●代表質問－西の原えみ子議員(2019年12月3日)

区長の政治姿勢について
地球温暖化対策について
ためこんだ基金について
台風19号の教訓を生かした避難対策について
千住西地区、本木地区の防災のまちづくりについて
聞こえのバリアフリー・地域包括ケアについて
障害者対策について
教員の多忙化対策について
消費税増税の影響と対策について
子どもの貧困対策について
西新井駅、日暮里・舎人ライナーについて

◆西の原えみ子　議員　　私は、日本共産党足立区議団を代表して質問します。

区長の政治姿勢について

　地球規模の気候変動は極めて深刻です。今年９月の国連気候変動サミットで、１６歳の環境保護活動家のグレタ・トゥーンベリさんが、「人々は苦しみ、死にかけ、生態系全体が崩壊しかけている」と世界に訴え、大きな反響を呼びました。
　２０１５年に採択されたパリ協定は、世界の平均気温上昇を産業革命前と比べ１．５℃に抑制する努力目標のために、２１世紀後半までに人間活動による温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする方向性を打ち出しました。
　それでも、深刻な熱波、嵐、水不足、山林火災などが生じますが、現在の各国の目標の合計では、３℃の気温上昇が起こると予測され、破壊的影響を及ぼすと言われています。
　この状況のもと、原油由来のプラスチックの焼却処理を推進することは、パリ協定の理念とも明らかに矛盾します。日本は、プラスチックの生産量で世界第３位、１人当たりのプラスチックの廃棄量で世界第２位の多さであり、５割以上は焼却による熱回収、サーマルリサイクルとなっています。
　清掃一部事務組合が誕生し、特別区でサーマルリサイクルを開始した１２年前とは情勢が全く違い、ＣＯ２削減の面からもプラごみを燃やす、ごみ回収の在り方の見直しが必要です。
　区は決算審議で熱回収について、「より高度なリサイクルを求める時期に来ているという問題意識は持っている」と答弁しています。区長はプラごみを燃やしている特別区の処理の仕方を見直すよう強く求めるべきではないか。
　以上、答弁を求めます。

ためこんだ基金について

　現在、区の積立金総額は１，６２０億円に達しています。しかし、平成２５年に発行した平成３２年度までの中期財政計画では、区は、安定した財政運営のため、基金残高２００億円以上を維持することを目標にするとしていました。当時、基金残高２００億円あれば、健全な財政運営ができると判断していたのではないか。
　先の決算審議では、全国の自治体で３番目に多い基金残高が大きな焦点になりました。区は、今後も必要に応じてため込むと言っていますが、どこまで際限のない積立てを行うつもりなのか。
　区は、公共施設等管理計画では、今後１０年間に必要な維持更新コストは、２，７００億円としています。しかし、現在も維持管理に毎年２４０億円前後を執行しており、更に年間２７０億円前後必要だというものではないと思うが、どうか。
　総合管理計画策定時に含まれていなかった本庁舎大規模改修や（仮称）江北健康づくりセンター、西新井区民事務所・住区センター合築施設建設が新たに工事実施予定となり、その後４０年で７０億円程度の経費が新たに必要と改定していますが、年間では２億円程度で通常予算の執行の範囲で対応できる金額なのではないか。
　以上のように、中期財政計画でも、公共施設維持管理でも、基金が足りないとの理由にはなりません。それでも足りない、更なる積立てが必要だという論は、今いる区民に低い行政サービスや我慢を強いることが前提になり、必要以上の積立ては、国による都市部の財源が奪われる口実になり、負担増につながりかねません。
　これは、区民の生活を犠牲にし、区民の暮らしを守り支えることに逆行するものであり、改めるべきではないか。
　以上、答弁を求めます。

地球温暖化対策について

　次に、温暖化による気候変動の対策として、この間、あだち再生館を温暖化の普及・啓発の場として改善すべきとの求めに対し、区は、「用途制限が撤廃される２０２０年度以降、庁舎の大規模改修と合わせて、施設の在り方から検討していく」と答弁してきました。
　しかし、大規模改修の方針が示されたのに、あだち再生館は含まれていませんでした。改めて、温暖化対策をはじめ環境対策の普及・啓発の拠点を設けるべきだが、どうか。

台風19号の教訓を生かした避難対策について

　台風１５号、１９号が連続して日本列島に上陸、多大な被害をもたらしました。今後もこれまでに経験したことのないような災害への対策が必要です。
　読売新聞１０月２４日付の記事によると、「台風１９号対策で１０月９日、江東５区の災害担当幹部が集まり対応を協議、『東京接近時の中心気圧は９５０ｈＰａの予想だったので、広域避難は検討しない』と確認し合った。ところが台風の勢いは衰えず、気象台からメールを受けた直後の１１日午後、５区の担当者は広域避難の検討作業に入ったが、鉄道各社が１２日以降の計画運休を決めていたため大勢の住民を避難させる時間や方法がなく、『無理だ』と合意し、その後も広域避難を求めない方針を維持した」との報道の真偽を危機管理部長に問合せたところ、「それは正式な議会質問によるものですか。事実もあれば、そうでないものもある」と答えました。区民の代表である議員の問合せに対し、誠意に欠いたものではないか。
　また、新聞記事の「大勢の住民を避難させる時間や方法がない。広域避難は無理だ。５区の担当者はそう合意」との報道について尋ねたところ、「広域避難は合意はできなかったが、区のホームページの一番下に、避難を呼び掛ける文章を載せた。家族を避難させた区の職員もいた」とも答えましたが、これは、区として正式に広域避難を区民に呼び掛けたということなのか。
　大型台風等により被害が想定される場合、公共交通機関が事前に計画運休を行うことが常態化しており、広域避難を実施するには、その前に避難完了が必要で、広域避難発令には覚悟が必要です。
　我が党は、「東京が避難しなければならないほどの大きな台風が来れば、近隣県も大きな被害が想定される」と指摘してきましたが、まさに指摘どおりでした。今回のことからも、広域避難は現実的ではなく、見直しが必要ではないか。
　綾瀬地域で行ったような垂直避難のできる建物との更なる協定を急ぎ、垂直避難の充実を区内全域ですべきではないか。
　今回の台風１９号で、１３５カ所の避難所の開設、３万３，１７２名が避難をしました。区の避難所の収容人数では、水害時の区内全域避難には不足です。今回も避難所が満員で受入れを断られる事態も起こりました。緊急避難建物も第一次避難所として位置付けるなど、避難所増設に踏み出すべきではないか。
　避難準備、高齢者等避難開始の発令時点で開設されていた避難所は、２０カ所しかありませんでした。区が委託しているＣｅＭＩからの情報は適切だったと言いますが、全小・中学校の他、地域センターを含めた避難所を開設した自治体もありました。
　区も、全避難所の一斉開設を課題として検討していくと言いますが、避難所開設については、全避難所の早期開設を基本とし、風雨が強まり、危険が及ぶ前に避難できるようにすべきではないか。
　避難所開設当初から、福祉避難室の位置付けを明確にし、医療的ケア児をはじめ、障がい特性の理解や呼吸器のための電源の確保、要介護高齢者や乳幼児等の別室避難などの位置付けを明確にすべきだが、どうか。
　第二次避難所（福祉避難所）に位置付けられている各地域学習センターは、福祉・介護職の職員もおらず、早急に対応できる見通しはありません。第二次避難所を早期に確実に開設できるよう、在り方を見直すべきではないか。
　そのためにも、介護・福祉分野の福祉避難所の増、地域包括ケアとの連携など、体制整備を早急に行うべきだが、どうか。
　全避難所の開設には、圧倒的にマンパワーが不足しており、区も全庁的に取り組むとしています。区職員と避難所運営会議との連携も重要ですが、青少年委員、民生委員などの他の行政委員の力も借りることやボランティアを募るなど、協力者を増やす取り組みが必要だが、どうか。
　高齢者などからは、「薄いマットや毛布だけでは足腰が痛くなり、とても避難していられない」との声が寄せられています。段ボールベッドなどを全ての避難所に備蓄すべきだが、どうか。
　また、間仕切り、温かい食事など、国際法で確立された原則を定めたスフィア基準を目指すべきではないか。
　我が党は、防災無線が豪雨時に聞こえない対策を繰り返し求めたのに対し、区は平成２６年に「戸別受信機の配備や多角的な伝達手段を検討」と答弁してきましたが、現在に至っても実現しておらず、今回もやはり「防災無線が聞こえない」との声が多数寄せられ、防災無線ダイヤルに何度掛けても話し中の事態も発生しました。
　情報が確実に区民に伝わるよう、防災無線ダイヤルの回線数増や戸別受信機の導入・貸出、防災ラジオの導入など、直ちに実施すべきではないか。
　区は今後、改修を予定している施設から、水害対策を取り入れたものに変える方向ですが、今ある施設に対しても、備蓄倉庫を２階以上にし、十分にスペースを確保するなどの位置付けを強め、雨漏りした学校の対策や屋根のないスロープへの対策を緊急に行い、日頃からの点検を行うべきだが、どうか。
　避難所の体育館は、暑さで体調を崩す人が救急搬送されました。災害時、避難所となる全ての学校体育館に一刻も早くエアコンの設置をするべきだが、どうか。

