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●固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続を求める意見書
内閣府は令和元年11月の月例経済報告において、景気は緩やかに回復しているものの、先行きについては通商問題等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引き上げ後の消費者マインドの動向に留意する必要があるとしており、小規模事業者を取り巻く環境も依然として厳しい状況にある。
こうした中、東京都が継続実施している「小規模住宅用地に対する都市計画税の軽減措置」「小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の減免措置」及び「商業地等に対する固定資産税・都市計画税の負担水準の上限引下げ措置」は、区民の過重な税負担を緩和し、厳しい経営環境にある小規模事業者にとっても、事業の継続や経営の健全化への大きな支えとなっている。
東京都がこれらの軽減措置を廃止すれば、区民や区内小規模事業者の経済的・心理的負担は極めて大きく、景気に与える影響が強く危惧される。
よって、足立区議会は東京都に対し、下記事項について令和2年度以降も継続するよう強く求めるものである。
記
- 小規模住宅用地に対する都市計画税を2分の1とする軽減措置
- 小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税を2割減額する減免措置
- 商業地等における固定資産税・都市計画税について、負担水準の上限を65％に引き下げる減額措置
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
令和元年12月20日
議長名
東京都知事あて