●代表質問−浅子けい子議員(2020年2月21日)

◆浅子けい子　議員　私は、日本共産党を代表して質問します。
　安倍首相は昨年末、自らを議長に立ち上げた全世代型社会保障検討会議の中間報告を取りまとめました。
　検討会議のメンバーは、７人の閣僚と社会保障削減を主導してきた財界関係者のみで、医師や介護現場からの代表者は１人もいません。
　その内容は、働き方の変化を中心に据えて、年金・医療・介護・社会保障全般を改革することで、現役世代の負担上昇を抑えながら全世代が安心できる制度を構築すると言いながら、実際には、自己責任、家族の責任、地域の責任を拡大し、公的責任を縮小するものです。
　第一に、この検討全体が社会保障予算の削減を動機とし、第二に、社会保障の受給者と保険料等を負担する現役世代を分断し、国民の中に不寛容を喚起することで、高齢者や障がいのある人に負担増を求め、第三に、健康であることが財政抑制で、社会貢献だということを強調する余りに、病気や障がいのある人は社会のお荷物扱いされ、社会保障が本来の役割を放棄しかねないなどの問題があり、具体的には、年金開始年齢の引上げ、後期高齢者医療の一定所得以上の人の負担を２倍にする、紹介状なしの外来受診の負担増と対象病院の拡大などが盛り込まれています。
　既に社会保障予算の自然増は、安倍政権のもと４年間で１，２００億円も削減されています。命の危機に直結する社会保障の切捨ては許されないと思うが、区長はどう考えるか。
　昨年１１月末に、区教育委員会職員が収賄の容疑で逮捕されました。学校現場に関わる収賄によって、区民の信頼を損ねたことは重大です。現在、第三者機関に事件の発生の要因や現行の入札制度の運用のチェック体制、再発防止策について諮問し、年度内を目途に答申を受けるとしています。現在、１３０万円未満の工事は、小規模工事登録制度により主管課扱いで行っていますが、どこにも発注状況が明らかにされず、チェック機能は働いていません。
　日本共産党は以前から、小規模工事登録制度の拡充で、公平性と透明性の確保を求めてきました。今回の事件の教訓を受けて、小規模工事登録制度による区内業者への発注を増やすことで、受注拡大と透明性の確保を図るべきと思うがどうか。
　区長は、予算編成のあらましの冒頭挨拶で、オリンピック・パラリンピックの成功に向けてを２つの新年度予算の大きな柱の１つとしました。
　しかし、現在、新型コロナウイルスが流行し、様々なイベントが縮小、中止、更に景気への悪影響が大きく懸念されている中、区民の目線から見て違和感を覚えます。
　総務省の家計調査によると、昨年１０月の消費支出は、前回の８％への消費税増税後よりも落ち込み、２人以上世帯の実質家計消費支出は、消費税８％増税前の平均年額３１万４，０００円も減少しています。
　企業の景況感を示す日銀の全国企業短期経済観測調査も４四半期連続で悪化し、６年９カ月ぶりの低水準となっています。区民の暮らしは安心・安全とは言えません。
　我が党は、区長の提案する施策に対し、良いものは積極的に応援し、問題点は指摘し、是々非々で区民の目線で区政に取り組んできました。新年度予算案については、中途難聴者のための補聴器購入補助や小・中学校体育館のエアコン設置など、区民の願いが反映されていることは歓迎しますが、予算編成のあらましには、区民の暮らしの実態の記述は全くなく、区民に寄り添う姿勢は見えず、昨年９月に実施したアンケート調査や雇用実態把握調査を取上げて、現在のところは大きな影響は顕在化していないと、消費税増税の影響も軽視していると言わざるを得ません。
　税制改正の影響が平準化する令和５年度以降には、１４９億円減収すると予測を示して、財政の厳しさを強調していますが、基金は今年度末で史上最高額の１，７４０億円にも上り、更に不要不急の事業も見受けられます。区民の安心・安全はもとより、暮らし応援を最優先にする立場に立ち、予算を組み換える考えはないか。
　以上、区長の答弁を求めます。

　次に、国民健康保険料は２０年近く連続の値上げです。「国保料が高くて、払うのに必死です」などの声が寄せられています。
　安倍政権は、国民健康保険の都道府県化に合わせて、地方自治体に国民健康保険料への法定外繰入れを早期に解消することを求め、インセンティブとペナルティを強めています。
　東京都もこの間、国民健康保険運営方針のもと、法定外繰入れを赤字と規定し、その解消を各自治体に求め、国民健康保険料の値上げを迫り、昨年９月の東京都国民健康保険運営協議会では、赤字解消のための健全化計画を６０区市町村が定めましたが、うち１２区市町村が削減目標年次、削減予定額及び具体的取組内容を定めていないと指摘し、定めのない場合には、保険者支援金がマイナスになると脅かし、値上げを迫るなど、国保加入者の深刻な実態を顧みない姿勢に終始しています。
　足立区も財政健全化計画を定める中、法定外繰入れを国や都と同様に赤字と規定し、当初の目標以上に法定外繰入れを削減し、平成２０年には約１０６億円あった法定外繰入れは、１０年間で３１億円に減り、区民の保険料負担が増大しています。
　法定外繰入れは、そもそも保険料を抑えるための区民への社会保障であり、赤字と規定することは間違いだと思うがどうか。
　自治体の判断で、法定外繰入れは継続していくことができるものであり、区民の命の安全・安心のため継続すべきと思うがどうか。
　新年度の保険料率の策定作業が進められていますが、昨年１１月、国の仮係数をもとに、新年度の１人当たりの保険料は１５万５，３４９円、前年度比４，６３９円値上げと試算しました。
　その際、この間、急激な値上げを抑制するため実施してきた都独自の激変緩和策は、新年度は国の激変緩和策で賄えるとして、実施しないとしています。
　新年度も値上げになる試算が出ているとき、値上げを抑えるために、東京都に激変緩和策を実施するよう強く求めるべきではないか。
　保険料についてこの間、繰り返し値上げしないよう求めてきましたが、見通しを伺います。
　国民健康保険制度を持続可能にするためには、公費負担増による国民健康保険料の抜本的軽減が必要です。全国知事会も、市長会も、定率国庫負担割合の引上げと、子どもの均等割保険料の軽減などを要求しています。均等割を廃止して、協会けんぽの保険料並みに引下げることを求めるべきと思うがどうか。
　子どもの均等割減免については、先の議会で我が党が、少なくとも合意を取りまとめる時期を定めるべきと求めたのに対し、検討の場が都と区に移ることから、特別区として取りまとめ時期の設定は必要ないと答弁しましたが、都や国に検討の場が移るからと、他人ごとのような無責任な姿勢を正し、子どもの均等割減免に直ちに取り組むよう働き掛けるべきと思うがどうか。