千住西地区、本木地区の防災のまちづくりについて

　千住西地区は狭い道路も多く、消防活動が困難な区域が広がり、公園等の空き地が少なく、また老朽木造建築物が密集しているため、地震や火災時に大きな被害が予測されます。
　東京都の地震に関する地域危険度測定調査では、都内約５，１７７町丁目中、総合危険度順位が２位という千住柳町をはじめ、６町丁目中５町丁目で危険度ランクが最も高いランク５であり、防災対策の強化は待ったなしです。
　現在この地区は、密集市街地整備事業を導入し、災害に強く、安全・安心で住み続けられるまちの実現に向け、道路の拡幅整備・促進や隅切り等の整備、公園・広場の整備、不燃化建て替え促進の３つの計画の方針をもって取り組んでいます。
　まちづくりは、立ち退きを強行するのではなく、住んでいる人がこのまちで住み続けられる修復型のまちづくりを進めるべきではないか。
　区は、町会・自治会が取りまとめ、簡易型感震ブレーカーを購入し設置した町会への１０割助成を１０月から始めました。現在、申込みを簡素化したことで応募が殺到し、予定していた予算を超えてしまうため、来年度に回していると言います。
　しかし、感震ブレーカーを付けていない家が１軒でもあれば、そこから通電火災が起きる可能性があり、面的な整備が必要です。補正対応すべきだが、どうか。
　新制度施行に当たって、防災まちづくりに積極的な千住柳町がモデル地域として手を挙げ、設置を進めています。千住柳町は９９６世帯あり、町会では申込みのあった４２世帯の調査を開始し、「少なくとも１００世帯に設置を」と取り組んでいます。早急に町会との協定を結んで設置を促進すべきだが、どうか。
　今回の台風では、ガラス飛散防止のための養生テープが売り切れ状態になりました。現在、家具転倒防止を利用した区民は、飛散防止シートの助成が利用できません。助成の条件なども見直し、範囲を広げ、使いやすい制度にして多くの区民が利用できるようにすべきではないか。
　旧本木東小学校跡地周辺は、高齢化が進み、地域住民の交流も難しくなっていて、しかも木造密集地域です。地域住民は、学校統廃合が強行され、避難所がなくなってしまった中で、旧本木東小学校跡地について様々な要望が出されています。地元住民の声を聞き、要望を最大限に生かすべきです。
　旧本木東小学校跡地を「民間会社への売却は行わないで欲しい」「住民の望む防災拠点や高齢者施設などにして欲しい」などの声が上がっています。これらの声を生かした跡地利用を考えていくべきではないか。
　決算特別委員会で私の質問に対し、区は旧本木東小学校跡地を「避難所として地域に活用されている」と答弁しましたが、訓練は５年も行われておらず、事実と違うことを訂正しました。
　台風１９号による避難勧告時に、目の前にある旧本木東小学校は避難所開設されなかったため、本木小学校や関原小学校に避難しました。この２校は、１，０００人を超える人たちが押し寄せ、満杯でした。地域から避難所となる学校を減らす学校統廃合の影響が出たと思わざるを得ません。
　旧本木東小学校が廃校のまま放置され、電気・水道も切られ、鍵がかかり閉鎖された状態で、近隣住民にはほとんど情報もないという状態では、今後、災害が起きたときに地域住民の命と財産を守ることはできません。
　今回の避難所運営の教訓を生かし、避難所として機能させることなど、直ちに改めるべきだが、どうか。
　敷地の整理手続後に活用策を検討していくとのことですが、今後の計画はまだ決められていません。それまでの間、防災広場など暫定利用をするべきではないか。
　以上、答弁を求めます。

