り事業自体を反対するものではありませんが、費用対効果の面で問題があります。
　本事業は児童館にある学童保育室も含め、３５カ所の学童保育室に地域ＢＷＡを活用して子どもの登下校をメールでお知らせするサービスで、機器設置には１保育室当たり５４１，２００円の費用がかかり、利用するにも１人につき月４３０円の利用料がかかります。
　しかし、一方で児童館では登録すれば、放課後小学校から直接来館することができるランドセルで児童館事業で、入退出を知らせるメール配信サービスをすでに５２カ所の児童館等で無料で行っています。設置費用も１カ所８万円程度ということ、今後は同じ児童館で２つのシステムが並存して同じメール配信サービスを行っていくこと、更に今回の提案と同じサービスをすでに開始している小学校では、有料で見守りサービスを利用している保護者は２割程度しかいない事も委員会質疑で明らかになりました。
　先日、総務委員会で視察した伊丹市でも同じ事業者による地域ＢＷＡを活用した見守りサービスを実施しています。市内１，０００台の防犯カメラとビーコン受信機をセットにすることで位置情報と画像情報で見守りを行うものですが、機器設置に必要な費用は１カ所当たり約４０万円とのことでした。足立区ではメール配信しかないのに機器設置に１カ所当たり５４万１，２００円の費用です。伊丹市と比べても高すぎるのではとの指摘に区は妥当な価格と答えましたが、とても納得できるものではありません。設置費用も割高、保護者負担も新たに生じ、２割しか利用されない本事業は見直し、子どもたちの安心・安全のために児童館で行っている無料のメール配信サービスを拡充し、誰もが利用できるようにすべきです。
　第二にデジタルサイネージの問題です。デジタルサイネージは、今から５年前に帰宅困難者対策として、区内１５カ所に約３億７千万円の費用をかけて設置、５年間の運用経費も約８千万円かかりました。
　我が党は当時、デジタルサイネージは画面が見える範囲しか情報伝達機能が無いことや耐用年数が５年程度しかないことを指摘し、費用対効果の面から反対をしましたが、当時、区はこの指摘に対し、ブラックアウト状態になった時に唯一の灯台として防災情報を流す手立てになるかもしれないとしての価値を重視して費用対効果はある。耐用年数については、躯体そのものは２０年以上、ディスプレーは７年から８年持つということで、全部丸ごと交換するのではなく、それぞれの機器が老朽化したタイミングで更新するので、今後、一編に費用がかかるということはないと考えていると答弁しました。しかし、今補正予算案では１５台のデジタルサイネージを２カ所減らした１３カ所にして約２億８千万円、１台当たり約２，１００万円以上の経費をかけて全て更新するというもので、５年前の答弁と全く矛盾した対応です。
　この点を委員会で指摘すると、設置した事業者が撤退し、アフターフォローができていないことをあげました。新たな事業者が同じように撤退する可能性については、５年間のサービス提供を条件にプロポーザルを実施する。そのようなことのないように事業者を選定すると答えましたが、保証は全くなく、このようなやり方をしている自治体はありません。
　費用対効果を考えるならば、帰宅困難者への情報提供は、ＳＮＳやアプリ、地域一斉メールなどの活用こそ進めるべきです。
　第三に旧上沼田中学校の解体の問題です。旧上沼田中学校は、都市公園の付け替え、拡充に活用する方針ですが、地域から防災施設や避難所として活用するために校舎を残して欲しいという根強い声があり、校舎を残しても公園用地の拡充はできます。
　台風１９号では、改めて避難所が不足していることが明らかになり、区は避難所として活用していなかった旧千寿第五小学校や旧本木東小学校を避難所として活用していく方向性を示しました。だとしたら旧上沼田中学校についても、拙速に解体するのではなく、一時立ち止まり、改めて地域の声を聞き、活用を検討すべきなのに、江北小学校の開園前にできるだけ早く工事を終わらせたいとの理由にならない理由で、あえて前倒しして解体をするというものであり、認めるわけにはまいりません。
　区長におかれましては、費用対効果の面では十分に区民の理解を得られる予算の執行とともに、一貫性を持った区政運営を求め、討論を終わります。

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