　東京都後期高齢者医療広域連合は、７５歳以上の新年度から２年間の保険料を決定しました。
　その内容は、１人当たりの保険料で見ると、現行の年間９万７，１２７円から３，９２６円の値上げで１０万１，０５３円となり、初めて１０万円台の大台に乗りました。
　国は低所得者の均等割「軽減特例」の段階的廃止を強行し、新年度では、これにより年収８０万円の高齢者の保険料は１万３，２００円なのに、年収１５３万円の高齢者の保険料は９，９００円と、保険料の逆転現象まで起きてしまいます。
　制度の根幹である応能負担の原則を覆す重大な問題です。こんなことがあってはならないと考えるがどうか。
　今からでも見直すよう、強く働き掛けるべきと思うがどうか。
　保険料の値上げを抑えるために、安定化基金を活用すべきです。
　我が党は、安定化基金の活用を先の定例会でも求め、区も広域連合に要望を出したと答弁しましたが、現状では活用されていません。
　新年度から２年間の保険料の計算では、約１４０億円あれば値上げを抑えることができます。２１２億円あると言われる安定化基金を活用し、値上げを抑えるよう、引き続き働き掛けていくべきと思うがどうか。
　低所得者の介護保険サービス利用料負担について、誰もが安心してサービスが受けられるよう、繰り返し、利用料の負担軽減を求めてきました。それに対して区は、介護保険サービス利用者の負担が増大する中、重要な課題であると認識し、できるだけ早急に実施の可否を判断すると答弁しました。
　現在、２３区で１１区が利用料の軽減策を行っています。
　世田谷区では、低所得者に対して、訪問介護、デイサービスなど、１６の利用料の自己負担を半額以下に軽減しています。足立区も、低所得者への利用料軽減策を実施する時期に来ているのではないか。
　介護の人材不足の深刻な状況が続く中、東京都の介護職員宿舎借上げ支援事業が、災害時、第二次避難所となる施設のみが対象であることを指摘し、助成対象を、災害時、避難所運営に協力する事業者であれば、避難所以外の介護職員であっても区として家賃補助の対象にするよう求めてきました。しかし、改善は見られません。
　発災時に第二次避難所の職員だけで対応するのは不可能であるからこそ、小さな事務所も含め区独自に対象を拡大して行うよう求めてきました。
　区として逼迫している介護人材の定着支援にもなる介護職員宿舎借上げ支援事業の実施に踏み出すべきと思うがどうか。
　以上、答弁を求めます。

　次に、都心を低空飛行する羽田新飛行ルートの実機による確認試験飛行が１月３０日から行われ、離着陸時に区内上空を通過しました。足立区は高度が高いため影響は少ないとの説明でしたが、多いときには２分に１機もの飛行に、地域の方から、「こんなに近くに見えて怖い」「うるさい」という苦情が相次ぎました。
　都心や人口密集地の上空飛行は、墜落事故や落下物事故が起きれば、人や建物が深刻な被害を受ける危険性が高く、反対運動も起きています。
　世界の大空港は、環境と安全を守るため郊外や洋上に建設するのが主流であり、安全確保、騒音防止、地域との共存を重視する世界の流れに逆行しています。
　都民の了承もなく、羽田新飛行ルートは、都民の安全を脅かすもので、区として撤回を求めるべきと思うがどうか。

　今回の中国武漢市に端を発した新型コロナウイルスの感染が世界中に広がりを見せ、感染患者も毎日増え続け、日本国内でも死者が出るなど、新たな局面に入りました。
　新型コロナウイルスは、日本では重篤な指定感染症とされ、強制入院、就業制限が行われていますが、その中で最も重篤な感染症者は、受入れるのは第１種感染症指定医療機関で、全国に５５カ所あり、首都東京では、４カ所の医療機関全てが公立で、うち３カ所で都立・公社病院です。
　ところが昨年末、小池都知事は突如、全ての都立病院と公社病院の経営主体を地方独立行政法人に移す方針を打ち出しました。
　都立病院は、採算性の低い周産期、小児特殊医療、精神科救急など、行政的医療を担い、差額ベッド代を徴収しないなど、都民の命を守る砦としての役割を果たしてきました。
　東京都は、独立行政法人化にしても何も変わらないと言いますが、実際に独立行政法人化になれば、不採算の診療科が切捨てられ、受診困難が生まれることは明らかです。既に独立行政法人化された各種の病院では、分娩をやめてしまったり、入院保証金１０万円を支払わなければならないなどの仕組みがつくられています。
　都立病院・公社病院の地方独立行政法人化は、都民の命を顧みない小池都知事の政治姿勢のあらわれだとは思わないか。区としても、地方独立行政法人化反対の声を上げるべきと思うがどうか。

　新型コロナウイルスについて、世界保健機関は緊急事態宣言を行いました。国内でも感染者が増え、水際だけで完全に防ぎ切ることは不可能になっており、体制を緊急に強化する必要があるため、第１に、不安を感じている区民の問合わせに応えるため、保健所内の窓口体制を強めること。
　第２に、新型コロナウイルスの感染者が一般の医療機関を受診した際に適切な対応をとれるよう、状況の変化に応じて迅速で正確な情報提供を行うこと。
　第３に、区民や区内を訪れた人が新型コロナウイルス感染症に対して適切な行動をとれるようにするため、正確な情報提供を行うこと。
　第４に、感染拡大によって打撃を受ける中小企業・小規模企業への融資・助成等の支援を実施すること。
　以上、行うべきと思うがどうか、答弁を求めます。

　次に、足立区は、今年の４月には待機児をゼロにする目標を持ち、保育所の増設に力を入れてきました。今回、区が報告した４月分保育施設利用調整結果によれば、第一次不承諾は昨年よりは減少しましたが、いまだ全体で８１７名にもなっています。
　保護者は、数カ月かけて保育園の見学や面接を行い、第５希望までの申込みを定めて申請までにたどり着きます。これらの保活が実らず、どこにも入れないと通知が届くのが第一不承諾です。この第一次不承諾が解消するように今後も取り組むべきと思うがどうか。
　この間、足立区の保育所等で相次いで虐待事件が起きています。昨年、株式会社が運営する小規模保育所では、子どもをトイレに閉じ込めて叱責するなどの状況が、内部告発により明らかになりました。
　区は待機児解消に向けて、毎年、保育所の増設を進めてきました。社会福祉法人をはじめ、株式会社立の新規参入が増える中、施設の適正な運営やアレルギー対応、衛生面の確保、安全の担保など、きめ細やかな支援が今こそ必要です。
　足立区で運営する全ての保育事業者に安心して子どもを預けることができるよう、質の確保を担保すべく、区としての責任を果たす必要があるのではないか。
　足立区は、認可保育園等の支援のために待機児対策室には保育士など６名が配置され、問題のあった保育園には巡回指導を毎日のように行い、職場で問題解決のため、寄り添い型の支援を行っています。
　その他、子ども家庭部や教育指導部にもそれぞれ保育士等職員がいます。新年度は２３園の認可保育園等が同時に開設する中、待機児対策室をはじめ、３つの部署がまとまって保育所支援に取り組む必要があるのではないか。
　事前告知なしの巡回訪問も必須とし、必要に応じて滞在し、寄り添い型でアドバイスを行うなど、更に一層力を入れるべきではないか。
　昨年１０月から実施された幼児教育・保育の無償化の中、その他、給食補助費や教材費、施設充実費など、次々と値上げをしている幼稚園があると聞きますが、幼児教育・保育の無償化に逆行し、負担増につながるもので本末転倒です。
　また、ある幼稚園では、手のかかる園児や園の取り組みについていけない園児などを他の子どもと区別して、年長になるはずを留年させるという子どもの心を傷つけるような事例を耳にしますが、問題だとは思わないか。チェックを行い正すべきではないか。
　保育の住居借上げ支援事業は平成２７年度から実施され、保育士確保・定着に大きな力を発揮してきました。平成３０年度は１１１施設、４２４人が申請し、利用しています。
　この事業は来年度も継続しますが、国は制度を変更し、一律、国庫補助基準額月額８万２，０００円から今回、足立区は７万１，０００円に削減され、２３区最低金額になってしまいました。 　人材確保策でありながら２３区最低金額に削減されたなら、人材は他の区へ流出してしまい確保などできないのではないか。国に対して強く復活を求めるとともに、区は独自で支援を行い、従来どおりの支給をすべきと思うがどうか。
　区は、１８ある企業主導型事業に対して、独自の保育士等キャリアアップ補助金を出して保育士確保を応援しています。 　私はある企業主導型保育所を訪ね、話を伺ってきました。正規で働いている人をはじめ、事情によりパート勤務や短時間勤務の人も含め、誰もが子どもを安心して産み育て、働くことができるようにと考えてつくられた保育園は、子育てする親と子どもに寄り添い、明るい部屋に子どもの人数に対して保育士が十分配置されており、給食は手づくりの自園調理です。
　保育の内容は施設基準も要件も事実上、十分満たしているにも関わらず、時代背景により建物の検査済証がないことによって、キャリアアップ補助金が受けられない保育園があることは問題です。キャリアアップ補助金は、保育の質の確保のために実態を見て判断し、適切であれば支給すべきと思うがどうか。