聞こえのバリアフリー・地域包括ケアについて

　７０歳以上の高齢者の半数は、加齢性の難聴と推定され、難聴になると家庭の中でも社会的にも孤立しやすく、人との会話や会う機会が減り、ひきこもりやすくなります。
　２０１７年の国際アルツハイマー病会議で、認知症の約３５％は予防可能な９つの要因により起こることが考えられ、その中で難聴が最大のリスク要因子であると指摘されました。厚生労働省の新オレンジプランでも、難聴は危険因子の一つとされています。難聴者、そして高齢者の聞こえの支援、拡充は、生活の質を向上させる上でも重要な課題です。
　先の決算審議で、区は今後、高齢期難聴者については実施に向けて検討すると答弁しました。都の包括補助も活用するなどして、補聴器購入補助を早急に行うべきだが、どうか。
　区は、地域包括ケアシステムの構築のため、今年度に着手した梅田地区のモデル事業の実施結果を検証し、教訓化して全体へ普及するとしてきましたが、強調されたことは、介護しゃべり場のような高齢者の居場所を拠点とした取り組みなど、７つのプランで、医療と介護の連携が後景に押しやられた感があります。
　この指摘に区長は、「医療と介護の連携について非常に重要性は認識している」と答弁してきました。最大の教訓は、何がこの地域にとって必要か、地域で地域包括ケアシステムに必要なことや足りないことを、職種を越えて課題を出し合ったことです。このプロセスが医療・介護等の連携であり、これを全域で取り組むべきと思うが、どうか。
　医療と介護の多職種連携の研修やスキルアップ連携研修を行っていますが、更に充実させるべきではないか。
　医療・介護情報をつかむためのメディカルケアステーションを使うべきだが、どうか。
　一人ひとりの個別のケアプランの作成・変更時、要介護認定更新時、要介護認定区分変更時など、サービス担当者会議開催が義務付けられています。しかし、実際は、会議のための報酬がなく、医師やケアワーカーなど多職種の参加が難しく、医師が加わっていないケースが多い現状です。少なくとも福祉分野だけでなく、医療分野も関わるべきではないか。
　区は、軽度の生活支援サポーターを養成するとして６回の講習を行い、延べ１２０人から１３０人が受講しました。結果として介護職への関心が高まり、その中から数人がヘルパーを目指すことになりました。介護人材不足対策、養成につながるきっかけとしても、制度を位置付ける必要があると思うが、どうか。

障害者対策について

　２０１１年、国連で障害者権利条約が批准され、「手話は言語である」と明記され、区でも４月に足立区手話言語と障がい者の意思疎通に関する条例が施行されました。
　聴覚障がいに対しての理解が広まり、ろう者の社会進出が高まり、手話通訳者の存在は不可欠ですが、手話通訳者の待遇、通訳活動費は、２０数年間、据え置かれています。
　手話通訳者は試験に合格し、登録しても、手話通訳で生計を立てることはできません。手話通訳者の活動費は、足立区は１人当たり１時間２，０００円で、交通費は全額は出ません。他区と比較しても、報酬額が低い足立区の手話通訳派遣費用を引上げるべきだが、どうか。また、交通費の実費支給をすべきだが、どうか。
　手話通訳は、その人の思いを正確に伝えるという、重要で高度な役割があります。通訳者によっては、コミュニケーションがうまくとれずに、ろう者の思いを反映することができないケースもあります。ボランティアセンターにろう者個人の特性に合った手話通訳者をコーディネートする専門のコーディネーターの職員を置くべきだが、どうか。
　区の施設を使っての学習会や講演会、趣味のサークルなど生涯学習に関係するものにろう者が参加する場合は、手話通訳は個人負担で頼まなければなりません。せめて区の主催事業にろう者が参加する場合は手話通訳を付けるべきだが、どうか。
　幼児発達支援室ひよこは、１歳６カ月から就学前の発達に心配のある子どもに対して、専門家による療育支援を通所又はアウトリーチで行っています。
　幼児発達支援室では、１，０００人の子どもたちが対象になっていますが、通所指導は全体で４０人で、定期的な来所相談は月１回は行いたくても、２カ月に１回と言います。その保育園・幼稚園就園児も対象とした外来指導では、保育園や幼稚園に通所していても、専門的な指導が必要な子どももいます。
　外来指導を受けていた方が、小学校を普通の支援学級に行くか、支援学校に行くか悩んでいたときも相談に乗ってもらい、支援学校を選んだことで親も仕事をすることができ、何よりも子ども本人が楽しく学校に行っていることが一番うれしいと言っています。
　このように、親子の将来にとって、幼児発達支援室の役割は大きいです。通所指導は、うめだ・あけぼの学園通園や北療育医療センター城北分園でも行っておりますが、全く足りず、対象となる子どもが専門の発達支援が受けられるよう、幼児発達支援室をもっと増やすべきだが、どうか。
　区の大腸がん検診で、結果が陽性なのに陰性と誤って記載した受診票を渡した人が、６１医療機関、１１１人いました。これは命に関わることで放置できません。
　再発防止について、医療機関において検査結果を受診票に書き写す手順となっていることで誤記載が生じたということで、転記の必要がない仕組みを早急に検討すべきだが、どうか。
　平成３０年度以降の検診についても、誤記載が他にないか確認作業を早急に行い、対応すべきだが、どうか。
　以上、答弁を求めます。

教員の多忙化対策について

　足立区の教員になった若い知人は、「朝６時半には家を出て、帰ってくるのは夜９時半から１０時。疲労がたまり、少しでも早く眠りたい。子どもたちに学ぶことのおもしろさ、喜びを教えたいと、やりがいを持って教師になったのに、授業準備を十分にできず、時間に追われる毎日。子どもたちは本当にかわいい。でも、このままでは身体と心が壊れてしまう」と言います。
　足立区立学校における教員の働き方改革実施方針で、教員の時間管理意識醸成のためのカードリーダーが導入され、９月から本格開始されました。現時点での教員の超過勤務実態等を明らかにされたい。
　カードリーダーが導入されましたが、現場では出勤簿や出席札も従来どおり使用しており、現場の教員からは、「余分なことが増えて負担になっている」と言います。荒川区のように出席簿を廃止すべきではないか。
　教員は、公立教員給与特別措置法によって、残業代の規定が適用されておらず、無制限の超過勤務の全てがサービス残業となっています。残業代不支給の規定を改める抜本改善・対策が必要で、国や都に声を上げ、求めるべきだと思うが、どうか。
　教員の多忙化解消には、国などが学校に課している不要不急の業務をなくし、教職員を増やす以外にはありません。このままでは教員のなり手もいなくなってしまいます。
　こうした状態を解決するためには、抜本対策が必要です。少人数学級や教員増こそが必要だと思うが、どうか。
　国が公立学校の教員に、１年単位の変形労働時間制を導入しようとしています。１年単位の変形労働時間制は、繁忙期に１日１０時間労働まで認め、閑散期に労働時間を減らし、平均して１日当たり８時間に収めるという制度ですが、これは教育現場の実態からかけ離れ、「働き方改革というのに、なぜ退勤時間を遅くするのか」「働きながら介護をしているのに、できなくなる」など、当事者の教員たちから指摘があります。
　１年単位の変形労働時間制では、長時間労働が固定化、助長されかねません。１年単位の変形労働時間制導入には、都道府県や政令市の条例改正が必要です。
　元気に心に余裕を持って子どもの教育に当たれるよう、導入の見送りを働き掛ける考えはないか。
　以上、答弁を求めます。

