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◆山中ちえ子　議員　　ただいま議題となりました、受理番号２２　放射能汚染から子どもの健康を守るための放射線測定を求める陳情、受理番号２３　原子力発電所からの放射能汚染等の緊急時に対応できる医療体制作りと安定ヨウ素剤の備蓄を求める陳情について、委員会での不採択に反対し、採択を求め、討論を行います。
　二つの陳情は、放射能汚染対策について、まだまだ危険が残る状況を放置しないで、調べて明らかにして欲しい。そして、子どもたちに降りかかってしまう放射能被害の可能性をなくして欲しい。今後の万が一の放射能汚染事故に備え、子どもたちを守る立場に立って備蓄体制を整えてほしいと、提案も含め求めている内容です。
　過酷な放射能汚染事故が起きた福島第一原発から１５０ｋｍ以上も離れ、８年も経過していますが、今でも保木間二丁目の植え込みや花畑八丁目の敷地で、基準値とされる０．２５μＳｖを超えた汚染が見つけられ、報告がされています。しかし、区は、高い測定値が発見された場所がたまたま民有地だとの理由で、再測定もせず、今後の対策も立てず放置しています。空間サーベイの測定値だけを指して安全だと主張し、住民が放射能汚染を示す測定結果を報告しても重視せず、今できる対策すら考えることもしなかった区の姿勢は責任重大です。
　放射能防護の大原則は、これ以下なら安全という閾値はなく、少なければ少ないほどよいというものです。放射能による健康被害は、急性障害だけではなく晩発性障害があり、被ばくは少量であっても、将来、発がんなどの健康被害が起こる危険性があります。子どもたちの健康を心配する声があっても当然ではありませんか。
　陳情を審議した災害・オウム対策調査特別委員会の自民党、公明党議員の態度表明に陳情者は失望しています。自民党議員は、「発災から８年経って数値も発災前に近づいている。どんなに頑張っても、放射能ゼロはあり得ない。であれば、基準内は安全だとしなければ社会は回らない。一番怖いのは風評被害だ。あえて日本のほうから危ないということを発信することはない」と表明しています。
　この表明は、どんなに現実が実は深刻である可能性があっても、そっとしておこう、あえて日本から危ないと発信することはやめておこう、逆に深刻な測定結果が明らかになってしまうかもしれない土壌の放射能測定もやらずに、測定体制も整えないけれども、安全だとアピールしていくことを推進しますと、こういう宣言だと陳情者は受け止めています。
　そもそもこの２つの陳情は、事実とは違うデマで拡散し、被害をこうむらせる、いわゆる風評被害と言われる筋合いの内容とは全く違います。子どもたちの健康被害、甲状腺がんなどの健康被害と放射能被ばくの因果関係を否定している政府関係の専門家会議の中間取りまとめの報告も、その根拠の正確性を問う声が今なお大きくなっているということからも、報告自体が間違っている可能性も指摘されています。
　安全を確かめよう、今後の対策も考えていこうとする陳情を風評被害だと責めるよりも、安全神話のもと原発立地を進め、事故後もなお不都合な真実は隠し、再稼働方針をとっている、もともとの隠蔽体質こそ猛省するべきです。むしろ、陳情の審議に真摯に向き合わず、意見も言わない、そして対策にも力を尽くさない、この姿勢こそ改めるべきです。
　現在の科学技術では、原発から放出された放射能を消去することも減らすこともできません。しかし、汚染された土壌を取り除くことなど、放射性物質をできる限り生活環境から切り離すなどの措置をとることで、人間が浴びる放射線量を下げることはできます。そのため、早く汚染を見つけ、人々に影響がないように除染し、安全を確保する、そういう必要があります。
　本陳情を不採択にするという議員の姿勢は、事故後の教訓を生かす立場とは言えません。区民の命と健康を守るため、改めて陳情を採択する立場に立たれることを強く求めまして、討論を終わります。

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