　足立区が実施してこなかった産後ケア事業がいよいよ始まります。
　出産間もない母親の体は、急激なホルモンバランスの変化などにより情緒が不安定になり、産後うつや体調を崩しやすくなっています。
　足立区ではひとり親家庭が多く、ネグレクトが問題になる中で、産後、看護師・助産師・保育士など、専門家が直接子育てに関わってくれることは大きな力になります。今回、区は通所型を実施しますが、朝から夜間まで心と体のケアが行える宿泊型も必要ではないか。
　また、足立区は出産施設が少ないため、婦人科への通院など、妊婦の身体的な負担が生じます。母親学級や出産後の検診のための保健センターまでも、バスを乗り継がなければ行くことができないケースもあり、妊婦への日常生活の移動支援は必要です。
　葛飾区では、電車やバス、タクシーも使える交通系ＩＣカードをマタニティパスとして支給しています。足立区でも、葛飾区のようにマタニティパスを支給する考えはないか。
　学校給食は教育の一環で、義務教育の無償を定めた憲法２６条２項にのっとった対応が必要です。今回、幼児教育・保育の副食費を無償化することと整合性を図り、学校給食費の無償化に踏み出すべきではないか。
　とりわけ多子世帯は経済的負担が大きいため、葛飾区、北区など、近隣区で負担軽減に踏み出しています。足立区でも直ちに実施すべきではないか。

　世界各地で記録的な高温や大雨、大規模な干ばつなどの異常気象が頻発しており、世界気象機関は、これらの異常気象が長期的な地球温暖化の傾向と一致していると発表しています。
　昨年の１０月には、日本を襲い甚大な被害をもたらした台風１９号をはじめ、近年、我が国で頻発する気象災害の要因は気候変動にあると言われています。
　気候変動は地球上の生命の存続を脅かしており、この非常事態を座視すれば、未来を担う世代に持続可能な社会を引き継ぐことはできないという、強い危機感を抱かざるを得ません。>
　温暖化が原因で激甚な気象災害が頻発し、多くの人の生命が奪われています。温暖化は将来の問題ではなく、現実の問題です。足立区も今すぐにでもできることから対策を始めるべきではないか。
　長野県では、「今こそ将来世代の生命を守るため、気候変動対策としての『緩和』と災害に対応する強靱なまちづくりを含む『適用』の二つの側面で取り組んでいかなくてはならない」として、気候非常事態を宣言するとともに、２０５０年にはＣＯ２排出量ゼロにすることを決意しました。
　東京都も昨年１２月、２０５０年までにＣＯ２排出量実質ゼロ実現に向け、ゼロエミッション東京戦略を策定し、更に重点的対策が必要な気候変動適応とプラスチック削減のプログラムを合わせて策定しました。
　足立区は、日本で一番「地球にやさしいひとのまち」を目指すことを諦めていないと表明しています。その言葉にふさわしく、直ちに非常事態宣言を行い、率先してＣＯ２排出量実質ゼロを目指すべきではないか。
　昨年の台風等の教訓により、改めて足立区は水害対策を１年かけて見直す方向を打ち出しました。>
　情報の入りづらい高齢者、障がい者など、要配慮者に対する施策を直ちに具体化すべきと思うがどうか。
　また、荒川の氾濫が予想される場合、避難所は全区一斉開設するとしていますが、第一次避難所であるにも関わらず、全区一斉開設の際の避難所としての機能を果たしていない都立高校や大学等も避難所として機能するようにすべきではないか。
　足立区では、学校統廃合により、この間避難所をなくしてきました。今回、地域からの運動により、既に廃校されている旧本木東小学校は修復して避難所として活用することが明らかになりました。同じように、既に統廃合された旧千寿第五小学校も避難所として位置付けるべきではないか。
　また、大事な避難所である学校をこれ以上減らすべきではありません。今後、統廃合が予定されている江北・鹿浜地域をはじめ、これ以上の統廃合はやめるべきと思うがどうか。
　首都直下型地震は３０年以内に７０％の確率で起きると言われており、災害対策の更なる見直しが急がれます。昨年末、５日間にわたり放送された「ＮＨＫスペシャル体感首都直下地震」の被害想定は、群衆雪崩や火災旋風が大きくクローズアップされており、改めて大きな衝撃を受けました。>
　都市部で広範囲に火災が広がり、炎を伴う旋風となり、まちをなめるように進み、大きな被害をもたらす火災旋風の光景が今でも目に焼きついています。とりわけ木造密集地域が多い足立区では、１カ所でも火災が起きると地域に広がる可能性は高く、火事を出さないことが重要です。
　区では、地震時に自動で電気の供給を遮断する感震ブレーカー設置助成を地域限定で行ってきましたが、計画どおりに設置は進まず、この間、改善を行ってきました。
　しかし、通電火災を防ぐためには、いまだに十分とは言えません。直ちに地域限定を取り除いて、区内全域、設置助成が使えるようにすべきと思うがどうか。
　窓ガラス飛散防止工事助成制度は、従来、地震対策として位置付けのため、家具転倒防止金物取付助成と一体で取り組まれてきました。しかし、昨年の台風の教訓から、暴風対策としての重要性が明らかになりました。
　区は第４回定例会の我が党の質問に「利用者の意見を踏まえ、利用しやすい制度にしていく」と答弁しました。窓ガラス飛散防止工事助成を家具転倒防止金物取付助成と切離し、独立した制度にすべきではないか。
　首都直下型地震では、都心から外へ、職場から自宅へと向かう人々が大きな流れをつくり、１人が転倒すると、途端に周辺に影響が及ぶ雪崩のような現象である群衆雪崩が起き、多くの人が死に至る状況が想定されています。
　群衆雪崩を起こさないためには、地震の際には安心・安全が確保できるまで、それぞれの今いる場所にとどまることが最良です。区の災害対策の帰宅困難者対策の抜本的見直しが必要ではないか。
　職場、学校、幼稚園、保育園、施設など、あらゆるところに安全・安心にとどまることができるよう、それぞれの場所に必要な体制確保の具体化を早急に行う必要があると思うがどうか。