消費税増税の影響と対策について

　安倍政権が、消費税の税率の１０％への引上げを強行してから、百貨店の１０月度の売上高は、大手５社全てが前年同月の実績を２割近く下回りました。大手のファミリーレストランチェーン店も、駆け込み需要の反動で予想以上に消費が落ち込んでいると言っています。
　増税が多くの消費者、事業者に不安と混乱をもたらし、このまま消費税率１０％を続ければ、もともと低所得者ほど負担が重い逆進的な消費税が重くのしかかり、暮らしも経済も破綻してしまうと思いますが、区はどう考えているのか。
　区は、「増税後、悪影響が出てから調査をしては遅いので、タイミングを見計らって、遅きに失しないようにプレミアム商品券等を早めるなど、打てる手を示していく」と答弁していましたが、既に影響が出ており、増税に対して早急に対策を行うべきだが、どうか。
　世田谷区は中小企業に対して、増税前の９月から消費税率引上げ・軽減税率導入時、年末、年度末に必要となる運転資金を最大３００万円まで年利０．３％で斡旋し、他の融資と併用できる緊急特別融資を行っています。世田谷区を見習い、足立区でも早急に緊急融資などを行う考えはないか。
　以上、答弁を求めます。

子どもの貧困対策について

　国の高等教育無償化制度開始に伴い、現在、区の育英資金の見直しが行われていますが、国の高等教育無償化制度だけでは不十分です。
　例えば私立大学の場合や医療系、美術系などに進学した場合も、上限額では足りません。国の高等教育無償化制度で足りない分は、区の奨学金を併給するよう積極的に支援して、貧困の連鎖を断ち切るべきだが、どうか。
　今、学生の２人に１人は奨学金を借りています。国の高等教育無償化制度で７万５，０００人が対象になると言われていますが、奨学金利用者の数％に過ぎません。学ぶ権利を保障し、環境を整えるために、区の育英資金について、第一に、人気の一部償還免除型の奨学金は、要件緩和も行い、更に枠を増やすべきだが、どうか。
　第二に、貸付けから給付へは大切ですが、とりわけ負担の大きい大学等入学のための従来型の奨学金は廃止するのではなく、存続し、周知も含め、借りやすいものにしていくべきだが、どうか。
　第三に、足立区の奨学金返済支援助成には、一昨年は４０名の枠に１５０名が、昨年も倍の申込みがありました。返済に苦しむ若者に対して４０名の申込み枠の拡大を図るべきだが、どうか。
　また、小学校の入学準備には、ランドセル、上履き、体操服、鍵盤ハーモニカなどを揃えます。最も買われているランドセルの価格帯は６万円前後です。中学校では、制服（夏用・冬用）、体操着、上履き、通学かばんと、合計で１０万円近いお金が最低限必要です。
　負担が大きいからこそ、入学準備金の増額と早めの支給を実態に合ったものにと、我が党は求めてきました。早めの支給は実現しましたが、金額については、都内８区では準要保護を生活保護世帯同様に引上げましたが、足立区では、都区財調基準を根拠に、同額としませんでした。
　働きながら一生懸命、子育てをしている準要保護の人たちに対して、他区のように要保護者と同じ基準にすべきではないか。
　世田谷区は、月４、５千円かかる給食費について、就学援助基準を生活保護基準の２．０６倍まで広げ、４人家族の場合は対象を給与収入５４５万円以下から７６０万円以下に引上げ、新たに約４，４００人が対象となりました。仕事が減り、収入が減っている子育て世代にとっては、給食費だけでも無償になるのはとても助かると喜ばれています。
　また、葛飾区に続いて北区も小・中学校の給食費を所得・年齢制限もなく、第２子半額、第３子以降無料にする負担軽減を、来年１０月から行います。給食費就学援助基準の引上げや、負担軽減を行い、子育て世代に手厚い支援を行うべきではないか。
　子ども食堂は、子どもだけでなく、高齢者との交流や子どもの居場所にもなってきています。しかし、食事の提供が必要な子どもに行き渡っているのか、わかりません。
　そういう点では、２年前から始まったフードパントリーは、非課税世帯やシングルマザー世帯など登録制で、必要な希望者に食料が届きますが、足立区には現在４カ所しかありません。都の制度も活用し、フードパントリーを増やすべきだが、どうか。
　足立区では、子ども食堂や子どもの居場所を運営している団体が５０を超え、活動内容の充実に意欲的に取り組んでいます。
　一方、活動を続ける中で不足しているものや新たな活動の広がり、困難などの課題も見えてきています。区は、各団体が抱える課題や困難を解決できるよう、各団体がつながる機会として交流会を更に充実すべきです。
　そして、各団体の情報を持ち、関わっているからこそできることとして、区がフードパントリーの登録者に、地域の子ども食堂を紹介するなど、各団体の特性、横のつながりを生かし、地域で子育てできる環境へと橋渡しをしてつないでいくべきだが、どうか。
　足立区の保健所窓口業務、会計管理業務を請け負っている株式会社パソナが、大阪府八尾市市民課の元従業員が、平成２８年４月以降、窓口処理手数料１，４２２万円を着服したという不正行為により、１０月８日付で指名停止となりました。
　パソナの指名停止は３回目です。１回目は平成２９年２月、大阪市大正区住民情報業務等委託において、手数料４５０万円を着服していて指名停止、２回目は平成３１年、大阪市阿倍野区住民情報業務等委託契約において、パソナの従業員が本人及び特定の市民３名の税情報を業務外で閲覧していたことが判明し指名停止、３回目は今回の八尾市市民課でした。
　このような事業者が足立区役所業務を請け負うこと自体問題です。区は対策として、「契約社員に誓約書を書かせる、日々の決済を突合するなど、様々なことを行って、足立区では起こらないようにしている」と言いますが、そもそも１年ごとの契約社員と公務員とでは、責任についても罰則についても、その重さが根本的に全く違います。だからこそ、今までも他の自治体でも対策を立てていても、横領や情報漏洩が繰り返し起こっています。
　区は、区民の大切なプライバシーを守り、不正行為を起こさないためにも、区役所業務の外部委託そのものを見直すべきではないか。
　以上、答弁を求めます。

西新井駅、日暮里・舎人ライナーについて

　１０月２３日午後８時頃に東武鉄道西新井駅で発生した人身事故は、報道によると、自殺や障がい者の転落等によるものではなく、特急列車に手提げかばんが接触したことが起因だとされています。西新井駅は、特急・急行列車がホームすれすれに通過する数少ない駅であり、ホームドアが設置されていれば人命を失うことはなかったものであり、最優先で対応を行うべきです。
　国土交通省では、ホームドア整備に関するワーキンググループが行われ、ホームドアは障がい者のためだけではなく、全ての利用者のためとわかったと、ホームドア整備の必要性の認識を示しました。このワーキンググループは、東武鉄道事業本部計画管理部長も委員として参加しています。
　今年７月にホームドアの更なる整備促進に向けた提言が出され、国、地方自治体、鉄道事業者等には、提言を踏まえたホームドアの整備促進に向けた一層の取り組みを期待するとされています。
　西新井駅は乗降客が１０万人未満のため、ホームドアを設置するとは言っても、時期が明確になっていません。計画を早めて、ホームドア若しくはホーム柵を設置するよう関係機関に求めるべきだが、どうか。
　最後に、日暮里・舎人ライナーは、通勤時は混雑率１８９％で、首都圏ワースト５です。この混雑解消へ、東京都は新年度に２編成増やすと言いますが、これだけでは混雑解消の保証がありません。今後、東京女子医科大学新東医療センターも移転する中で、更なる混雑も懸念されます。今こそ抜本的な対策が必要です。
　そもそも平成１１年、日暮里・舎人ライナーの車両基地に関わる都市計画変更で、車両基地の規模を縮小し、車両基地全体を舎人公園の中におさめるため、利用者数の見直しにより車両数を減少したことが混雑を招いた要因です。
　根本的混雑解消のためには、平成２９年３月に日暮里・舎人ライナーの輸送サービスの改善を求める意見書で議決したように、現在１編成５両を６両から７両編成に増結をすることが必要であり、時間と費用がかかることだからこそ、長期的な展望を持って、今からやるべきと東京都に強力に働き掛けるべきではないか。
　以上、答弁を求めて、この場からの質問を終わります。ありがとうございました。

答弁

○鹿浜昭　議長　　近藤やよい区長。
　　　　　　［近藤やよい区長登壇］

◎近藤やよい　区長　　西の原えみ子議員の代表質問のうち、プラごみを燃やしている特別区の処理の仕方を見直すよう強く求めるべきではないかとのご質問にお答えをいたします。
　既に現在、２３区共同でごみ減量リサイクル推進について検討しております。この中では、特に清掃工場へのごみの搬入量を減らす議論がなされておりますので、これを中心として、これからプラスチックごみの扱いについて検討されるということが想定をされます。
　サーマルの在り方がテーマになると想定しておりますので、今後とも足立区では、特に環境負荷が少なく、分別の手間とコストが見合う方式が選択できるように求めてまいります。
　その意味は、現在でもプラスチックを分別している自治体であっても、最終的には数割程度焼却しているというのが現状でございますので、足立区といたしましては、分別の手間とそのコストに見合う方式のためには、技術面も見直しが必要ですし、制度面でも一定程度の見直しが必要だと認識しておりますので、こういった分野において、２３区の検討の中で発言をしていきたいと考えております。
　その他のご質問につきましては、参与より答弁させていただきます。

◎勝田実　政策経営部長　　私からは初めに、基金に関するご質問について一括してお答えいたします。
　中期財政計画を策定した平成２４年度当時は、東日本大震災の直後であり、また、リーマンショックの影響で都区財政調整交付金がピーク時から１５０億円減収となるなど、経済の不確実性が高まっていた中だったため、必要最低限の目標として２００億円以上を維持するとしたものでございます。
　幸いにも、近年は景気の好調に支えられ、取崩した分を積立てることにより、基金総額を一定水準に保つことができております。
　しかしながら、東京２０２０大会以後の景気の不透明感が懸念されることから、引き続き、目的に応じた積み増しと取崩しを計画的に行ってまいります。必要な積立額につきましては、次期中期財政計画にてお示しをしてまいります。
　次に、子どもの未来を応援する活動団体に関するご質問のうち、まず、都の制度も活用し、フードパントリーを増やすべきとのご質問について、お答えいたします。
　増設の必要性につきましては、交流会などで参加者と情報共有しており、都の制度活用も含め、支援策を検討してまいります。
　次に、各団体がつながる機会としての交流会を充実し、そのつながりを生かして地域で子育てできる環境へと橋渡しすべきとのご質問にお答えいたします。
　交流会の充実につきましては、団体からの要望の強い活動発表会を２月に開催し、団体間連携強化と新規ボランティア人材の参加を促してまいります。
　今後も元気なシニア区民を子育て支援や地域活動につなぎ、地域で子育てできる環境づくりを推進すべく、交流会を通じて後押しをしてまいります。
　次に、区役所業務の外部委託そのものを見直すべきではないかというご質問についてお答えいたします。
　まず、業務の責任については、たとえ契約社員であっても、その職責の範囲内において当然のことながら責任を持って従事しているものと考えます。
　また、横領などの違法行為の他、区の条例において罰則が規定されている個人情報保護違反があれば、公務員・受託事業者にかかわらず、同様に罰せられます。まことに遺憾ながら、公務員たる区職員の不祥事も続いております。
　区としましては、個人情報保護対策や現金管理などの業務に関し、これまでも職員による日常的な確認の他、外部有識者を含めた評価委員会で定期的にチェックを行い、適切に委託を推進していることから、外部委託を見直す考えはございません。

◎田中靖夫　資産管理部長　　私からは、公共施設維持管理計画に関するご質問についてお答えいたします。
　まず、今後１０年間に必要な維持更新コストは、西の原えみ子議員ご質問のとおり、更に年間２７０億円前後必要というものではございません。
　次に、総合管理計画に含まれていなかった施設が工事実施予定となり、新たに７０億円を必要としているが、計画期間の３６年で割り返せば、年間約２億円であり、通常予算の範囲内で収まるのではないかとのご質問にお答えいたします。
　確かに３６年間で割り返しますと年間２億円となりますが、工事は３６年かけて均等に実施するものではなく、年度により必要となる経費が多い年度と少ない年度がございます。総合管理計画後に新たに加わった３施設を加え、現在、個別計画を策定する中で、原則２０年に１度としてきた大規模改修を行っていない施設が約８０施設あることが判明いたしました。
　これらにつき、早急に長寿命化を図る必要があるため、改修工事を最優先に進める必要がございます。
　そのため、第一期である令和３年度から令和６年度までの間に、できる限りの改修工事を実施するとした場合、第一期４年間の施設改修コストの合計額は、約１，３７０億円、年平均３４４億円まで膨らむこととなり、この期間は通常の予算枠では対応できない計算です。
　次に、基金の積立てに関しては、このように順次早めの改修が必要な住区センターや保育園をはじめ、長寿命化と防災性の向上等を目的とする本庁舎大規模改修などを計画的に実施するとともに、将来にわたり安定した区民サービスを提供し、区民の暮らしを守り支えるためにも、今後も目的に応じた積み増しと取崩しを計画的に行ってまいります。
　次に、旧本木東小学校跡地利用に関するご質問について、一括してお答えいたします。
　当該地につきましては、木造住宅密集市街地という地域特性を踏まえた活用策が必要と考えております。今後につきましては、いただいている請願や要望書も踏まえ、区議会や地域の皆様へ丁寧にご説明させていただきながら、跡地活用の検討を進めてまいります。
　また、旧本木東小学校跡地では、先月に避難所運営訓練が実施され、今後も災害時には第一次避難所として活用されることとなります。
　今後の活用検討では、区議会の超党派の皆様より、防災拠点整備のご要望をいただいておりますので、「防災ひろば」としての暫定利用については、改めて検討させていただきます。