　足立区を流れる荒川では、京成本線の荒川架橋部分の堤防が周辺の堤防に比べ約３.７ｍ低く、河川の氾濫が心配されています。台風１９号の際には、桁下から１.２ｍの高さまで水位が上昇し、地域の住民も心配で何回も現場を見に行ったと話しています。１日も早い架け替え工事が待たれます。
　我が党区議団は、全員で現地調査を実施し、更に先日は、国土交通省に早期架け替えの緊急要請を行ったところ、現状でも高位水位は越えていないことを強調していましたが、計画高位水位は１５０年から２００年に一度の大雨のもとにつくられたもので、近年の降水量を考えると、計画高水量以下だったと安心できるものではありません。
　第４回定例会では、私の文書質問に区は「荒川橋梁は完成までに長時間を要することから、完成までの間」「荒川下流河川事務所、京成電鉄、葛飾区などの関係者と共に、具体的検討を進めてまいります」と回答しました。計画高水位のそのものの見直しも必要ですが、どのような検討がなされているのか。
　以上、答弁を求めます。

　最後に、まちづくりについてです。
　下町として親しまれている千住のまちは、この間、住みたい街ランキングでも上位に入っています。実際は高齢化率が高く、木造密集地域が広がり、公園も少なく、我が党が毎年実施している区民アンケートには、「緑を増やして」という声が必ず寄せられています。
　北千住駅東口近くの東京電機大学前の交通広場からは、京成小型バスが南千住駅行きと千住曙町にある病院行きの２コースを運行していますが、今年に入り減便になり、１時間に１本しか走行しなくなりました。利用者からは、「病院に行くバスがなくなってしまった。もっと増やして欲しかったのに」との声が上がっています。高齢者が多く、商店がなくなってしまい、買物不便地域です。
　第４回定例会文書質問で、病院行きのバスの経路拡大を要望しましたが、区はその考えは全くないこと、その一方で、今回作成された足立区総合交通計画では、柳原や千住曙町地域にはバス以外の多様な交通手段の導入を検討しており、新年度からバス以外の多様な交通手段を導入するとした地域の中でモデル地域を決めていくということがわかりました。
　葛飾区では、綾瀬駅から小菅地域を乗り合いタクシーが巡回し、不便地域の解消に当たっています。足立区も、柳原や千住曙町地域の不便地域解消に向け、地域の理解を得るなか、早急に乗り合いタクシーの巡回などを具体化すべきと思うがどうか。
　北千住駅東口交通広場中心にはシンボルの植樹がありますが、暑い日には日差しを避けるものがなく、以前、商店から、商品が変質してしまうので外に向かって置くことができないという苦情が寄せられていましたが、改善されていません。樹木を増やすとともに、バス停にはミストを設置すべきではないか。
　また、大踏切から東京芸術センターへ向かう通りには、緑を増やして欲しいという要望が以前から出されていますが、一向に緑が増えていません。早急に住民の声に応えるべきではないか。
　北千住駅東口区画街路１３号の拡幅は、当初の計画どおりに進んでいません。現在、再開発事業を行うとして、北と南に大手不動産会社が主導して準備組合が組織されていますが、区は「地元発意で再開発準備組合が立ち上がったため」「地権者交渉を一時休止し、各種調査・検討を行い」「北千住駅東口周辺地区まちづくり構想の見直しを行った」としています。区は市街地再開発事業が具体化されるのを待っているということか。
　また、地元発意としていますが、実際は、大手不動産会社が呼び掛けて繰り返し勉強会を開催し、市街地再開発事業の準備組合を立ち上げました。更に、設立総会の日には、準備組合は同会社を事業協力者に決定し、準備組合の役員に同会社から理事を送り込んでいます。どう考えても地元発意とは言えないと思うがどうか。
　民間が進める再開発事業の情報は、地権者であっても組合に入会しない限り、一切公開されることはありません。民間事業者による市街地再開発事業は、そもそも民間事業者の利益が主たる目的であり、多額の税金投入にもつながることから、地元地権者の中からは、民間事業者による再開発は反対だと運動する人たちも生まれています。まちづくりは住民本位で進めるべきと思うがどうか。
　更に、千住エリアで進められている千住大川端や千住大橋など、大型開発はまちに大きな影響を与えるもので、安易に進めるべきではないと思うがどうか。
　梅田八丁目都営住宅余剰地には、図書館を中心とした複合施設が計画されようとしています。地域の要望が実現するものであり、多くの住民が歓迎していますが、その一方で、図書館がなくなる梅田七丁目については、地域の声を聞くべきです。現在の梅田図書館の活用は、地元の要望を第一に考えるべきと思うがどうか。
　以上、答弁を求めて、この場からの質問を終わります。

＜答弁＞

◎近藤やよい　区長　浅子けい子議員の代表質問のうち、安倍首相が議長となって立ち上げた「全世代型社会保障の中間取りまとめ」に関して、命の危機に直結する社会保障の切捨ては許されないと思うが、どう考えるかとのご質問にお答えをいたします。
　更なる高齢社会の進展を見据え、給付と負担の見直しを含めた改革の一環と捉えております。高齢社会が進展する中では、やはり現状のままでは立ち行かなくなるということを考えれば、区民の生活に大きな影響を及ぼす社会保障という分野でございますので、国民全体の理解を得ながら進められることが重要であると認識をしております。
　同じ高齢者であっても、健康状態や経済状態、負担能力が異なりますので、きめ細かな対応が求められるということは論を待ちません。今後、引き続き、国の議論を注視してまいります。
　他の質問につきましては、参与より答弁させていただきます。

◎真鍋兼　総務部長　私からは、区職員の収賄逮捕事件に伴う小規模工事登録制度についてのご質問にお答えいたします。
　今回の贈収賄事件の背景の一つに、業者の選定方法等が担当者任せになっており、係長や課長がきちんと認識、確認していなかったことが挙げられます。
　そこで、職員逮捕後の緊急対応としまして、主管課契約における見積業者選定調書及び見積業者一覧表の作成と、毎週１回それらの写しを担当部長に確認することを全庁に指示し、選定方法と選定結果の見える化を図りました。
　一方、発注時期や工事内容によっては、複数の業者に見積りを断られるケースが決して少なくなく、こうしたことが続くと、結果として特定の業者へ発注が偏る傾向となります。
　今後はこのような問題点を含め、小規模工事登録制度の活用が進むよう改善を図り、区内業者の公平な受注拡大と透明性の確保に取り組んでまいります。

◎勝田実　政策経営部長　私からは、新年度予算において区民の安心・安全はもとより、暮らし応援を最優先にする立場に立ち、予算を組み換える考えはないかとのご質問にお答えいたします。
　消費税率引上げや景気動向による区民の暮らしへの影響や負担感につきましては、まずは区政モニターアンケートなどを通じて把握するとともに、必要が生じた場合には、年度途中でも区民や事業者への支援を講じるなど、適切に対応していく考えであることは、本会議冒頭の区長挨拶でも述べたとおりですので、予算を組み換える考えはございません。