◎川口弘　環境部長　　私からは、あだち再生館に関して改めて温暖化対策をはじめ環境対策の普及・啓発の拠点を設けるべきとのご質問にお答えいたします。
　あだち再生館は、本庁舎北館大規模改修に伴う仮設庁舎としての利用の可能性がなくなったこと、令和元年度末で用途制限が解除されることから、幅広く利活用を検討できるようになりました。
　あだち再生館の位置や建物、設備関係の老朽化を勘案し、他の環境関連施設との連携・合併や現施設の廃止も視野に入れ、新たな環境学習や環境情報発信拠点としての施設の在り方について検討してまいります。

◎依田保　危機管理部長　　私からは、災害対策に関するご質問のうち、まず、広域避難を求めない方針を維持したとの報道の真偽の問合せに対する対応が誠意を欠いたものではないかとのご質問にお答えいたします。
　日頃から区民の代表である区議会議員の皆様からのお問合せに対しましては、誠意ある対応を心掛けておりますが、このたびの対応が誠意を欠いたものとの思いを抱かせてしまったことは、私の至らなさであり、大いに反省し、今後、一層精進してまいります。
　次に、区として正式に広域避難を区民に呼び掛けたということなのかについてですが、江東５区共同の合意には至りませんでしたが、足立区では、自主的に広域避難が可能な方は、より安全な場所に移動していただきたいと判断し、区として公式にホームページにて呼び掛けました。
　次に、広域避難は現実的ではない、見直しが必要ではないかとのご質問ですが、今回の台風１９号の対応から課題を抽出し、現実的な広域避難の在り方について見直しを行ってまいります。
　次に、綾瀬地域で行ったような垂直避難のできる建物との更なる協定を急ぎ、垂直避難の充実を区内全域ですべきではないかとのご質問にお答えいたします。
　今後も、区内４警察署で指定を進めているクイック退避建物事業とも連携し、緊急避難できる場所を区内全域で充実させるよう努めてまいります。
　次に、緊急避難建物も第一次避難所として位置付けるなど、避難所常設に踏み出すべきではないかとのご質問にお答えいたします。
　今回の台風１９号で緊急避難建物として開設した都立施設・大学などにつきましても、第一次避難所として位置付けられるよう、施設管理者と協議してまいります。
　次に、避難所開設は、全避難所の早期開設を基本とし、風雨が強まる前、避難に危険が及ぶ前までに避難できるようにすべきではないかとのご質問にお答えいたします。
　今回の台風１９号での対応を踏まえ、今後は、区内全域への影響が懸念される荒川氾濫の恐れがある場合には、全校一斉に開設いたします。
　中川など、荒川以外の河川が氾濫する恐れがある場合には、対象となる地域の全校を一斉に開設するよう体制を整備してまいります。
　また、今回のように接近、上陸前から風雨が強い台風の際でも、危険が及ぶ前に避難ができるよう、可能な限り早い段階での避難情報の発令、避難所開設について検討してまいります。
　次に、避難所開設当初から福祉避難室の位置付けを明確にし、医療的ケア児等の別室避難などの位置付けを明確にすべきとのご質問にお答えいたします。
　配慮が必要な方への避難所での対応について、別の居室を設けるなど、避難所運営の統一的なルールを盛り込んだ手順書を令和２年５月までにまとめる予定としております。
　次に、第二次避難所を早期に開設できるように、在り方を見直すべきではないか。そのためにも介護・福祉分野の福祉避難所の増、地域包括ケアとの連携など、体制整備を早急に行うべきとのご質問にお答えいたします。
　台風１９号での対応を踏まえ、第一次、第二次避難所を同時に開設できるよう、開設の基準や考え方、職員の配置などを検討してまいります。
　合わせて、介護・福祉施設との災害協定締結により、避難施設の更なる確保にも努めてまいります。
　次に、全避難所の開設には、協力者を増やす取り組みが必要だがどうか、とのご質問にお答えいたします。
　避難所の開設・運営にはマンパワーが不可欠であることは認識しております。今回の台風対応では、急遽、区内消防署に依頼し、地域の消防団員の方々にも避難所開設・運営にご協力をいただきました。
　円滑に避難所を開設し、より良い避難所運営につなげられるよう、避難された方々やボランティアの方々の協力を得られるような体制づくりを今後も検討してまいります。
　次に、段ボールベッドなどを全ての避難所に備蓄すべきだが、どうか。また、間仕切り、温かい食事など、国際法で確立された原則を定めたスフィア基準を目指すべきではないかとのご質問にお答えいたします。
　現在、段ボールベッドは、災害協定締結先に要請し、必要な箇所に提供することとしておりますが、今一度、必要性について検討してまいります。
　スフィア基準につきましては、避難所生活の質の向上を考える際に参考とすべき基準として認識しております。今後もスフィア基準を参考にしながら、質の向上を目指してまいります。
　次に、防災無線テレフォン案内の回線数増や戸別受信機の導入、貸出し、防災ラジオの導入など、直ちに実施すべきとのご質問にお答えいたします。
　台風１９号での対応を踏まえ、情報発信の見直しを始めております。防災無線テレフォン案内の回線数の増設を含め、新たな情報発信の方法や周知の取り組み等についても検討してまいります。
　次に、今ある施設に対しても、改めて備蓄倉庫を２階以上にし、十分にスペースを確保するなどの位置付けを強め、雨漏りした学校の対策、スロープに屋根設置を緊急に行い、日頃からの点検を行うべきだが、どうかとのご質問にお答えいたします。
　今後、各避難所における居室の在り方など、施設利用計画を検討いたしますので、その中で備蓄倉庫の在り方につきましても、施設管理者及び避難所運営会議の皆様と検討してまいります。
　雨漏りした学校につきましては、現在、順次補修を行っており、年度内には完了する予定です。
　また、スロープへの屋根の設置につきましては、横から吹き込む雨の場合、効果がないことから、各校の状況を改めて確認し、構造上可能な手法を研究してまいります。
　施設の点検は、現在も職員や委託業者により定期的に行っており、引き続き施設の維持管理に努めてまいります。
　次に、旧本木東小学校を避難所として機能させることについてお答えいたします。
　旧本木東小学校は、現在、雨漏りの他、水道が使用できない。トイレも１階しか使用できないなど、課題がございます。
　しかし、現在の旧本木東小学校校舎を水害時においても避難所として開設するとともに、跡地利用に際しても防災拠点として整備するよう求める請願が区議会各派より連名で提出されていることを、区といたしましても重く受け止めております。
　課題解消に少々お時間を頂戴することとなりますが、水害時にも第一次避難所として開設できるよう進めてまいります。

◎佐々木拓　市街地整備室長　　私からは、千住西地区の防災まちづくりのご質問のうち、密集市街地整備事業についてお答えいたします。
　当地区では、今年４月から密集市街地整備事業を導入し、地域の皆様に事業の重要性をご説明しながら、防災生活道路の拡幅や公園整備を目指しております。
　また、本事業は都市計画道路事業とは異なり、大幅な道路拡幅ではないことから、事業協力者の建物は現地での再建が可能です。今後も住み続けながら、防災に強い修復型のまちづくりを進めてまいります。