◎鈴木伝一　区民部長　私からは、まず国民健康保険料についてのご質問にお答えをいたします。
　初めに、法定外繰入れはそもそも保険料を抑えるための区民への社会保障であり、赤字と規定することは間違いだと思うがどうかとのご質問にお答えいたします。
　法定外繰入れは、保険料の収納不足等に対応する決算補填等目的と、保険料の条例減免や保健事業費等に対応する決算補填等以外の目的に分けられております。国は決算補填等目的の繰入金を赤字と規定していることから、区といたしましても、決算補填等目的の繰入金を赤字と規定することは間違いではないと考えております。
　次に、自治体の判断で法定外繰入れは継続していくことができるものであり、区民の命の安心・安全のため継続すべきと思うがどうかとのご質問にお答えをいたします。
　国は原則６年間を計画期間として、赤字の削減・解消を求めており、計画的、段階的に進めるべきものとしています。足立区においても、特別区統一保険料方式の考えのもと、６年間で赤字の削減・解消を目指しています。赤字解消は、一度にはできないことから、法定外繰入れを継続いたしますが、赤字削減についても毎年行ってまいります。
　次に、新年度の保険料についてのご質問にお答えをいたします。
　まず、値上げを抑えるために、都に激変緩和策を実施するよう強く求めるべきではないかとのご質問にお答えいたします。
　既に区は、特別区長会を通じて都に対し、被保険者の保険料負担に配慮したきめ細かい処置等の、いわゆる激変緩和措置について求めております。区は今後も都に対し、強く必要な財政支援を要望してまいります。
　次に、保険料を値上げしないように求めてきたが、その見通しはどうかとのご質問にお答えします。
　国民健康保険は加入者の高齢化や低所得者を多く抱える一方、１人当たりの医療費が高い等、国民健康保険財政は大変厳しい状況にあり、保険料を値上げせざるを得ない見通しでございます。
　しかし、区といたしましては、保険料の値上げが大きくならないよう、機会を捉まえて働き掛けを行ってまいりました。現在、特別区長会事務局において、令和２年度の特別区統一保険料について算定しているところでございます。保険料案につきましては、速やかに国民健康保険運営協議会にてご審議いただきたいと考えております。
　次に、均等割を廃止して、協会けんぽの保険料並みに引下げることを求めるべきと思うがどうかとのご質問にお答えいたします。
　国は均等割について、国民健康保険においては全ての被保険者が等しく保険給付を受ける権利があり、被保険者全体の相互扶助で支えられているので、応分の保険料を負担していただく必要があるとの見解を示しております。区といたしましても、妥当な規定と考えていることから、均等割を廃止して、協会けんぽの保険料並みに引下げることを求める考えはございません。
　次に、子どもの均等割減免に直ちに取り組むよう働き掛けるべきと思うがどうかとのご質問にお答えをいたします。
　国は子どもの均等割減免について、自治体による画一的な基準での減免の実施は、法の趣旨に抵触する恐れがあるとの見解を示しております。
　一方、都は、多子世帯の負担軽減策は都が行うものではなく、制度設計者である国に求めていくことが妥当と考えています。
　更に、平成３１年２月に安倍内閣総理大臣から、「子どもの均等割保険料のあり方については国保制度に関する国と地方との協議の場において、引き続き議論していく」との国会答弁があり、今後、都と国との協議がなされる見込みです。
　従来より、区は国に対し、制度設計を行うよう特別区長会を通じて働き掛けておりますので、決して他人ごとのような無責任な姿勢ではございません。
　続きまして、後期高齢者医療保険料についてのご質問にお答えをいたします。
　まず、国による低所得者の保険料の均等割軽減特例の段階的廃止により、所得が低いにも関わらず保険料が高くなるという逆転現象が起きていることは重大な問題であり、あってはならないと考えるがどうかとのご質問にお答えをいたします。
　今回の保険料の逆転現象につきましては、区といたしましても全く問題がないとは考えておりません。少しでも逆転現象による保険料の差を縮めるために、特別区担当課長会等の場で東京都後期高齢者医療広域連合に対策を要望しましたが、費用や他の広域連合でも対応例は聞いたことがないなどの理由により、大変残念ながら受入れられませんでした。
　また、国によると、今回の見直しは、後期高齢者医療制度発足時に暫定的に実施してきた軽減特例措置を見直すもので、年収８０万円以下の方については、年金生活者支援給付金や介護保険料の軽減拡充も合わせて実施したことで、総合的に見ると逆転現象はほぼ解消されていると説明しております。そのような経緯もあることから、誠に遺憾ながら、やむを得ないものと考えております。
　次に、今からでも見直すよう強く働き掛けるべきと思うがどうか、とのご質問ですが、今回の保険料の逆転現象については、２０２１年度の制度改正により解消されるため、見直しを働き掛ける予定はございません。
　次に、保険料の値上げを抑えるために安定化基金を活用するよう、引き続き働き掛けていくべきだと思うがどうかとのご質問にお答えいたします。
　２０２０年度、２０２１年度の保険料算定に際し、区は広域連合に対し、安定化基金の活用も含め保険料の上昇抑制対策を要望してまいりました。
　しかし、こちらも残念ながら、広域連合は、安定化基金を活用しなくても保険料の上昇が一定の範囲内におさまると判断したため、安定化基金を活用しないこととなりました。区といたしましても、次回の保険料の算定においても保険料の上昇を少しでも抑制するため、引き続き安定化基金の活用について要望してまいります。

◎中村明慶　福祉部長　私からは、介護保険に関するご質問のうち、まず、低所得者への利用料軽減策についてお答えいたします。
　利用料の負担軽減策につきましては、現在、生計困難者等に対する利用者負担額軽減制度を実施しておりますが、それに加え、消費税率引上げに伴い、低所得者に対する介護保険料の軽減強化も行われております。
　利用料負担軽減を独自に実施している区の中には、事業の見直しを予定している区もあり、当区としても、介護保険制度の公平性や安定性を重視する観点から、更なる利用料負担軽減策を実施する考えはありません。
　次に、第二次避難所以外の介護職員であっても、区として家賃補助の実施に踏み出すべきとのご質問についてお答えします。
　区独自の介護職員宿舎借上げ支援事業につきましては、東京都の補助対象と同様になるよう、令和２年度から特別養護老人ホームや老人保健施設だけでなく、通所介護などにも対象を拡大いたします。それと同時に、補助要件となっている災害協定につきまして、今後、協定書の内容及び事業所との協議の進め方を検討してまいります。

◎大山日出夫　都市建設部長　私からはまず、羽田空港飛行ルートの変更についてお答えいたします。
　羽田新飛行ルートは都民の安全を脅かすものであり、区として撤回を求めるべきとのご質問でございますが、平成２６年度から国と関係自治体が意見交換を行い、国に対して、区民への丁寧な情報発信や騒音・落下物対策の強化等について要請してまいりました。
　国においては、住民説明会の実施や低騒音機の導入促進、落下物防止対策基準の義務付けなど、これまで総合的な対策に取り組んでおります。
　今後についても、区民からの要望を聞きながら国へ改善を求めてまいりますので、区として飛行ルート変更の撤回を求める考えはございません。
　次に、京成本線荒川橋梁問題についてお答えいたします。
　足立区、葛飾区、荒川下流河川事務所、京成電鉄等との具体的な検討状況ですが、現在、関係者間で話合いを進めており、年度内に協議体を設置する予定となっております。
　協議体においては、出水期である６月を目途に、土のう積み等の水防活動における役割分担や堤防強化の手法について検討してまいります。
　次に、千住地域のまちづくりに関するご質問についてお答えいたします。
　まず、柳原や千住曙町地域におけるバス以外の多様な交通手段の導入について早急に具体化すべきとのご質問についてお答えいたします。
　令和元年１１月に策定された足立区総合交通計画では、柳原や千住曙町地域を含め７つの地区が、バス以外の多様な交通手段の導入を検討する地区として位置付けられております。
　令和２年度に地区の選定を行い、検討会の立ち上げや運行計画の策定など、具体的な取り組みを進めてまいります。
　地区の選定に当たりましては、移動に対する地域住民の不便感を十分に踏まえてまいります。

◎今井伸幸　衛生部長　私からはまず、都立病院、公社病院の地方独立行政法人化についてお答えいたします。
　東京都は令和元年１２月に、「新たな病院運営改革ビジョン（素案）」を策定し、都立病院と公社病院を一体的に移行するために準備をしております。
　２月７日までパブリックコメントが行われており、現在、東京都病院経営本部が意見集約している段階ですので、今後の都の動向を注視してまいります。従いまして、現時点で区として法人化に反対の声を上げる考えはございません。
　次に、新型コロナウイルス感染症に対しての、区の窓口体制強化及び情報提供についてお答えいたします。
　まず、窓口体制強化についてですが、足立区では感染症対策課の相談窓口の他に、コールセンターでの対応及び東京都と２３区共同で設置した帰国者・接触者電話相談センターにより、区民への問合わせに２４時間対応できる体制を整えております。今後も、必要な場合には更なる体制強化を図ってまいります。
　次に、感染の疑いがある区民に対する医療機関の情報提供については、帰国者・接触者電話相談センターで適切な医療機関を受診できるよう調整を行う等、混乱が生じないように対応しております。
　また、新型コロナウイルス感染症に関しての一般区民の方への正確な情報提供については、ホームページ等により常に最新情報の発信をしております。
　次に、宿泊型の産後ケアの実施についてお答えいたします。
　宿泊型の産後ケアにつきましては、複数の事業所での事業実施を念頭に置いております。改正された母子保健法に基づいた宿泊型の産後ケア事業の検討を行う中で、デイサービス型の産後ケア事業の利用状況や他区の状況を勘案しながら検討してまいります。
　次に、マタニティパスＩＣカードの支給についてお答えいたします。
　妊婦の方の受診の支援になることは認識しておりますが、葛飾区では実施に当たり、カード発行方法など多くの課題があったと伺っております。現在のところ導入する考えはございません。

◎吉田厚子　産業経済部長　私からは、新型コロナウイルスの感染拡大によって打撃を受ける中小企業への支援についてお答えいたします。
　新型コロナウイルスの感染拡大により、日本経済への影響が出始めており、区内中小企業の経営への波及も懸念されております。他区の状況を見ても、新型コロナウイルス感染拡大により、事業活動に影響を受ける中小企業などへ向けた融資制度が始まっております。
　このため、足立区においても、緊急対応として、既存の足立区中小企業融資制度を拡大して融資あっせんを行い、利子補給並びに信用保証料の補助を３月いっぱいを目途に実施できるよう、東京都と協議してまいります。

◎川口弘　環境部長　私からは、温暖化対策についてお答えいたします。
　初めに、温暖化は将来の問題ではなく、現実の問題であり、今すぐにでもできることから始めるべきとのご質問ですが、地球温暖化対策は喫緊の課題として認識しており、第三次足立区環境基本計画に基づき、緩和と適用の両面から対策を進めております。
　温室効果ガスを削減する緩和策については、これまでも実施してきました省エネ行動の促進と再生可能エネルギーの利用拡大に、引き続き積極的に取り組んでまいります。
　気候変動の影響に備える適応についても、水害や熱中症などの対策を実施しており、地域気候変動適応計画の策定を進めながら、できることから始めていく考えでございます。
　次に、気候非常事態宣言を行い、率先してＣＯ２排出量実質ゼロを目指すべきとのご質問ですが、環境基本計画の見直しの中で、２０３０年度のＣＯ２排出量の目標値を見直す予定です。
　区としても、気候危機に立ち向かう行動宣言である都のゼロエミッション東京戦略などを参考に、２０５０年のＣＯ２排出量実質ゼロを目指すことや気候非常事態宣言を行うことについて、検討してまいります。

◎依田保　危機管理部長　私からはまず、水害対策に関するご質問のうち、情報の入りづらい高齢者、障がい者など、要配慮者に対する施策を直ちに具体化すべきと思うがどうかとのご質問にお答えいたします。
　昨年の台風１９号の際、防災行政無線が聞こえなかったとの声を多数いただいております。現在、放送内容を電話で聞き直せる防災無線テレホン案内の回線数を、これまでの３０回線から増やすことを検討しております。
　合わせて、様々な機会を捉えて、Ａ−メールやあだち安心電話の登録を促進するとともに、新たなツールとして、ＬＩＮＥの区公式アカウントの導入を前向きに検討しております。
　次に、都立高校や大学なども避難所として機能するようにすべきではないかとのご質問にお答えいたします。
　水害時に、都立高校や大学を避難所として開設できるよう、現在締結している災害協定内容の確認、協議を、改めて各施設と個別に始めております。避難所として機能できるよう、東京都、東京都教育庁及び各施設と引き続き協議を進めてまいります。
　次に、帰宅困難者対策の見直しに関するご質問のうち、まず対策の抜本的見直しが必要とのご質問についてお答えいたします。
　区は、これまでも一斉帰宅の抑制などの普及啓発や北千住駅及び綾瀬駅周辺事業者等による駅前滞留者対策推進協議会の運営、東京電機大学など１１カ所の一時滞在施設を確保するなど、東京都帰宅困難者対策条例の趣旨を踏まえて行っております。引き続き、対策を更に充実させるよう努めてまいります。
　次に、職場、学校、幼稚園、保育園、施設など、あらゆるところに安心・安全にとどまることができるよう、それぞれの場所に必要な体制確保の具体化を早急に行う必要があるとのご質問についてお答えいたします。
　区立小・中学校では、災害時における保護者の引き取りが困難になることを想定し、全児童・生徒の約半数分の非常食備蓄を行っております。
　また、区立保育園でも、おおむね園児１日分の備蓄をしております。
　今後は、駅前滞留者の誘導体制や各施設における受入れ体制について、より実践に即したものになるよう進めてまいります。