◎成井二三男　建築室長　　私からは、感震ブレーカー普及についてのご質問にお答えいたします。
　まず、感震ブレーカー助成金につきましては、手続の簡素化により、当初予定していた件数を大きく上回ったことから、予算を超える結果となってしまいました。時期的に１２月補正対応は困難であることから、急遽、予算流用で助成件数増を行ってまいりました。
　来年度はこのようなことのないように、事業費拡大を予定し、通電火災に対する備えを図ってまいります。
　次に、早急に町会との協定を結んで設置を促進すべきとのご質問についてですが、１１月２７日に千住柳町町会と足立区における感震ブレーカーの取付けの促進に関する協定を締結いたしました。
　今後も火災危険度の高い地域の町会・自治会と協働して、効果的な面的整備に取り組んでまいります。
　次に、ガラス飛散防止シートの助成についても、使いやすい制度にして多くの区民が利用できるようにすべきとのご質問についてお答えいたします。
　家具転倒防止器具取付工事と同様に、平成３０年１０月に窓ガラス飛散防止に関する助成金も拡充を行いました。
　６０歳以上、障がい者等の世帯が対象でありますが、今後も利用者等々の意見を踏まえ、利用しやすい制度としてまいります。

◎中村明慶　福祉部長　　私からは、高齢者福祉に関するご質問のうち、まず、加齢性難聴の高齢者に対する補聴器購入補助についてお答えいたします。
　厚生労働省が策定した新オレンジプランや国際アルツハイマー病会議において、高齢期難聴が認知症の危険因子の一つとされていることを踏まえ、来年度から補聴器購入費助成を実施できるよう検討を進めております。実施する場合には、東京都高齢社会対策包括補助金などの活用も検討してまいります。
　次に、地域包括ケアに関するご質問のうち、まず、梅田地区モデル事業での取り組みプロセスを区内全域で取り組むべきとのご質問にお答えいたします。
　梅田地区モデル事業では、地域住民や医療・介護関係者を交えたモデル事業検討会を立ち上げ、そこで出された課題に基づき、事業を展開しております。
　地域の方々により議論され実施されることが今後の地域包括ケアシステムの協創モデルになると考えており、モデル事業の成果を測る指標の設定や進捗の検証を行った上で、このプロセスを他の地域にも展開してまいります。
　次に、医療と介護の研修を更に充実すべきとのご質問にお答えいたします。
　まず、多職種連携研修については、多様な職種、人材の参加を勧め、連携のネットワークの拡大を図り、医療・介護連携の実践力、機運の醸成に取り組んでまいります。
　また、スキルアップ研修については、高齢期に多い疾患やその症例について学び、医療と介護の連携の視点や認識を深めてまいります。
　また、疾患だけでなく、それに伴う障がいなども視野に入れ、医療・介護従事者双方のスキルアップに努めてまいります。
　次に、医療・介護情報連携にメディカルケアステーションを使うべきとのご質問についてですが、梅田地区モデル事業において、ＩＣＴツール「メディカルケアステーション」を活用した情報連携の検証事業を実施いたします。試行的にＩＣＴツールで連携を実践し、連携のメリットや課題の洗い出しなど、検証を進めてまいります。
　次に、サービス担当者会議での医療職の参加についてですが、多角的な視点から必要な支援内容を検討するためには、医療職にも参加していただくべきと考えております。
　次に、生活支援サポーターを介護人材不足対策や養成へのきっかけとして制度を位置付けることについてお答えいたします。
　生活支援サポーターは、制度導入当初から、介護人材不足対策、養成へのきっかけと位置付けており、今後も引き続き、新たな人材の発掘と養成に努めてまいります。

◎杉岡淳子　障がい福祉推進室長　　私からは、障がい者対策のうち、手話通訳活動費の引上げ及び交通費の実費支給について一括してお答えいたします。
　他区の報酬額や業務内容を調査したところ、足立区における手話通訳者への報酬額が、２３区の中で低い水準にあることが確認できました。今後、手話通訳者団体と協議しながら、来年度からの交通費を含めた報酬額の引上げについて検討してまいります。
　次に、総合ボランティアセンターに専門のコーディネーターを置くべきとのご質問についてお答えいたします。
　現状のところ、専門のコーディネーター職員を配置することは考えてはおりませんが、今後、ろう者、手話通訳者、ボランティアセンター職員との意見交換を行い、ろう者個人の特性に合った手話通訳者のコーディネーターの必要性を検討してまいります。
　次に、区の主催事業に関する手話通訳についてですが、あらかじめろう者の方々の参加が見込まれる講演会などやろう者からの申出があった場合には、現在においても手話通訳者を配置しております。
　次に、障がい福祉センター幼児発達支援室の増設についてお答えいたします。
　区としましても、障がい福祉計画で２０２０年までに児童発達支援センターを１カ所増設することを計画しており、現在の幼児発達支援室の通所及び外来と同程度の養育施設が必要であると考え、早急に進めてまいります。

◎今井伸幸　衛生部長　　私からは、大腸がん検診の結果誤りについてのご質問にお答えいたします。
　このたびは、検診を受診されたご本人、そのご家族の方々をはじめ、多くの区民の皆様にご心配をお掛けしたことをお詫び申し上げます。
　まず、転記の必要がない仕組みの構築についてですが、当面は医療機関が受診票を交付する際に、検査会社が発行する結果報告書をお渡しすることで、誤りを防止してまいります。
　また、医療機関では２人以上で受診票に結果を記載するダブルチェックを徹底しております。
　更に、今後は外部有識者を入れた第三者委員会を立ち上げ、転記の必要がない仕組みを含めた再発防止策を講じてまいります。
　次に、平成３０年度以降の確認作業についてですが、第三者委員会で平成３０年度以前、以降も含め、どこまで確認すべきか、調査範囲を確定した上で、速やかに確認作業を行ってまいります。

◎吉田厚子　産業経済部長　　私からは、消費税の増税に伴い、暮らしも経済も破綻してしまうと思うが、区はどう考えているのかとのご質問についてお答えいたします。
　９月に東京都信用金庫協会が、区内事業者に行ったアンケート調査結果によれば、消費税率変更後の売上への影響については、「わからない」と答えた事業者が最も多く、不透明感はあるものの、経済が破綻するような状況ではないと認識しております。
　しかしながら、消費者、事業者の実態をより詳細に把握していくため、区政モニターアンケートと地元金融機関や事業者団体へのヒアリングを行い、その結果を踏まえて対策を講じてまいります。
　次に、増税後の早急な対策についてですが、消費者や商店にメリットのある増税後の対策として、プレミア率の上乗せと早期実施によるプレミアム商品券の発行が有効であると考えています。
　現在、令和２年度のプレミアム商品券につきまして、発行主体である足立区商店街振興組合連合会と連携し、ＰＲを令和２年３月から、購入募集を５月から実施できるよう、増税後の早急な対策として準備を進めております。
　今後も状況を注視し、対策を検討してまいります。
　次に、緊急融資についてですが、令和元年度の足立区中小企業融資制度のあっせん状況は、消費税増税前と増税後においても、前年度と比べてあっせん件数の増加は見られず、資金需要は落ちついております。このため、現在のところ緊急融資については考えておりません。