◎成井二三男　建築室長　私からは初めに、感震ブレーカー設置助成について、直ちに地域限定を取り除き、足立区中どこでも設置助成が使えるようにすべきとのご質問にお答えします。
　安全・安心のまちづくりを進めるため、効果的・効率的に感震ブレーカーの設置が進むよう、火災危険度の高い地域を特定地域として集中的に助成事業を展開し、面的整備に努めております。
　特定地域内での感震ブレーカーの普及を優先に考えておりますので、足立区全域での助成は、現時点では考えておりません。
　次に、窓ガラス飛散防止と家具転倒防止には、本来、別の災害対策であるからそれぞれ別の制度として切離し、独立した制度にすべきとのご質問にお答えいたします。
　窓ガラス飛散防止工事と家具転倒防止器具取付工事に対する助成は、大規模地震対策として地震被害を軽減するための制度でして、昨年１０月から５万円に助成額の増額を行いました。
　助成額の範囲内であれば、窓ガラス飛散防止と家具転倒防止の両方に助成することが可能な制度となっておりますので、独立した制度にする考えはございません。

◎土田浩己　道路整備室長　私からは、北千住駅東口交通広場に樹木を増やすとともに、バス停にはミストを設置すべきではないかとのご質問にお答えいたします。
　北千住駅東口の交通広場につきましては、北千住駅東口周辺まちづくり連絡会などからご要望をいただき、シンボル的な植樹をした経緯がございます。そのため、樹木を増やすことにつきましては、地域のご意見を伺いながら検討してまいります。
　また、バス停にミストを設置することにつきましては、バス停の利用状況と費用対効果の面から、設置することは考えておりません。
　次に、大踏切から東京芸術センターへの大踏切通りの緑を増やして欲しいというご質問にお答えいたします。
　当該通りは歩行者等の通行も多く、安全を確保するための幅員が必要なこと、また、車の出入りする箇所が多いため、新たに植樹帯を設置し、緑を増やしていくことは、現状では困難であると考えております。

◎佐々木拓　市街地整備室長　私からは、千住地域のまちづくりに関するご質問のうち、まず駅前の区画街路第１３号線の拡幅について、市街地再開発事業が具体化されるのを待っているのかというご質問についてお答えいたします。
　区画街路第１３号線の拡幅については、沿道整備街路事業を手法として道路確保を目指してまいりましたが、平成２８年に地元発意の再開発準備組合が立ち上がったことから、沿道整備街路事業の関係権利者へ説明会を開催し、協議の上、皆様が市街地再開発事業という手法を選択するのか、沿道整備街路事業という手法を選択するのかの動向に注視していくことを確認しております。決して市街地再開発事業の具体化を待っているわけではありません。
　次に、市街地再開発事業が地元発意とは言えないと思うが、というご質問についてお答えいたします。
　北千住駅東口における市街地再開発事業の準備組合は、区域内権利者の同意の上、結成された団体であることから、区といたしましては地元発意であると認識しております。
　なお、大手不動産会社が区域内に権利を有しているのであれば、準備組合への参加や理事就任に問題はなく、それをもって地域発意とは言えないとまでは考えておりません。
　次に、地域のまちづくりは住民本位で進めるべきと思うが、というご質問についてお答えいたします。
　区は、北千住駅東口における再開発準備組合に対し、区域内の全権利者の皆様に、計画の概要等の情報を積極的に説明するよう要請しております。
　また、準備組合からは、市街地再開発事業に反対されている皆様との情報交換も行っていると伺っております。当地区の市街地再開発事業については、賛成の方も反対の方もいらっしゃり、今後も地域の皆様の声をお伺いしながら、まちづくりを行ってまいります。
　続きまして、千住大川端や千住大橋などの大型開発については安易に進めるべきではないと思うがというご質問にお答えいたします。
　大型開発は、まちに大きな影響を与えるものであることから、決して安易に進めているわけではなく、権利者、地域の皆様、地区まちづくり協議会からご意見を伺いながら、まちづくり計画を決定、更に、都市計画手続を経て、開発を進めております。基本的には、定めた計画に沿って、段階的に整備、実現していくものと考えております。

◎田中靖夫　資産管理部長　私からは、梅田図書館の跡利用についてお答えいたします。
　公共施設の跡利用については、地域課題の解消や新たな行政需要に的確に応えていくため、行政目的での利用を最優先に検討してまいります。
　梅田八丁目都住創出用地への施設再編を実現していく中で、跡利用についても庁内全体へ照会の上、地域住民にも丁寧に説明を行いながら、方向性を確定してまいります。

◎定野司　教育長　私からは、保育の質の確保を担保すべく、区としての責任を果たす必要があるのではないかとの質問にお答えいたします。
　保育の質の確保につきまして、区として責任を持って取り組んでいくべきと認識しております。そのため、指導検査による施設の運営状況の確認の他、巡回支援担当の保育士を保育現場に派遣し、足立区教育・保育の質ガイドラインを活用した、アレルギー対応や衛生面の確保など、安全を担保するきめ細やかな支援を充実させてまいります。
　続いて、待機児対策室等の各部署がまとまっての保育所支援や事前告知なしの巡回訪問などの必要性についてお答えいたします。
　令和２年４月には２３園の新規開設が予定されております。待機児対策室を含む子ども家庭部では、新規開設園への支援を担当する保育士数を拡充する他、教育指導部を含めた３つの部署が情報共有を密にし、一体となって対応いたします。特に、施設等の課題や悩みに応じた現場での寄り添い型の巡回訪問を強化する予定です。
　なお、巡回訪問について、全てを事前告知なしで行うことは、施設等の負担も考慮すると困難ですが、必要に応じてそうした手法も取り入れる方向で実施してまいります。

◎松野美幸　子ども家庭部長　私からは、保育園入園に当たっての第一次不承諾解消の取り組みについてお答えします。
　区といたしましても、第一次不承諾が解消されることが望ましいと考えております。しかしながら、第一次不承諾の約半数が１園しか希望されていないという実情がございます。
　また、区全体では空きがあっても、地域別に見ると需要と供給にミスマッチがあり、第５希望までの申込みがあっても、不承諾となっている方が一定数おられます。
　第一次不承諾をゼロにするのは困難だと考えておりますが、少しでも解消できるように、引き続き保育コンシェルジュによる相談や情報提供を行うことで、各ご家庭に合った申込みができるように支援してまいります。
　次に、幼稚園がその他の各種負担を値上げし、幼児教育・保育の無償化に逆行し、負担増につながっているということについてお答えします。
　私立幼稚園で各種経費を値上げする場合は、事前に区へ、園の規則変更の届出が必要であり、理由のない値上げを行っていないか、保護者に丁寧かつ十分な説明を行っているか等を確認しております。
　また、問題のある対応をしている幼稚園のチェック及びその是正につきましては、足立区内の幼稚園は全て私立の幼稚園であり、原則、区が指導することはできませんが、子どもの人権を脅かす虐待等の著しい法令違反が疑われる場合や保護者から相談があった場合は、事実確認を行った上、適切な対応を幼稚園に求めてまいります。
　次に、保育士確保・定着支援策のうち、企業主導型保育事業の保育士等キャリアアップ補助金についてお答えします。
　区では、企業主導型保育事業に対する保育士等キャリアアップ補助金について、入所児童の安全や安心の確保のために、設備面や人員配置等の基準を設定しておりますので、今後もこの基準を引下げるような見直しについては考えておりません。
　なお、建物の検査済証の交付を受けていない場合でも、建築基準法適合状況調査を受けるなど、建築基準関係規定に適合していることが確認できれば、補助金を受け取ることが可能です。

◎川口真澄　待機児対策室長　私からは、保育士確保・定着支援策のうち、住居借上げ支援事業についてお答えいたします。
　住居借上げ支援事業は、保育士確保・定着に欠かせない施策と認識しており、全国市長会、特別区長会を通じて、国と東京都に事業の継続と補助基準額の統一を強く要望しております。
　また、今回の補助基準額の見直し後、東京都には、国基準額との差額について補填していただくよう繰り返し要望しております。
　令和２年度は、利用者が１，０００人に迫り、７億円を超える予算を予定しております。区独自での支援策は財政負担が大きくなることから、今後も国や東京都の動向に注視しながら、慎重に対応してまいります。

◎宮本博之　学校運営部長　私からは、学校給食費の無償化に踏み出すべきではないか、また、多子世帯に対する負担軽減策を実施すべきではないかとのご質問にお答えいたします。
　学校給食費は、学校給食法第１１条第２項により、保護者の負担と規定されており、かつ、経済的に困難な方に対しては、生活保護あるいは就学援助制度で支援しているため、現在のところ、学校給食費の無償化を実施する考えはありません。
　多子世帯に対する負担軽減策につきましては、他区の実施状況を見ながら検討してまいります。
　次に、旧千寿第五小学校も避難所として位置付けるべきではないか、また、大事な避難所である学校を、統廃合でこれ以上減らすべきではないとのご質問にお答えいたします。
　旧千寿第五小学校は、足立小学校への統廃合と同時に第一次避難所の指定が外され、現在は閉鎖管理の状態が続いております。校舎内部は、階段表面の剥離や雨漏りによる天井材の崩落、床の浮き上がりや腐食が見られるなど老朽化が進行しているため、旧本木東小学校とは異なり、多額の費用を投じて改修を実施しない限り避難所として指定をすることは困難な状態です。
　江北小学校と高野小学校、また、北鹿浜小学校と鹿浜西小学校の統合については、既にご報告しているとおり、統合地域協議会を設置し、住民主導で統合に向けた諸課題の検討を進めているところでございます。
　また、統合新校舎は防災拠点としての機能を高め、統合する両校の避難収容可能人数を確保するなど、避難所機能にも配慮した施設とする計画であり、着実に進めてまいります。
　学校の適正規模・適正配置は、子どもたちの教育環境の向上を図るため、通学距離や避難所機能等も考慮しながら、関係所管と連携して今後も計画的に取り組んでまいります。

再質問

◆浅子けい子　議員　　何点か再質問をさせていただきます。
　第一には、全世代型社会保障について、区長は、給付と負担の関係があるということで、国の動向を注視していきたいと答弁されました。
　私はここにも書きましたように、この間も社会保障費が１，２００億円も削減をされていると。更に、消費税の増税では、何と４兆円も増税で負担になっているんですね。
　そういう中で更にこうした、これから全世代で、医療や介護、その他、働き方まで変えてしまうという、削減してしまうという、こういう在り方について、命の危機に直面する社会保障の切捨てというふうには考えないですかと。だから、命の危機に直結するというふうには考えていないのかどうか、改めてそこを確認したいというふうに思います。
　次に、国民健康保険料の点ですけれども、最後の、子どもの均等割減免についてなんですけれども、これは令和元年第４回定例会で、特別区国民健康保険課長会でいろいろ、どのようにやっていくか今、考えているというようなお話がありました。そして、私たちのほうでは、期間を限定、決めて実施しなさいよということを、令和元年第４回定例会では言ったんですね。
　ところが今回は、国や都のほうにその仕事が行ってしまったというようなことですけれども、国や都がやってこなかったから特別区で実施しようということで話合いを実施しなけりゃならないというような状況を見て、話合いをしていたんだというふうに思うんです。
　そういう点では、やっぱり国に任せていてはいつまでたってもできないので、是非、実施してきたその話合いですか、具体化しようとしてきた話合いを是非、進めて欲しいというような考えでいるんですが、それに対して、もう一度答弁をお願いしたいというふうに思います。
　次に、あと窓ガラス飛散防止の支援の件なんですけれども、これは、もともとは地震対策として、家具転倒防止金具取付助成と一緒にやってきたものなんですね。しかし、私が発言したように、昨年の台風で、防風対策としても多くの方が窓ガラス飛散防止というのは必要だということになったわけです。そういうことから、別々の制度としてちゃんと切離してやっていくべきじゃないですかと、そういうふうに言ったんですが、ちょっと答弁が、地震対策としてやってきていますのでみたいな答弁だったので、もう一度答弁をお願いをいたします。
　それから、更に、帰宅困難者対策の問題なんですけれども、今後、帰宅困難者対策を更に充実させていくというご答弁でしたが、私が言っているのは、今の帰宅困難者は、あの３月１１日を思い出すと、地震が起きて時間が間もなくたったときに、一斉にみんなが家に戻るということで駅に集中して、北千住駅も、もう夕方にはもう満杯に膨れ上がったんですよね。だから、そういう対策ではなくて、まずは安全や安心がしっかりと確保できるまで、そこに、今いる場所にとどまる。そういう対策にすべきではないですかと。そうして、安心が確認できた時点で行動を起こす。そういうふうな帰宅困難者対策というのを、そのように見直すべきではないかと提案しているんです。それに対してちょっと違った答弁だったので、もう一度答弁をお願いします。

再答弁

◎近藤やよい　区長　１２月に発表されました中間の取りまとめの内容が即、命の危機に直結するとまでは考えておりません。

◎鈴木伝一　区民部長　先ほど、子どもの均等割減免についてご答弁申し上げましたけれども、もう一回繰り返させていただきますが、我々研究はしておりますが、先ほど申しましたように自治体による画一な基準での減免というのが、国の趣旨、法の趣旨に反するということになります。１件１件、一人ひとり何万円の額をとるというようなことになりますと、非常に現実的な方法にございます。
　そこで注目したのが、平成３１年２月に安倍内閣総理大臣のほうから、総理、首相自ら、子どもの均等割保険料の在り方について、国保制度に関する国と地方の協議の場で引き続き協議いたしますと明言をされております。
　従いまして、私どもとしてはここに注目したい。ただ、私ども区として、じゃあ黙っているのかと言うとそうではなくて、私ども区としては、国に対しての要望もございます中で、制度設計を行うように特別区長会を通じて私どもも働き掛けておりますので、今後このような形で、決して他人事ではなくて、我々も主体的に今これらを進めているところでございます。

◎成井二三男　建築室長　窓ガラスの飛散防止の件でございますが、昨年１０月に、３万円から５万円のほうに助成額を増額させていただきました。他区と比べましても、この５万円というのは非常に……。
［発言する者あり］

◎成井二三男　建築室長　増額していますので、このまま、繰り返しになりますけれども、独立した制度とする……。
［発言する者あり］

◎成井二三男　建築室長　台風でもこの５万円の助成を使えますので、切離して制度をつくる考えは今のところございません。

◎依田保　危機管理部長　帰宅困難者対策につきましては、東京都の帰宅困難者対策条例というのがございまして、そちらの中で一斉帰宅の抑制、７２時間は事業所等にとどまってくださいということを前提において、それに伴う備蓄の充実ですとか、帰宅困難者対策の一時滞在施設の確保ですとか、そういったものをうたっております。我々といたしましても、帰宅抑制について啓発を引き続き取り組んでいきたいと思っております。