◎大山日出夫　都市建設部長　　私からは、まず西新井駅のホームドア、若しくはホーム柵について計画を早めて設置するよう関係機関に求めるべきとのご質問にお答えいたします。
　西新井駅の急行線及び緩行線ホームのホームドアにつきましては、２０２１年度以降の設置と聞いておりますが、区の補助金が活用できることを説明し、早期設置について、引き続き東武鉄道に強く要望してまいります。
　次に、日暮里・舎人ライナーの１編成５両を、６両から７両編成に増結するよう東京都に強力に働き掛けるべきとのご質問についてお答えいたします。
　１編成当たりの車両を増備するためには、駅ホームの延長や電気系統の改修など、設備投資に多額の費用を要することから、東京都としては困難であるとの回答を得ておりますが、混雑解消に向けて引き続き対策を要望してまいります。

◎定野司　教育長　　私からは、残業代不支給の規定を改める抜本改善・対策と１年単位の変形労働時間制導入見送りについて、国や都に働き掛けるべきとのご質問に、一括してお答えいたします。
　部活動指導など、特定の４業務についての教員特殊業務手当支給が規定される公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法、いわゆる給特法の一部改正法案が、現在、国会において１年単位の変形労働時間制を導入すべく審議され、既に衆議院で可決されております。
　教育委員会といたしましては、本制度が教員の働く意欲を高め、真に働き方改革につながる制度となるよう、東京都に働き掛けてまいります。
　次に、少人数学級や教員増が必要だと思うがどうかとのご質問にお答えいたします。
　私どもも、教員の多忙化対策として、少人数学級の拡大や教員の増員が必要であると考えております。そのため、小学校１・２年生と中学校１年生で実施しております少人数学級や少人数指導のための加配教員の配置だけで良しとせず、区独自に多職種にわたる非常勤職員等を学校に配置しております。
　しかし、現状では、教員の多忙化対策として十分であるとは考えておりません。今後も引き続き、東京都教育委員会へ加配教員等の増員を求めてまいります。

◎宮本博之　学校運営部長　　私からは、まず、学校体育館へのエアコン設置についてお答えいたします。
　学校体育館へのエアコン設置につきましては、避難所機能や教育環境の向上を図るため、令和２年度夏までに全ての小・中学校に設置してまいります。
　次に、教員の多忙化対策についてのご質問のうち、カードリーダーについてでございますが、各学校の勤務時間等の記録については、現在精査中であり、数値がまとまり次第、区議会にもご報告する予定です。
　なお、出勤簿につきましては、可能な限り早期に廃止したいと考えており、先進自治体の事例を研究してまいります。
　次に、育英資金制度の見直しについて、一括してお答えいたします。
　現在、高等教育無償化制度や高校授業料実質無償化など、国や都の制度を前提として、育英資金制度の再構築を図っており、令和２年度からの実施に向け、準備を進めております。
　次に、就学援助の入学準備金についてお答えいたします。
　就学援助世帯と生活保護世帯への援助額は、対象となる世帯の家計状況が異なることから、同一にする考えはございません。
　次に、就学援助基準の引上げや第３子以降無償化等による学校給食費の負担軽減についてお答えいたします。
　学校給食費は、学校給食法第１１条第２項により、保護者の負担と規定されており、かつ経済的に困難な方に対しては、生活保護あるいは就学援助制度で支援しております。
　就学援助基準では、４人家族で年収約５８０万円までの世帯が対象となり、足立区では約３割の世帯の給食費が無償となっております。また、当区では全児童・生徒に対し、１食当たり５円の公費補助を行っております。
　このような状況から、現時点では就学援助基準の引上げや第３子以降の無償化等、負担軽減の拡大は考えておりません。

再質問

◆西の原えみ子　議員　　幾つか再質問をさせていただきます。
　まず、基金と基金積立金の関係です。
　確かに積立ては必要で、目的に応じて積立てていると答弁されていましたけれども、実際、大学病院誘致には、土地には３７億円、建物には８億円、機器には５億円と、要するに１２２億円は積立てるという、こういう明確なこと。
　竹ノ塚駅周辺鉄道高架化にも、今まで、そしてこれからも、今後６３０億円の積立てがある、目標を持って、金額が幾らということで私たちに提示されているわけです。
　だから私は、どこまで際限のない積立てを行うつもりなのかと、どうなのかと、聞いているんですね。それに答えていただきたいと思います。
　あと、教員の多忙化の関係です。
　一応、多忙化については、対策を求めるということで、教師の増員をすることも必要だということをお答えいただいたんですが、それを都とかに求めていくとおっしゃっておりました。
　しかし、区独自でもやはり教員を増やすことというのは十分できると思うんですね。区が雇うということもね。そういうことに関しても、教員を増やす、そういうことは、そうだと答えていただけているのであれば、独自でも増やすこと、これを考えていって欲しいと思いますが、この辺はいかがでしょうか。
　そして、就学援助の入学準備金についてです。全く生活保護世帯と準要保護世帯を同一にする考えはないという冷たいお答えだったんですが、私が聞いていますのは、やっぱり準要保護世帯の方でも一生懸命働いている。つまり生活保護に行くかどうかのラインがもうぎりぎりで、それでも働きながら一生懸命子育てをし、働いているそういう方たちの、本当、その立場をどう考えているかということで質問しているんですね。
　私が、こういった頑張って働きながら子育てしている準要保護世帯の人たち、こういう方たちをどうするのかと私は聞いているので、そのことについてお答えください。

再答弁

◎勝田実　政策経営部長　　私からは、西の原議員の、どこまで際限のない基金の積立てを行うかのところの歳出についてご回答いたします。
　今現在、公共施設等の総合管理計画の個別計画、又は学校の長寿命化計画を策定する中で、今後、中長期的に幾らかかるか、そういったところの算定をしているところでございます。
　一応、令和２年度に中期財政計画の見直しを行いまして、令和３年度以降の計画を立てる予定でおりますので、その計画を策定する中で、きちんと限度額についてはお示しする予定で考えております。

◎定野司　教育長　　私からは、教員の多忙化についての再質問にお答えいたします。
　教員の増員が必要だということについては、私もそう認識しております。そのために、多職種にわたる非常勤職員の増員などを区としてはやっておりますけれども、正規教員の配置については人材確保、特に質の問題等から、東京都に加配を求めていくとそういう答弁をさせていただいております。

◎宮本博之　学校運営部長　　就学援助の入学準備金についての再質問についてお答えいたします。
　就学援助世帯と生活保護世帯の援助額につきましては、先ほどもご答弁いたしましたように、対象となる世帯の家計状況が異なるということとともに、就学援助世帯には必要な援助を行っているというふうに考えてございますので、同一にする考えはございません。

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